対　象

 医療法人・社会福祉法人・地方公共団体等で高齢者住宅を検討されている方

期　間

　３ヶ月程度　(事業性検討のみ　開設サポートは開設まで続きます)

事業性検討
の流れ

　１.　お伺いし、現在の事業計画、事業参入の目的についてお伺い致します。

　２.　高齢者住宅事業の現状・事業リスク、制度の方向性等について、
　　　　　　　　　　　　　　　　　資料を使って詳細にご説明いたします。

  ３.  マーケッティングを踏まえ、対象ニーズ・地域性・住宅種類
　　　　　　　　　・施設類型等、事業計画の方向性について検討いたします。

　４． 基本図面を策定し、様々な角度から事業シミュレーションを開始します。

　５． 数百パターンの事業シミュレーションを重ね、事業リスク・事業性・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来性について詳細検討します。

　６.  ５をもとに、基本的な商品内容・サービス内容・価格等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イメージを詰めていきます。

　７．  ５・６をもとに、事業推進の可否・延期を検討・決定します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

備　考

　開設を前提とした事業性検討・また開設サポートのみは行っておりません。

　事業性検討のみを依頼し、実際の開設サポートは、地元の関連業者様に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依頼されるということも可能です。

　自己建設ではない場合、他の事業者との共同運営など、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々なケースに対応いたします。

　取組が十分でない場合、コンプライアンスの意識が低い事業者、
　　　　　　また、事業リスクが高く事業推進が難しいと判断する場合、
　　　　　　　　　　　　継続の開設サポートをお断りする場合があります。