ハバナは生産を増大するよう農業者を奨励しようとしている。このため、キューバでは、1960年代以来初めてほぼ全農業者が店舗で基本物資を購入できるようになろう。そう地元マスコミは月曜日に述べた。

　キューバは、何十年も前に、農機具の小売店を含めてすべての中小企業を国有化した。以来、農業者は、なた、ロープ、ゴムブーツまで、その製品と引き換えに国が必要とするものを送ってくれるまで待たなければならなかった。
作物を腐らせ、タイムリーな供給がなく農業者を置き去りにし、扱いにくい制度は機能していない。そう農業者は、不平をもらす。

　この10月時点で、ビジャ・クララ州の共産党の週刊誌バンガルディアによれば、農業者は国に届ける製品と引き換えに、2009年1月からはじまる特別な店舗での供給のために通常価格でクレジットを蓄積していた。

「野菜、根菜類、穀物と果物の生産、そして、最優先される部門への直販を増やすよう農業省と砂糖省は、生産者が様々な物資をより簡便に入手できるように決めた」とバンガルディア誌は述べる。

「農業者は、道具、作業着、タイヤ、バッテリー、潅漑システム用の部品購入にクレジットを使用できるであろう」とも新聞は述べる。

　砂糖省はキューバでは重要な食料生産者だ。ラウル・カストロ国家評議会議長は、キューバの非効率な農業を修復し、輸入食品を抑えることが、最優先だと宣言した。

新政府は、ミルクと引き換えに直ちに牛の牧場経営者に同様の供給計画を実行した。農業における意志決定を分権化し、それを欲しい者誰しもにすべての遊休地を貸し出すと発表した。ハリケーンズ・イケとグスタフは9月に作物を荒廃させ、食料不足をもたらしたが、新たな政策が現在の危機に関連した示唆は皆無だ。

　それ以外の2州からの情報では、農業者は、何カ月もいくつかの物資を購入することで牛の牧場経営者に参加するだろうと聞いていたが、正式な通知がまだないと語る。

「何か仕事があり、より生産するならば、この制度では、必要なものが買え、同時に私たちを刺激します」と、中央部のカーマグエイ州の民間協同組合のメンバーであるアライダ・ヘルナンデスは、電話取材でこう語る。

　70％以上のキューバの土地は、国により所有され、国公社と協同組合によって耕作されている。約25万人の家族農家と1,000の民間協同組合が、それ以外の土地を所有しているが、その生産物の大半は国に販売しなければならないのだ。