就業規則作成へ変更、届出について新潟市の社会保険労務士が詳しく解説。

就業規則で会社を守る!

近年になって従業員とトラブルになったという話を聞くことが多くなりました。

 

労働基準監督署に駆け込んだ!、ユニオンに加入し!「不当解雇だ」と内容証明郵便を送り付けてきた!このようなことを聞いたことはありませんか?

 

このようなとき法律は社長さまや会社を守ってくれません。会社を守ってくれるのは就業規則だけです。

 

労働基準法は会社の義務、言い方を変えれば従業員の権利を定めたものです。よって、労働基準法という相手の土俵で勝負をした場合に不利になるのは明らかです。そこで、就業規則を整備して会社を守ることが必要となります。

 

合理的な内容、手続きによって作成された就業規則は契約とみなされます。その上で、会社の対応が就業規則に基づいたものであれば、会社が咎められることはありません。労働基準監督署や裁判でも「就業規則がどうなっているのか」、ここをまずチェックします。

 

しかし、一般的に「就業規則をきちんと整備していなかったために会社に不利な判断がされたというケースがたくさん発生しています。

 

他社のモノマネ就業規則、実態に合っていない就業規則モデル就業規則をそのまま使った就業規則では会社を守ることはできません。このような就業規則就業規則として使えないだけでなく、就業規則が原因でトラブルを大きくしてしまうこともあります。

 

社長さまや会社を守る!トラブルを未然に防ぐ!このような就業規則を作ることはトラブル多発時代となっている現代には不可欠になっています。

 

 

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