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| 指針１ 「開設ありき」ではなく、「事業性検討」からスタート
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私たちのコンサルティングの基本は、開設に向けてサポートするのではなく、その高齢者住まい事業に、事業性・将来性があるのかを詳細に検討することにあります。事業リスクが高いと判断される場合には、事業推進の延期・中止を提言致します。
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『開設ありき』のコンサルティングではなく、事業性の有無を検討します。
現在運営中の介護・看護・医療サービス等の、経営環境に合わせて事業性・将来性を判断します。
地域高齢者の住宅ニーズ、地域の介護労働市場などに合わせて事業性・将来性を判断します。
介護報酬の方向性や制度変更のリスクを検討の上、事業性・将来性を判断いたします。
事業リスクが高いと当方が判断する場合、事業推進の延期・中止を提言いたします
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| 指針２
経営力をつけていただくコンサルティングサポート
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高齢者住まい事業は他に類例のない非常に特殊で運営が難しい事業です。私たちのコンサルティングでは事業の特殊性、事業リスクを理解し、経営のポイントやリスクヘッジの方法など、事業者の方に実際の経営力をつけていただけるように、コンサルティングを行います。
経営環境や制度改定、ニーズの変化など、事業の特殊性を解説いたします。
入居一時金経営の長期入居リスク、スタッフ不足など経営リスクを詳細検討します。
要介護度割合の変化、認知症への対応、トラブル対応など業務上のリスクを詳細検討します。
サービス内容・商品内容に応じて、様々なリスクを減らすための工夫や
長期安定経営に向けての経営のポイントを解説します。
入居者・家族・地域の関連サービス事業者・行政に信頼される
経営・サービス提供のポイントをサポートします。
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| 指針３
行政主導にしない事前協議を含めたコンサルティング
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制度の趣旨を理解し、事前協議や監査・指導等のチェック機能を十分に活用することは必要ですが、行政が民間事業をただ監視・指導すると言う時代ではなく、地域の高齢者に喜ばれる・役に立つ高齢者医療・介護システムを一緒になって作っていくという視点が不可欠です。真に地域社会に役立つシステムをお話させていただくという視点から、さまざまな協議を行うサポートを行います。
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行政協議の目的・機能・連携の重要性を前面に押し出した行政協議・事前協議検討
これからの介護保険財政悪化・制度の方向性・高齢者住宅の現状の課題を理解した行政協議
地域における当該高齢者住宅プロジェクトの役割・有用性をアピールする行政協議
コンプライアンス・情報開示を基礎とした長期安定経営をアピールする行政協議
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| 指針４
情報開示と法令順守を基礎とした長期安定経営をサポート
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有料老人ホーム等に対する需要が高まるにつれ、厳しい視線がそそがれるようになっています。目先の利益確保のための不正は、必ず明らかになり、信頼を失墜させ、サービスの質は低下します。コンプライアンスや情報開示は、企業倫理としてだけでなく、長期安定経営には不可欠な視点です。
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介護保険や高齢者住宅関連制度に精通した高いコンプライアンス意識
スタッフが働きやすい労働環境・労働条件の整備
『快適安心』等の美辞麗句ではなく、実際の事例を交えた生活がイメージできる入居者説明
地域の介護関連サービス事業者・行政に信頼されるコンプライアンス・情報開示の徹底
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