弁護士 岡 正 晶 | |||
事務所: | 梶谷綜合法律事務所 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル18階 | ||
電話: 03-5542−1453 FAX: 03-5542−1454 | |||
生年月日: | 昭和31年2月(香川県綾歌郡)生 | ||
〔経歴〕 | |
昭和49年 | 香川県立高松高校卒業 東京大学入学 |
同 54年 | 司法試験合格 |
同 55年 | 東京大学法学部卒業 |
同 57年〜令和3年8月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会、司法修習34期)、梶谷法律事務所入所 |
同 61年〜平成27年 | (公財)日本税務研究センター研究員(所得税) |
平成 8年〜23年 | 宅地建物取引主任者資格試験委員(平成19年からは試験委員会委員長) |
平成16年〜23年 | (株)ニフコ社外監査役 |
平成17年〜24年 | 東京大学ロースクール講師(倒産処理研究) |
(平成20年度は休講) | |
平成20年 | 平成20年度第一東京弁護士会副会長 |
平成21年〜27年 | 法務省法制審議会民法(債権関係)部会委員 |
平成22年〜25年 | 日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会委員長 |
平成23年〜29年 | 全国農業協同組合連合会経営管理委員 |
平成24年〜30年 | 梶谷綜合法律事務所代表 |
平成26年 | 日本弁護士連合会常務理事 |
平成27年 | 平成27年度第一東京弁護士会会長 |
平成27年 | 平成27年度日本弁護士連合会副会長 |
平成27年6月〜令和元年6月 | 且O井住友銀行 社外監査役 |
平成30年7月〜令和3年8月 | 住友生命保険相互会社 社外取締役 |
令和元年6月〜令和3年8月 | 且O井住友銀行 社外取締役 |
令和3年4月〜令和3年8月 | 鞄本経済新聞社 リスク管理・コンプライアンス委員会 社外委員 |
令和3年9月 | 最高裁判所判事就任予定 |
〔弁護士会等での主な活動〕 | |
平成3年〜14年 | 日本弁護士連合会法律相談センター委員・事務局次長・副委員長 |
平成11、12年 | 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会長 |
平成11年〜26年 | 日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会委員 |
(平成22年から25年まで委員長) | |
平成19年〜令和3年8月 | 日本弁護士連合会司法制度調査会委員 |
平成20年 | 平成20年度第一東京弁護士会副会長 |
平成21年〜22年 | 日本弁護士政治連盟都本部幹事長 |
平成22年 | 第一東京弁護士会一弁長期ビジョン検討特別委員会委員長 |
平成25年〜27年 | 日本弁護士政治連盟常務理事 |
平成26年度 | 日本弁護士連合会常務理事 |
平成27年 | 平成27年度第一東京弁護士会会長 |
平成27年度日本弁護士連合会副会長 | |
平成28年〜令和3年8月 | 日本弁護士政治連盟副理事長 |
〔平成25年以降の講演等〕 | |
平成25年4月 | 民法改正と企業への影響 |
主催:産業経理協会 | |
平成25年4月 | 管財事務と税務 |
主催:茨城県弁護士会倒産法部会 | |
平成25年5月 | パネルディスカッション「債権法改正研修〜理論と実務の架橋を目指して」 |
主催:日本弁護士連合会法務研究財団 | |
平成26年3月 | 民法(債権関係)改正要綱案に向けての論点解説 |
主催:一般社団法人 新日本法規財団 | |
平成26年6月 | 最決平成25.4.26 金法 1972-78の意義と残された問題 |
主催:関西金融法務懇談会 | |
平成27年2月 | 民法改正と企業への影響 |
主催:産業経理協会 | |
平成27年3月 | 民法改正と不動産に関する影響について |
主催:公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 | |
平成29年3月 | 債権法改正に関する研修会(沖縄・仙台・名古屋) |
主催等:日本弁護士連合会・地元の弁護士会連合会・弁護士会 | |
平成29年7月 | 債権法改正に関する研修会(新潟・高松) |
主催等:日本弁護士連合会・地元の弁護士会連合会・弁護士会 | |
平成29年10月 | 濫用的会社分割・事業譲渡と否認権−会社分割・事業譲渡の進化と否認権の要件・効果論の深化− |
主催等:金融法学会第34回大会報告(@神戸大学) | |
平成29年10月 | 債権法改正に関する研修会(奈良、東京) |
主催等:奈良弁護士会、鰹、事法務、駒澤大学法科大学院 | |
平成29年12月 | 会社役員のための法律実務研究会12月度例会 |
主催:産業経理協会 | |
平成30年4・5月 | 債権法改正(保証・定型約款)に関する研修会(青森、熊本) |
主催等:日本弁護士連合会、青森県弁護士会、熊本県弁護士会 | |
平成30年7月 | 平成30年度民事通常専門研究会1(債権法改正1) |
主催:司法研修所 | |
平成30年10月〜12月 | 債権法改正(保証・定型約款等)に関する研修会(岡山、横浜、山口、札幌) |
主催:日本弁護士連合会、岡山弁護士会、東京地方税理士会等 | |
平成31年1月〜4月 | 債権法改正(保証・定型約款等)に関する研修会(大分、東京) |
主催:日本弁護士連合会、日弁連法務研究財団、第一東京弁護士会等 | |
令和元年6月〜12月 | 債権法改正(保証・定型約款等)に関する研修会(東京、札幌、福岡) |
主催:日本弁護士連合会、札幌弁護士会、福岡県弁護士会 | |
令和元年12月 | 日本の裁判所における経営判断原則の最新事情 |
早稲田大学ビジネススクール「金融資本市場論」講座 | |
令和2年2月 | 債権法改正(保証・定型約款等)に関する研修会(甲府、東京) |
主催:山梨県弁護士会、日本弁護士連合会 | |
〔主な独立委員会案件〕 |
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平成19年 | JASDAQ上場企業の不適切な会計処理に関する特別調査委員会委員長 |
平成23年 | 更生会社の取締役の経営責任調査に関する第三者委員会委員 |
平成24年 | JASDAQ上場企業のMBOに関する第三者委員会委員 |
平成26年 | 東証一部上場企業の不適切な会計処理に関する第三者委員会委員長 |
〔主な取扱事件〕 | |
平成15年 | (株)クロスウェイブコミュニケーションズ他2社の更生管財人 |
平成16年 | (株)赤倉観光ホテル・赤倉観光開発(株)の民事再生監督委員 |
平成16年 | ミサワグループゴルフ場(山形・岐阜)の民事再生申立代理人 |
平成17年 | ゴルフ場(栃木)の民事再生申立代理人 |
平成17年 | 建設コンサルタント会社の民事再生申立代理人 |
平成18年 | 日本法人に対するアメリカのCH11手続(ハワイ)の債権者委員会のアドバイザー |
平成18年 | 芥NT(駐車場運営会社)の破産管財人 |
平成19年 | ゴルフ場(茨城)の民事再生監督委員 |
平成21年 | (株)中央コーポレーション〔元東証ニ部上場〕の民事再生監督委員 |
平成21年 | 信託財産管理人(前受託者JDC信託)に選任(東京地裁)、平成26年5月退任 |
平成22年 | 小倉貿易梶i寛政年間創業)の破産管財人 |
平成24年 | ゴルフ場(山梨)の民事再生申立代理人 |
平成28年 | 印刷会社(足立区)の破産管財人 |
平成29年 | ゴルフ場(富山県)の民事再生監督委員 |
〔団体の役員等〕 | |
・〔公財〕日本税務研究センター評議員(平成24年2月〜令和3年8月) | |
・〔一財〕不動産適正取引推進機構評議員(平成25年4月〜令和3年8月) | |
・一橋大学法科大学院連携協議会構成員(令和元年8月〜令和3年8月) | |
・駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会外部委員(令和2年10月〜令和3年8月) | |
・日本税理士連合会資格審査会委員(令和2年10月〜令和3年8月) | |
・〔一財〕日本法律家協会評議員(平成24年4月〜同29年3月) | |
・事業再生研究機構代表理事(平成26年5月〜平成29年5月) | |
・日本不動産鑑定士協会鑑定評価監視委員会委員(平成23年6月〜平成29年6月) | |
・〔財〕民事紛争処理研究基金:倒産・再生法制研究奨励金論文選考委員会委員(平成19年6月〜平成29年6月) | |
・日本民事訴訟法学会理事(平成25年5月〜令和元年5月) | |
・日本公認会計士協会 品質管理審議会委員(平成28年8月〜令和元年8月) | |
・〔一財〕日本法律家協会監事(平成29年4月〜令和3年8月) | |