キューバでは、停滞する国内生産を増加させるための動きとして、多くの国が管理する農地を個人の手にゆだねている。

キューバの広大な農地が遊休化しており、輸入食品は高い

　良い成果をあげている個人農家は、更新できるが10年間、その所有地を最大40haまで広げられる。

　現在まで、個人農業者は、狭い土地で運営できただけだった。ハバナで、BBCのマイケル・ボスは「これはラウル・カストロ国家評議会議長の最重要の改革のひとつだ」と言う。

国家安全保障
　ラウル・カストロは、この2月に患っている兄のフィデルの後をついだのだが、金のかさむ輸入食料を減らすことを国家安全保障の問題とみなす。
　様々な理由からかなりの割合の国有農地が遊休化しており、それは所有者か利用者として個人やグループに引き渡さなければならない…。

キューバの法令
1959年の革命以来、小家族農家は経営ができたが、ほとんどの農業は大規模な国営企業のもとに置かれてきた。通信員は、これが極めて非効率であることが判明したと語る。土地の半分が利用されず、現在、キューバはその需要の半分以上を輸入している。今年、高騰する世界食品価格でさらに10億ドルが費やされるであろう。

　大統領令は、共産党新聞、グランマ紙で明らかにされた。協同組合は、リースが更新可能な条件で、25年間、面積は不特定だがさらに土地を加えることができる。ただし、土地は第三者に譲渡も販売もできない。

「土地を保持しない個人に手渡される最大面積は13.42haで、所有者か指定された労働者として土地を保持する人については、面積は40.26haほどまで増える」と、法令は述べる。

「それゆえ、国有地のかなりの割合が様々な理由から遊休化しているため、食料を増産し、輸入を抑える努力として、所有者か利用者として個人かグループにそれを引き渡さなければならない」と付け足す。

　法令は、農民はその生産税を支払わなければならないとも述べているが、それがどれだけかは示していない。この改革はしばらくはラウル・カストロ国家評議会議長により約束されている。

　議長職を継承して以来、ラウル・カストロは、国連人権合意に署名し、携帯電話とコンピュータを所有することへの制限を撤廃している。また、ラウルは、労働者が生産力向上奨励金を得ることができるとも発表し、誰しもが同じだけ稼がなければならないという平等主義者の概念を捨てている。