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  医療法人・社会福祉法人・地方公共団体が開設する高齢者住宅事業に対するコンサルティングを行っています。
 
高齢者住まい事業の需要・ニーズは、高くなっていることは間違いありませんが、全ての地域で事業が成功する訳ではありませんし、また、どのように詳細に検討しても、必ず事業リスクは伴います。
 私たちのコンサルティングの最大の特徴は、事業性・将来性・事業リスクを詳細に検討し、事業推進の可否を判断していただく材料を提供することにあります。
 
事業シミュレーション・事業リスク検討・コンプライアンスに重点を置いた事業性検討 コンサルティングを是非ご検討下さい

 

 

 

 

 事業性検討 コンサルティング の流れ

 


 

期 間

 

 3ヶ月程度 (事業性検討のみ 開設サポートは開設まで続きます)

  

事業性検討
の流れ

 

 1. お伺いし、現在の事業計画、事業参入の目的についてお伺い致します。

 2. 高齢者住宅事業の現状・事業リスク、制度の方向性等について、
                 資料を使って詳細にご説明いたします。

  3.  マーケッティングを踏まえ、対象ニーズ・地域性・住宅種類
         ・施設類型等、事業計画の方向性について検討いたします。

 4. 基本図面を策定し、様々な角度から事業シミュレーションを開始します。

 5. 数百パターンの事業シミュレーションを重ね、事業リスク・事業性・
                    将来性について詳細検討します。

 6.  5をもとに、基本的な商品内容・サービス内容・価格等について
                      イメージを詰めていきます。

 7.  5・6をもとに、事業推進の可否・延期を検討・決定します。
                    

 

備 考

 

 開設を前提とした事業性検討・また開設サポートのみは行っておりません。

 事業性検討のみを依頼し、実際の開設サポートは、地元の関連業者様に
                   依頼されるということも可能です。

 自己建設ではない場合、他の事業者との共同運営など、
                   様々なケースに対応いたします。

 取組が十分でない場合、コンプライアンスの意識が低い事業者、
      また、事業リスクが高く事業推進が難しいと判断する場合、
            継続の開設サポートをお断りする場合があります。

 

 

 

 

  初回の相談は無料です (お伺いする場合、交通費のみお願いしています)。

  『高齢者住宅参入検討をしているけれど、よくわからないので不安』

  『必要なのはわかるが、参入すべきかどうか迷っている』

  『高齢者住宅に関する現状や介護報酬の方向性を知りたい』

  『医療依存度の高い高齢者を対象とした高齢者住宅を検討したい』

  『これから高齢者住宅のマーケットがどの方向に進むのかを知りたい』

  『市町村内の介護システムを全体的に統合・見直しをたい』

  『介護保険財政の悪化を食い止めるための方策を知りたい』

                          ・・・・・・等など

 

 

 

 

                    コンサルティングについてのご質問・お問い合わせ     


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