この数カ月、ラウル・カストロ国家評議会議長の下、キューバ政府は、国内農業や食料生産政策で一連の改革を発表している。

　食料を増産する動きでは、キューバ政府は、個人農家や協同組合に未使用の国有地を再配付することであろう。 7月18日のグランマの記事によれば、提供される土地は16～40haとなろう。

　改革を利用する農民は土地の所有権を持ち、生産物を国や大衆に直売できるようになろう。だが、割り当てられた土地そのものは、土地投機を防ぐために他者には販売できない。

　この改革は、最高値の石油価格や進行中の世界食料危機の文脈に入るものだ。それは、2008年前半に30カ国以上で食料暴動をもたらした。

　この2要素でキューバは2008年、輸入食料でさらに10億米ドルを費やすことであろう。

　キューバの国有地のかなりの領域は、現在、不十分に使用されるか、休閑されている。

　これは一部は、キューバの以前の貿易相手国であるソ連の1991年の崩壊の永続的な結果だ。その輸入の80％の損失、GDPの35％の衰退と、その主要輸出品作物である砂糖の世界価格の劇的な下落に直面し、キューバ農業は米国の経済封鎖の強化でさらに打撃を受けた。

　1990年代の「スペシャル・ピリオド」の間、深刻な経済状況にもかかわらず、革命の主な社会的成果を元のまま維持することを担保することをキューバは優先した。質の高い無料の医療は、この間も全キューバ人が利用できた。ただひとつの学校も大学も閉鎖されず、失業者はフルタイム賃金の60％を国によって維持された。だが、同時に、石油や機械輸入は急速に傾く。農業機械や石油に基づく肥料を使う大規模生産に大きく依存してきたキューバ農業は衰退する。

　これに対応し、キューバは、より持続可能な農法や都市でのパーマカルチャーを奨励するよう動いた。結果として、ハバナは現在、市域内で消費される果実や野菜の60％を生産している。だが、全体としては、キューバは、総食料消費の80％を輸入にいまだ頼っており、結果として、国際食料価格の変動に非常に脆弱となっている。

　サンチアゴ・デ・クーバにおける7月26日の演説で、ラウル・カストロは食料主権のためのキューバ革命の重要な要素として、農地改革を動機づけた。

　だが、ラウルは、キューバ経済は国を発展させているが、予測される世界経済の失速に免疫はないと警告もした。

「私は、革命がなしたことを繰り返す。そして、わが人民のために現在の国際的な危機の避けがたい結果を最小限度にとどめるため、そのパワーを維持するためにやれることを何でも続けよう。だが、我々は、直面するそれらによく準備できるように困難についてもわが人民に説明すべきだ。我々は、朗報だけを受け取らないことに慣れなければならない」とラウルは語った。