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【質問１】公契約の条例制定はどうなるのか
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「公契約条例」は、以前からマスコミにも取り上げられ、導入されれば国内でも初めてだという。しかし、多くの自治体が実施出来ないのは「高尚な理念」「ハードルの高い条件」などであろうかと思う。実際、町が考えている「地元貢献度などの総合評価」の中では「まちづくりやボランティアに参加しているか」、「障がい者の雇用に積極的か」、「環境に配慮した物品を使用しているか」、「労働者への最低賃金が一定額以上か」など条例に町の願望と精神論が混在していると聞く。地元の業者は、この条例導入を不安視している。
不景気な世の中にあって、実際聞くところによると、当町では安価なものを求め、地元業者の受注が少ない実態だという。当町自身が安易な道を歩んでいるように見える。
今、業者に対して難しい条例をつくることが目的ではないと思う。地元業者、地元の労働者にとって大事な地元発注、地元雇用、そして地元自治体への還元と３者が潤う精神こそ大切かと思う。
この議会で町長がそのことを堂々と声明し、その精神を『まちづくり基本条例』に“地元発注、地元雇用、地元への還元”、そして地元業者の育成などを加えていく方法こそ、今、町長の気持ちは伝わると思う。町長は「公契約条例」制定に今後もこだわっていくのか、伺いたい。
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| 【町長答弁】 |
地元への発注を保証するために、地元業者の優位性を増す方法として地元の貢献度を入れた条例案で、その具体的内容については当然、業者の規模により全てにあてはまるという趣旨ではないが、地元の業者が条例導入に対し不安視をいだいているということなら、こちらの説明不足であり、不安を払拭するよう説明会を開催していきたい。
次に町は安価なものを求めているのでは・・・とあるが、それを求めてはいない。談合防止のため国や地方自治体においては、一般入札の流れになっており、平成17年4月1日から品質確保法が施行され、安ければ良いと言う考えから品質重視の考えになっており、これを実現させる手法として町としても試行として本年度から「総合評価方式」を取り入れており、安価なものを求めていないことを理解して欲しい。
難しい条例をつくるべきではないとのご指摘ですが、私もその通りだと思っている。この精神をもって国や道の発注機関に対して町内で行う工事については、町内業者が入札に参加出来るよう今まで以上に、この条例をもって働きかけていきたい。
したがって私は決して公契約条例という形式にこだわっている訳ではなく、質問の内容にある通り、地元発注、地元調達、地元雇用、地元還元が計られれば良いと考えている。それを具体的に実効性のあるものにするために「公契約条例」という形にするか、「町づくり基本条例」に加えていくべきか、質問の趣旨をふまえ検討してまいりたい。
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【質問２】循環バスの導入計画について
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循環バス導入の考え方は、いかにも広く町民の願いを吸収出来る、夢のようなものだが、実際は、当町の細長い町の形状の中でどこを走らせ、どこに停留場を置くのか、バスを何台用意し、１時間に何本走らせるのかなど、より具体化するほどに、当町の財政力の中で町民の願いに万度に応えられるかと言えば、それはどうかと思う。
国から年間５００万円、２年間で計１，０００万円の助成があるからと現在『町地域公共交通活性化協議会』（計３５人で構成）で検討されているようだが、私が昨年１２月議会で反対した通り、すでに導入した隣町では、「風＝空気を運んでいる状況」であると聞く、当町においても導入後の結果は同様であろう。
今後、議論を続けるなら「時期尚早につき導入は出来ない」と理事者側が英断を下すべきであるし、悪戯に町民に期待を持たせないようにすべきと思うが、町長の考えを伺いたい。
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| 【政策推進室長答弁】 |
質問にある通り3月5日に設立した『七飯町地域公共交通活性化協議会』において、コミニュテーバスなどの新たな交通手段の導入に向けた検討を行っています。
現在、国の100％補助金を受入れて調査会社に委託し、実施運行へ向けた調査を行っております。調査の結果によっては、導入が時期尚早となる選択肢もあると思っております。
ただ町内では65歳以上の高齢者の占める割合が4分の1となっており、その割合は今後ますます増加することが予想されます。このような高齢者、障がい者など交通手段の選択肢の少ない人々の移動手段をどうするのか、協議会ばかりではなく町として大きな課題があると考えております。
このため今回の調査によって得られる経過、結果については、、コミニュテーバスの導入について見送られるとしても、それ以上の交通手段の模索、あるいは地域住民が主体になって運行するような意見、さらに運行方法の知恵が出てくるようであれば、費用対効果も勘案しながら検討していきたいと考えている。
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| 【質問３】藤城小学校建設計画を含めた学校統廃合の見解について |
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藤城小学校建設計画の件は、七飯町として将来、町内の小中学校を何校で運営していくのか、教育委員会の考えが重要な問題である。中学校は、大中山、七飯、大沼と３校で進むことは議論の余地はない。しかし、小学校はどうなのか、３校なのか、４校にしていくのか伺いたい。なお、この方針は、来年度の教育行政方針で明確に文章化していただきたい。
参考までだが、函館市では、先般、函館市学校教育審議会において「函館市立の小学校再編について」の答申が市教委に出された。それによると学校規模は、小学校で１２―１８学級、つまり１学年２―３クラス。中学校では９―１８学級、つまり１学年３―６クラスが望ましい学級数という内容である。当町にそのまま当てはめられないと思うが、このとらえ方は「少子化による学校の小規模化の問題をかかえて児童数の減少は明らかなことであり、小規模校については、教育指導や人格形成、学校運営など様々な角度から検討した。１人１人の活動の場の増加や密度の濃い人間関係、教職員の協力体制作りが容易になる反面、固定化された人間関係の中で社会性を身に付けることが難しくなること、免許外教科の担当など教員の負担が増加すると指摘された。その結果、小学校ではクラス替えが出来る各学年が２学級以上、中学校では各教科に専門的の担当教員配置が可能な各学年３学級以上が望ましいとした」とし、答申では「地域の実情などを十分に踏まえながら、統廃合や通学区域の変更を勧める必要がある」と留意点も挙げている。
当町の教育委員会は、この件に関しては触れないようにしている。広く公表していない『七飯町小中学校適正規模適正配置基本方針』には、「１学年が維持出来ず、複式学級になる学校は、統合が望ましい」との指針があり、遅くても、平成２３年４月まで「東大沼小、軍川小、鶴野小、峠下小の合併を目標にしている」としている。
教育委員会においては、将来、東大沼小、軍川小は大沼小に。鶴野小は七重小に吸収していく考えであろうし、峠下小と藤城小を一気にスクールバスで七重小に運ぶ３校制にするのか、峠下小を藤城小に吸収しての４校制にするのか、藤城小学校の今後の生徒数の推移を含めて、明快な答弁を伺いたい。
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| 【教育長答弁】 |
『七飯町小中学校適正規模適正配置基本方針』は、平成15年に作成している。その時点で基本的には「1学級40名を前提とした学校づくり」の考え方で今日まできている。
今後も教育委員会としても、この内容に沿って努力をしていきたい。
ご質問の小学校の数については、基本方針通り、4校でいきたい。かつ来年度の教育行政方針への明記については、平成16、17年に触れているつもりだが、来年度も強く掲載していきたい。
その前段として保護者、学校、地域の各代表からなる「統合準備協議会」を設置して本件に取り組んでいきたい。特に複式になっていく学校に対しては「統合準備協議会」の中で充分ねりながら地域、学校、保護者の考えを聞き、それを踏まえて目標としている平成23年までに結論を出していきたい。
当然、地域にとって学校は、勉強の場のみではなく、文化活動や地域づくりの拠点として愛着を持っておられますので、充分地域に配慮して進めていきたいと考えている。
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