輸入食料の増加と砂糖、タバコ、コーヒー、そして、柑橘類と換金作物の衰退から、食物が、ラウル・カストロ新国家評議会議長は、農業の全面的な改革を立ち上げ始めている。

　土地利用から資源配分まで、意志決定が国からローカル・レベルへと移され、この数10年で初めていくらかの物資を農業者が購入できる店舗が開かれ、地元の消費者や学校や病院といった国の施設にその産物を直売できるようにもなってきている。

　長年、国では成績が振るわないコーヒーやタバコで、興味を持つ個人に土地を貸してきた。そして今、コンピュータ、携帯電話の販売やホテル宿泊への制限が撤廃されるのと同時に、25万人の既存の個人農家や1,100の協同組合に多くの土地が提供されている。彼らは耕作地の20％で国産食料の半分以上を生産しているのだ。

　ラウル・カストロが患う兄のフィデル・カストロの後任となると、この50年で初めてキューバの新たな指導者になるとこの2月下旬に発表されて以来、改革がまもなく始まるだろうと、地元の専門家は言う。

　コーヒーの生産量は2001年と比べ50％以上も落ち込み、タバコも長年4万トンで停滞した後、さらに少しばかり落ち込むとされている。

　砂糖生産は、1991年時の800万トンと比べて2004年以来100万トン強にすぎず、昨年の柑橘類の産量は、2001年の約100万トンの約半分だった。

　キューバは現在、米、脱脂粉乳、豆、小麦等の主食の約80％を輸入している。

「我々は、何年もこうした改革を呼びかけており、将来にはさらに必要となると予想する」ある地元のエコノミストはそう語る。

　1990年代前半に大型国営農場が解体されて以来、その産物への国の価格が倍増、3倍増になることを含め、国有地で働く1,000以上の協同組合も改革から利益を得ている。

　民間部門よりはるかに多くの土地をカバーしてはいるが、国の協同組合の約50％は赤字で、生産も少ない。

　キューバのアルシデス・ロペス農業副大臣は、より多くのクレジットや資源、そして、何を生産し、どこでその生産物を販売するかを決める自由度が国の協同組合は付与されるだろうと3月に発表した。

「当局からの地元からの、そして、より直接的な配慮と資源。それが、待ち望んでいた機会であり、我々は働ける」と、サンチアゴ・デ・クーバ州の農民ディオゲネス・フェルナンデス氏は電話取材で言う。

「これまで、私たちの手は縛られていた。働ける物がなく、動機もなかった。が、今、すべてが変化している」と、国の協働組合員であるフェルナンデス氏は言う。

　もしも、70トン/haかそれ以上の収量に到達できれば、現在所有している土地で欲するものを何でも生産できるし、将来は土地が与えられると個人農家も公的な砂糖協同組合も3月に告げられたと公式のメディアは報じている。

「国からローカル・レベルへと意志決定や資源配分を分権化することは、概念的には、正しい方向へのステップだ」と、国際的な農業や砂糖産業のアナリストであるG.B.ハジルバーグ氏は言う。

「非中央集権化とあいまって、リストラが非国営農場セクターのための物的支援を事実上増加させるならば、産出量と効率性は高まろう」と氏は語る。

　だが、キューバの国が席巻する農業を長年批判してきた氏は、本当の競争と市場が発展し、改革が「タイタニックのデッキの椅子を再配列する以上に達するかどうかは、時を経なければわからないと警告している。