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〜経営診断コンサルティングについて〜

 高齢者住宅事業は、長期の安定経営が必要である反面、事業ノウハウや実績値が確立されている訳ではなく、制度やニーズの変化に大きく左右される、特殊な事業です。
 『需要は増えるから大丈夫』といった思考停止から脱却し、事業リスク・将来性をしっかり見据え、経営内容を把握しなければなりません。今後、倒産や事業閉鎖する事業者も増えてくると予想されていますが、事業再生や事業提携、事業譲渡を行う上でも経営状態や将来性の分析は不可欠です。

 

 

 介護付有料老人ホームと言っても、対象者や価格システム、サービス内容が多様化しており、地域性や周辺環境によっても、その事業者の抱えるリスクや課題は違います。表面的な数値や一律の基準だけで、事業の経営内容やその安定性・将来性を明らかにすることはできません。高齢者住宅の経営診断・開設診断は、何を目的に診断するのか、どの視点に重点を置いて診断するのかによって、その結果は大きく違ってきます。 
 また、高齢者住宅の収支は、20年〜30年という長期スパンで収支が回っています。修繕積み立て、入居一時金の長期入居リスク等、毎期収支の前提となる条件が違うため、『ここ数年、黒字だから経営が安定している』といった単純なものではありません。
経営診断は、事業評価ではなく、長期安定経営の視点を中心に、以下の6点から、経営内容・事業内容の診断を行うプログラムを策定しています。

指針T   現在の経営状態ではなく、長期安定経営の視点から経営内容・経営状態を分析

指針U   事業特性・経営環境の変化・制度の方向性・事業リスクの理解

指針V   経営診断を通じて、経営力をつけていただくコンサルティング

指針W   経営状態だけでなく、サービス力、コンプライアンスに力点を置いた経営分析

指針X   現在の経営課題、将来発生しうる経営課題・事業リスクの分析

指針Y   長期安定経営の側面からの、改善点の抽出と方向性の示唆

 

 

 

1.    現状分析
経営状況を明らかにするために、1000項目にわたるチェックリストから『経営力』『サービス力』『情報公開度』の3つのポイントに集約し、経営状態を把握します。事前に資料を提出いただくと共に、訪問し、現在の計画内容、事業内容・直面している課題についてお伺い致します。

2.    事業リスク診断
現状分析を元に、事業のリスク診断を行います。今後、多くの高齢者住宅事業者が直面するリスクを『収支悪化リスク』『人材不足リスク』『重度化対応リスク』『医療対応リスク』『その他リスク』の5つに分け、そのリスクの度合いを診断します。

3.    課題分析
現状分析・リスク診断、そして経営者や計画者の方が現在感じている不安を基に、『現在直面している経営課題』『将来発生しうる経営課題』を抽出し、その原因について分析・検証致します。

4.    方向性の示唆
課題分析を基に、早急に改善すべきポイントと、中長期的に検討すべきポイントに分けて、どのように解決すべきか、どのポイントに注意を払って経営していくべきか等、その方向性についてアドバイスいたします。

 

 

期 間

 

  3ヶ月程度 (経営診断のみ)

  

経営診断
の流れ

 

  @ 現在の経営状況、経営上の悩み、直面している課題について、お伺いします。

  A 高齢者住宅事業の現状・事業リスク、制度の方向性等について、
                         資料を使って詳細にご説明いたします。

   B 経営資料と聞き取りによって【経営力】【サービス力】【コンプライアンス】
                               を基礎とした経営分析を行います。

  C 経営分析を基礎として事業シミュレーションを行い、
                            10年後、20年後の収支を予測します。

  D 事業シミュレーションを基礎として、
           現在発生している課題、将来発生しうる課題について分析します。

  E 早急に改善すべき課題と、中長期的に改善すべきポイントを検証し、
                   その課題を解決するための方策について検討します。

 

備 考

 

   circle05_blue.gif  経営診断は、経営課題の分析、方向性の示唆を目的としており、
      課題が解決されるまでの経営コンサルティング
           及び、事業再生コンサルティングは含みません。

   circle05_blue.gif  取組が十分でない場合、コンプライアンスの意識が低い事業者、
          また、事業リスクが高く事業推進が難しいと判断する場合、
                  継続の経営コンサルティングをお断りする場合があります。

 

費 用

 

  210万円 (消費税込) (事業性検討のみ)

  

   ※ コンサルティングを伴わない経営相談については、【セミナー・研修】をご参照ください。

   ※ コンサルティング費用とは別途交通費(京都駅から)がかかります。

 

                    コンサルティングについてのご質問・お問い合わせ     


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