キューバのラウル・カストロ新国家評議会議長は、国内農業を奨励するため、未利用の国有地を個人農家に再配付するであろう。

　今日のキューバのグランマ紙のウェブサイトに掲示された法令によれば、カストロは食料を増産して、輸入を抑制するため、「かなりの割合」で遊休地を農業者に引き渡すことだろう。

　その法令は、2008年2月に兄であるフィデル・カストロの後任となって以来、ラウル・カストロにより講じられた一連の改革の最新のものだ。

　それ以来、ラウルは、携帯電話の所有規制を解禁し、地元住民がホテルに滞在し、能力に応じて給与を稼ぐこと認め、個人タクシードライバーがライセンスを申請することもみと許可している。

「これはラウルにより実施されたキューバの経済モデルへの最初のかなりの改革です」と、マイアミ大学のキューバ・キューバ系のアメリカ人研究所の研究者、ホルヘ・ピノンは言う。

「生活水準を良くなるように、一般国民に向けられたものは純粋にお化粧品です。これは最初の本当の構造変化です」

　キューバ政府は、さらに10年間が更新できる形で個人に最大で10年土地の利用権を貸すであろう。そして、企業と協同組合は25年間の更新可能で、最大25年間の土地利用権となる。まだ土地を所有していない農民は最大13.4haを取得でき、既に土地を所有している者は、それを40.3haまで増やせる。

「これは良いことです」とピノンは言う。

「それはキューバ農業の増産の一助となりましょうが、私どもは、キューバの砂糖とエタノールの両方で失われた収入が25億ドル以上と見積もっているので、国家経済への巨大な後押しを意味するかもしれません」

　米国農務省の数字によれば、2000年12月以来キューバの砂糖生産は毎年10万トンと75％も落ち込んでいる。

「それは有望には思えますが、彼らがどれほど前向きにしたいのか見なければなりません」とピノンは言う。
「悪魔は詳細なところにあります。それが、交差し打たれるポイントで、正確に法律も見なければならないのです」