熱帯暴風雨の最初のシーズンが大西洋で激しくなり始めた。それと共に、米国とキューバとの関係が少し後押しされている。

「私どもは70年代や80年代の熱帯サイクロンについては、密接に恊働していました」

　マイアミにある国立ハリケーンセンターの所長を7年勤め2007年に退職したマックス・メイフィールド氏は言う。

「フロリダに向かうどんな嵐も、キューバを超えますから、彼らの観測が必要なのです。そして、彼らは航空機からの我々のデータを必要としています」

　両国とも沿岸のコミュニティが脆弱だ。そこで、気象学が、とりわけ、オバマ大統領が推進する政策で後押しがされている状態で、長年の敵を一緒にするかもしれない、と専門家は主張する。

　ウェイン・スミス氏は、元在ハバナの米国の外交官で、現在は、ワシントンにある国際政策センターのフェローなのだが、キューバの防災プログラムがハリケーンでの死者数をいかにして低く保たっているのかを目にするため、ここ数年、キューバに米国政府の当局の視察を行っている。先月に旅した中には、軍の合同特別作業班カトリーナの指揮官であった退役軍人、ラッセル・ホノー元中将やルイジアナ東南部洪水保護局のロバート・ターナー局長、ジョージ・ブッシュ政権下で、保健社会福祉省の非常時対応のアシスタント秘書、スチュワート・サイモンソン氏がいる。

　2008年にキューバを訪問したルイジアナ州立大学のハリケーンの専門家、イボル・ヴァン・ヘールデン氏は、海洋学と気象データ収集の強化の一助として、キューバへの技術移転を米国の政策が認めるよう緩和されるべきだと主張する。同氏は、キューバの避難プラン、災害後の医療支援、そして、市民防災教育プログラムから米国が学べる、と述べている。

「我々の政府がいかにキューバの政権をけなしたとして、災害時に彼らが避難を調整やその国民の健康や医療ニーズを満たすうえで非常に成功していることは事実です」

　ヴァン・ヘールデン氏は、数カ月前、キューバとの関係正常化を望むワシントンにあるグループ、アメリカ大陸民主主義センターに論文に書いた。

　キューバ人たちは小学校でハリケーンについて教えられ、あらゆるブロックにはキャプテンがいる。その仕事は、人々を避難させ、安全な場所に所有物を移動させるのを手伝うのである。

　避難はキューバでは義務であり、それが死傷者を低く保つが、それは、人々の暮らしのあらゆる面での政府の統制も際立たせている。同じキャプテンは、政府への隣人たちの忠誠を絶えず監視している。

「私たち米国とは異なる政治形態を手にしています」

　テキサス州のガルベストンのライダ・アン・トーマス市長は、キューバの防災計画を調べるため、4月にキューバ訪問中にリポーターにこう語った。

「私たちが義務的な避難を求め、市民が水や資源なしに残されることを注意しているとき、彼らは、自分の家を出たくないと彼らの政府に言う権利がまだあるのです」

　長年、キューバ人たちは、嵐を測定するため米国政府の「ハリケーン観測機」が領空に入ることを認めている。両国間の貿易封鎖が強化されたブッシュ元大統領の時期でさえ、こと嵐については、米国とキューバ政府の気象学者たちは協力していた。米国商務省の一部局は、経済封鎖を実施し、違法にキューバを訪問したり、禁止されているキューバ葉巻を購入した人に罰金を課すことを担当しているが、別の部局は嵐についてキューバと情報をやりとりし、トレーニングに従事している。

　緊張はいまだに起きている。

　二政府ともハリケーンの援助を互いに拒絶している。そして、アドボカシー団体が2007年にメキシコで米国とキューバのハリケーンサミットを開催したとき、米国政府の気象学者は、そこに向かっていたとき、国務省から呼び出しを受け、会議に出席しないよう命令されたと述べる。

「国務省は、空港で私に電話をし、『会議に行くことは許されない』と言ったのです」

　国立ハリケーンセンターのキューバ生まれのハリケーン専門家、リクィオン・アビラ氏は言う。

「私たちは定期的にキューバの気象学者に会うと彼らに言いました」

　それでも、キューバのハリケーンの専門家たちは、マイアミにあるハリケーンセンターで毎年なされるトレーニング練習に参加している。

「ビザでは、ジャマイカほど簡単ではありませんが、我々は恊働しています」と、アビラ氏は言う。

　メイフィールド氏は、現在、マイアミテレビ局のハリケーンの専門家なのだが、キューバとの大きな関わりを後押ししていた人、孤立させることだけが唯一の許容できるアプローチだとする政府を嫌う人も理解できると語る。

「私には、両親が軍により刑務所に送られた数多くのキューバの友人がいます」と彼は言う。

「私は彼らの視点を理解してはいますが、話し合いができる領域はあるように思えます」

　メイフィールド氏は、彼の対応者であるキューバの気象研究所のホセ・ルビエラには、嵐がアプローチする前に国民に達する彼自身の政府テレビ局を持つ利点があったと言う。

「国営テレビ放送ステーションがあれば、それはより簡単です」と、メイフィールド氏は言う。

「メッセージを発したいときはいつも、彼はそれを発することができたのです。私がもそのプラットホームを持ちたいと思う時がありました」

　アビラ氏の母親はキューバに住んでいるのだが、キューバの気象学者としての自分の仕事を政治的ではなかったと見ている。

「私は人命を救うように訓練されてきました。私が嵐を予測することで命を救うのであれば、それらキューバ人であれ、中国人であれ、アメリカ人の命であれ、重要ではありません」と、氏は言う。

　だが、彼は、彼の出生地で用いられている避難アプローチが、必ず彼の第二の故郷では必ずしも働く必要性はないとも言う。

「彼らは、誰もをトラックに入れて、動かします」と、アビラ氏は言う。

「米国ではそれはできません」

　だが、移転可能なものもある。ターナー氏は、先月にキューバを訪れたルイジアナの洪水当局の職員だが、島全体での防災訓練と強風に耐えるための能力を決めるため、住宅の定期検査に感動したと言った。

「おそらく双方が学べる教訓があります」と彼は述べた。