広報11月号に「7ｔダンプ(Ｓプラウ付)」の売却(※入札日/11月中旬)の記事が載っていた。更新も考えての売却なのか、今後の除雪体制に影響はないのか、疑問が湧く。
　これまで当町の除雪について、町民から「近隣市町と比べても行き届いている」と評判が良く、私もそれを誇りに思っている。
　現在の除雪体制は、８地区の地域割(今年から)を設け、５業者で行っている。しかし最近、除雪体制にも財政・行革の一環として、町の重機も手放し全面的に民営化を推し進める動きもあるやに聞く。いたずらに民営化をすべきではないと考える。
　 除雪は、我が町にとって福祉そのものであろうと考える。街の中の除雪の不備は、多くのお年寄り、町民の活動を抑制しかねないし、障がい者にとっては、ハードな負担となる。除雪や排雪が行き届き、路面の整備をきちんとしてほしいと多くの町民は願っている。
　また、実際、町はトラック(２台)、タイヤショベル(２台)、グレーダー(１台)など、どのように更新してきたのか。除雪専用の車や機械を民間に全て委託して除雪委託料(重機借上げ料)を払いさえすれば良しと町は考えているのか。それで町の責任が果たせるのか。
　町道の幹線道路、国道や道々との交差する道路、歩行者が通る歩道などは、出来る限り町直営でやることこそ、町は責任を果たすことになるのでないか。
　 民間委託は、除雪体制ばかりではなく他の事業でも不備な話を聞くが、除雪体制は最悪の場合、町民生活を混乱させないか危惧するところである。
　当町の除雪体制は、これ以上民営化を拡大せず、現在の重機の更新、人員の確保により町営主導型とし、よりきめ細やか除雪体制を引き継ぐべきと思う。あるいは一歩譲り、組合組織にまとめ町のパトロール体制を強化して厳しい眼で除雪状況を管理・監視していかなければならないと思うが。
　町長が「住みたい町、住み続けたい町」の政策を謳うならば、きれいな除雪・排雪こそ福祉の町として大切ではないのか。当町の今後の除雪体制についての、どのように考えているのか伺いたい。