国産米不足の恐れ―政府「減反強化」の異常

―消費増」「07年産米不足」、在庫の実態は・・・早食いで対応―

「日本の主食・米が足りなくなるとの指摘が現実味をおびてきました。

米の消費が伸び流通段階では、国産米の奪い合いさえ起きています。

国際的にも米不足が深刻さを増しています。

　ところが、自民・公明党政府は『過剰作付けがある』といい、

水田減反（生産調整）を上乗せしようとしています。

これでは米不足に対応できません」

（しんぶん赤旗日刊紙六月十六日号より）

３年連続、国産米不足の実態

　　世界的に米不足―買いあされない

米の年度計画と国産米

　消費する米の年計画は、１１月１日から翌年１０月末の
１年間で設定されています。
　平成１７年１０月末から平成１９年１０月末の３年連続、
国産米の在庫が無く、新米を「早食い」をしてしのいでいます。

　　　○平成１７年　２４万トン不足

　　　○平成１８年　２３万トン不足

　　　○平成１９年　２２万トン不足

　　　○平成２０年　？

外国産ＭＡ米

　ＭＡ米は、低価格米として、主食用に１０万トン、
みそしょうゆ、せんべいなど米加工用に２０万トン。
援助用など合わせて５０万から６０万トン使われてきました。

在庫の急減の理由

○　消費の伸び

○　高騰する輸入飼料穀物にかわるエサ用需要

　○　貧困国への援助用に放出

　○　世界的な米不足で輸入も出来ない









差別？後期高齢者医療（75歳以上）、
　　水田経営所得安定対策（1ha以上）

―米不足解消は全ての農家が意欲をもてる農政で可能―

　後期高齢者の保険料の２回目天引きがされました。

多くの人々が怒りを国政にぶつけ『廃止』を求めています。

　世界の米不足の中で、お金で輸入が出来なくなりつつあります・・・・・

国産米は、３年連続不足しているのです。

　最近、認定農業者（農地面積１ヘクタール以上、経営拡大計画の提出）になれば、

「水田経営所得安定対策（旧品目横断的経営対策）」に加入できると言う

案内が主に大規模農家に来ています。

全ての販売農家を対象にすべきです

　―中山間地は平均７反です―

改めて農業予算の使い方を、持続できる農業対策へ

項　目	魚沼市予算　　％		新潟県予算　　％		国の予算　　　％
農業土木（公共）	13億53百万円	65.7％	140億3千万円	36.4%	1兆1,074億円	42％
価格保障	30,500千円	1.5％	5,502千円	0.02%	5,400億円	20％
中間地直接支払	1億81,045千円	8.8%	22億8千万円	6.0%	727億91百万円	2.7%
農地・水・環境	11,292千円	0.5%	11億5千万円	3.0%	6,370億円	24%
農業予算計	20億57百万円	100％	385億392万円	100%	２兆6,370億円	100%

　注１、魚沼市は、平成20年度予算書の内容　　
　　２、新潟県は、日本共産党県議団より
　　　３、国の予算は、当初予算より　　　　　　　
　　　4、抜粋予算項目であり、総額と一致しない

申請可能者約１，２００名

　先日、魚沼農業普及センターより『加入の案内』が来ました。

　その中に、当初４ヘクタール以上でしたが、

国民の批判を受け魚沼市の特認基準は１ヘクタール以上（田畑合計）で

加入できる由。

　魚沼市内の申請可能者は約１，２００名と記されています。

　加入者は、一定額の積立金を拠出する必要がある由

（対策加入者１対国３の割合）。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　覚張よしひろ『活動報告��487号』より