就業規則の優先順位
法令 ＞労働協約 ＞ 就業規則 ＞ 労働契約
簡単に言いますと、このような優先順位となっています。
就業規則や労働協約が労働基準法以下の内容なら、労基法の規定が優先されます。
例えば、就業規則あるいは労働協約で残業の割増率を0.1％と定めたとします。一方、労働基準法では、割増率を0.25％以上と定めています。この場合、労働基準法が優先され、割増率は0.25％以上となります。
就業規則や労働契約が労働協約に違反する場合は、その部分が無効となります。
例えば、就業規則あるいは労働契約で残業の割増率を0.25％と定めたとします。一方、労働協約では、割増率を0.4％と定めたとします。この場合、労働協約が優先され、割増率は0.4％となります。
労働契約が就業規則に違反していた場合は、その部分に限り無効となり、その部分については、就業規則に定める基準によることになります。
例えば、労働契約でパートタイマーの時給を８００円と定めていたとします。一方、就業規則の賃金規程でパートタイマーの時給は９００円以上と定めていたとします。この場合、就業規則が優先され、パートタイマーの時給は９００円以上となります。
