| 論文名等 | 掲載雑誌・書籍・論文集等 | 出版社 | 出版年月日 | |
| 1 | 係争中の賃貸借契約に関する課税関係 | 税理31巻15号 | (株)ぎょうせい | 1988年11月 |
| 2 | 新しい借地借家法と相続税 | ジュリスト1004号 | (株)有斐閣 | 1992年7月 |
| 3 | 改正「借地借家法」施行後の5種類の借地権 | 税研8巻44号 | (財) 日本税務研究センター |
1992年7月 |
| 4 | 譲渡担保における譲渡に基づく収入金額の計上時期 | 税理37巻3号 | (株)ぎょうせい | 1994年3月 |
| 5 | 税理士の依頼者に対する損害賠償責任 | 旬刊速報税理15巻14号 | (株)ぎょうせい | 1996年5月 |
| 6 | 生命保険を原資とした死亡退職金に関する新判例事例 | 税経通信52巻1号 | 税務経理協会 | 1997年1月 |
| 7 | 〔座談会〕倒産手続における裁判官，書記官，弁護士の協力と関与（１～５・完） | NBL645～649号 | (社) 商事法務研究会 |
1998年7月～9月 |
| 8 | 更生計画による新会社設立，更生計画による営業譲渡 | 倒産法実務事典 | (株)きんざい | 1999年4月 |
| 9 | 株式交換を活用した完全親会社の創設と法務 | 税経通信54巻12号 | 税務経理協会 | 1999年9月 |
| 10 | 金銭債権・金銭債務・金銭の相続について | JTRI税研15巻2号 | (財) 日本税務研究センター |
1999年9月 |
| 11 | 新設分割の種類・手続と実務上の留意点 | 税経通信55巻7号 | 税務経理協会 | 2000年6月 |
| 12 | 個人破産と所得税 | 「公法学の法と政策」上巻 金子宏先生古稀祝賀 |
(株)有斐閣 | 2000年9月 |
| 13 | 〔座談会〕これから求められる不動産鑑定士の役割 | 不動産鑑定38巻1号 | (株)住宅新報社 | 2001年1月 |
| 14 | 株主代表訴訟における勝訴判決の効力と 執行方法 |
新･裁判実務大系11 「会社訴訟・商事仮処分・商事非訟」 |
(株)青林書院 | 2001年7月 |
| 15 | 共同編集 (山本和彦・長谷川宅司・岡正晶・小林信明） 財産評定による評定損益および債務免除益と税務・他 |
Ｑ＆Ａ民事再生法 | (株)有斐閣 | 2001年9月 |
| 16 | 特集 商法等の一部改正案の概要とその対応 ３ 株式の転換 |
税経通信56巻15号 | 税務経理協会 | 2001年12月 |
| 17 | 〔座談会〕東京地裁における民事再生手続の実情 | NBL746号 | (社) 商事法務研究会 |
2002年10月 |
| 18 | 更正の請求に理由がない旨の通知処分後に増額更正処分がなされた場合の取消訴訟の対象 | JTRI 税研１８巻３号 「最新租税基本判例８０」 |
(財) 日本税務研究センター |
2002年11月 |
| 19 | 経済・企業再生の処方箋 ② | 金融法務事情1660号 | (一社) 金融財政事情研究会 |
2002年12月 |
| 20 | 【共同執筆】「最近の更生計画事例・担保権消滅請求制度・権利保護条項」（第８章） |
新しい会社更生手続の「時価」マニュアル・事業再生研究叢書２ | (株)商事法務 | 2003年6月 |
| 21 | 【共同執筆】「再生債権の届出」（第４章第２節） | 条解民事再生法 | (株)弘文堂 | 2003年8月 |
| 22 | 更生手続開始と根抵当権 | 判例タイムズ１１３２号 「新会社更生法の理論と実務」 |
判例タイムズ社 | 2003年12月 |
| 23 | 企業再生と税務 | JTRI税研１９巻５号 | (財) 日本税務研究センター |
2004年3月 |
| 24 | 【共同執筆】「更生担保権：更生計画における条項」 （第Ⅲ編第５章） |
更生計画の実務と理論・事業再生研究叢書６ | (株)商事法務 | 2004年6月 |
| 25 | 破産法が変わる「相当対価売買①②」 | 金融法務事情１７０８号、１７０９号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2004年6月 |
| 26 | 〔座談会〕新しい破産法と金融実務（上・下） | 金融法務事情１７１３号、１７１４号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2004年7月 |
| 27 | 任意売却と担保権消滅請求制度 | NBL790号 | (株)商事法務 | 2004年8月 |
| 28 | 激動の時代 ――これからの企業法務 | NBL795号 | (株)商事法務 | 2004年10月 |
| 29 | 【共同執筆】「第３部倒産実体法 第４否認権」 | 要点解説新破産法 （日弁連倒産法制検討委員会編） |
(株)商事法務 | 2004年10月 |
| 30 | 会社更生手続における財産評定 | 新・裁判実務大系第２１巻 「会社更生法・民事再生法」 |
(株)青林書院 | 2004年11月 |
| 31 | 賃貸人の会社更生・民事再生（第３章設例解説Ⅲ） | 論点解説新破産法（上） | (一社)金融財政事情研究会 | 2005年1月 |
| 32 | 結合企業・グループ企業による物上保証と無償否認 | 企業再建の真髄 （弁護士清水直編著） |
(株)商事法務 | 2005年5月 |
| 33 | 【共同編集】（山本和彦・池田靖・宮川勝之・岡正晶・小林信明） （第１２章破産法上の犯罪） | Ｑ＆Ａ破産法の実務 | 新日本法規出版（株） | 2005年5月 |
| 34 | 四つの倒産処理手続（破産・特別清算・民事再生・会社更生）における租税債権の取扱い | 租税徴収法の現代的課題 （租税法研究第３３号） |
租税法学会（有斐閣） | 2005年6月 |
| 35 | 114 別除権行使と租税債権 115 会社更生手続において共益債権とされる租税の範囲 |
租税判例百選（第４版） | (株)有斐閣 | 2005年10月 |
| 36 | 金融実務から見た信託法改正要綱試案 「破産管財人の視点から」 |
旬刊金融法務事情１７５４号 | (社)金融財政事情研究会 | 2005年11月 |
| 37 | 破産法・民事再生法・会社更生法の概要 | JTRI税研21巻3号 | (財) 日本税務研究センター |
2005年11月 |
| 38 | 新判例紹介（最一小判平成１８年１月１９日）ＮＢＬ-Ｔｉｍｅｓ | NBL829号 | (株)商事法務 | 2006年3月 |
| 39 | 倒産税務／倒産会計 再建型企業倒産における「債権免除益」をめぐる新しい問題 | 講座「倒産の法システム」第４巻 | (株)日本評論社 | 2006年5月 |
| 40 | 共益債権弁済不能状態における滞納処分の中止（99事件） | 倒産判例百選[第４版] | (株)有斐閣 | 2006年10月 |
| 41 | 【共同執筆】民事再生法154条から157条 | 新注釈：民事再生法(下)(全国倒産処理弁護士ネットワーク編) | (社)金融財政事情研究会 | 2006年11月 |
| 42 | 【共同編集】(山本和彦・長谷川宅司・岡 正晶・小林信明) 財産評定による評定損益および債務免除益と税務・他 | Ｑ＆Ａ民事再生法：第２版 | (株)有斐閣 | 2006年12月 |
| 43 | 新判例紹介（最三小判平成１８年１０月２４日）ＮＢＬ-Ｔｉｍｅｓ | NBL848号 | (株)商事法務 | 2007年1月 |
| 44 | 否認権Ⅲ（特定の債務弁済のための借入金による弁済の否認） | 新・裁判実務大系第28巻 「新版：破産法」 | (株)青林書院 | 2007年1月 |
| 45 | ＜特集＞破産管財人の注意義務－2つの最一判平成18･12･21を読んで：担保権者に対する善管注意義務？ | NBL851号 | (株)商事法務 | 2007年2月 |
| 46 | ＜特集＞決着！将来債権譲渡担保と国税債権の優劣－最一判平成19･2･15を読んで：労働債権・商取引債権等VS将来債権譲渡担保権 | NBL854号 | (株)商事法務 | 2007年4月 |
| 47 | 今月の視点：将来債権譲渡担保と事業再生 | ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ第3巻6月号 | (株)銀行研修社 | 2007年6月 |
| 48 | 〔特別座談会〕「信託法制と信託税制の改革」 | JTRI税研22巻6号 | (財) 日本税務研究センター |
2007年5月 |
| 49 | 第１編：事業再生の手法【第１章（総論）・第２章（会社更生手続）】 | 事業再生における税務・会計Q&A | (株)商事法務 | 2007年6月 |
| 50 | 座談会 民事再生手続の監督委員 | NBL860～866号 | (株)商事法務 | 2007年8月 |
| 51 | 座談会 銀行から見た新たな信託法制 －想定され得る設例を契機に－ |
金融法務事情1810号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2007年8月 |
| 52 | 【共同執筆】「再生債権の届出」（第４章第２節） | 条解民事再生法第2版 | (株)弘文堂 | 2007年12月 |
| 53 | 〔特集〕破産実務の最新論点 「破産管財人等の職責と注意義務をめぐって－地位と職責、善管注意義務等－」全国倒産処理弁護士ﾈｯﾄﾜｰｸ第6回全国大会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ報告 | 事業再生と債権管理 119号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2008年1月 |
| 54 | 第54問：租税等債権と破産 | 新破産法の理論と実務 | (株)判例タイムズ社 | 2008年5月 |
| 55 | 「第３章 監督委員による調査および報告」Q20 | 民事再生手続と監督委員 | (株)商事法務 | 2008年5月 |
| 56 | 東弁法律研究部倒産法部会・一弁総合法律研究所倒産法研究部会・二弁倒産法研究会 共催シンポジウム 『倒産と信託（上・下）』 | NBL886・888号 | (株)商事法務 | 2008年9月 |
| 57 | 3．株主総会における議決権の行使 | 会社法体系［機関・計算等］第3巻 | (株)青林書院 | 2008年9月 |
| 58 | 破産管財人の源泉徴収義務に関する立法論的検討 | 金融法務事情1845号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2008年9月 |
| 59 | 倒産と信託(上記56番を所収） | 「信託と倒産」 | (株)商事法務 | 2008年11月 |
| 60 | 商事留置手形の取立て・充当契約と民事再生法53条の別除権の行使－東京地判平21.1.20の問題点－ | 金融法務事情1867号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2009年5月 |
| 61 | Ⅳ法的回収（執行・倒産）⑧いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力 | 金融法務事情1876号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2009年9月 |
| 62 | 【共同執筆】 15 一寸先は闇 18 コイン式貸駐車場の行方 19 スポーツ倶楽部のグレードを守る会 |
倒産法演習ノート－倒産法を楽しむ21問 | ㈱弘文堂 | 2009年9月 |
| 63 | 民法（債権法）改正の課題 実務家からの情報発信－企業間取引を中心に | 法律のひろば平成21年10月号 | ㈱ぎょうせい | 2009年10月 |
| 64 | 最新租税判例('02-'09)68 Ⅸ租税手続法 60.更正の請求期間経過後の非申請型義務付け訴訟の可否 |
JTRI税研22巻6号 | (財) 日本税務研究センター |
2009年11月 |
| 65 | ＜座談会＞商事留置手形の取立充当契約と民事再生法との関係 | 金融法務事情１８８４号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2009年12月 |
| 66 | Q103タックスプランニング(1)―解散手法を選択できない場合 | 通常再生の実務Q&A120問～全国ネットメーリングリストの質疑から | (一社)金融財政事情研究会 | 2010年1月 |
| 67 | 【共著】日米にまたがる麻布建物㈱にみる～承認援助手続と国際並行倒産 | 事業再生と債権管理 127号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2010年1月 |
| 68 | 条解 破産法 第１版 | 【共著】 （伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・林道晴・松下淳一・森宏司） |
(株)弘文堂 | 2010年3月 |
| 69 | ≪シンポジウム≫倒産法と契約 （コメンテーターとして） |
民事訴訟雑誌56 | 法律文化社 | 2010年3月 |
| 70 | <判例評釈>更生債権届出がなされなかった過払金返還請求権 | 民商法雑誌第142巻第2号 | (株)有斐閣 | 2010年5月 |
| 71 | 税務関係 破産管財人の税務について | 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成21年度研修版> | 日本弁護士連合会 | 2010年8月 |
| 72 | 第2部 租税法の現在・未来 第3章 近時の重要問題についての検討（１ 総論/国内法） 破産手続と租税に関する近時の重要問題 |
租税法の発展 | (株)有斐閣 | 2010年11月 |
| 73 | 第7章 再生計画 第1節 再生計画の条項 154条再生計画の条項・155条再生計画による権利の変更・156条権利の変更の一般的基準・157条届出再生債権者等の権利に関する定め |
新注釈民事再生法【下】〔第2版〕 | (社)金融財政事情研究会 | 2010年12月 |
| 74 | 特別論考-判決に寄せて- 商事留置手形の取立充当約定は再生手続開始後も有効と判断した高裁判決 |
金融法務時事情1914号 | (社)金融財政事情研究会 | 2011年1月 |
| 75 | 第1章 論文編 6 相殺 | 債権法改正と事業再生 | (株)商事法務 | 2011年2月 |
| 76 | 第１編：事業再生の手法【第１章（総論）・第２章（会社更生手続）】 | 事業再生における税務・会計Q&A〔増補改訂版〕 | (株)商事法務 | 2011年4月 |
| 77 | 第3章 開始決定 26 双方未履行双務契約 |
最新 実務解説一問一答 民事再生法 |
(株)青林書院 | 2011年5月 |
| 78 | 民法（債権関係）改正の動向と課題 | 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成22年度研修版> | 日本弁護士連合会 | 2011年8月 |
| 79 | 賃貸人の「貸す債務」と民法（債権関係）改正論議－東日本大震災の借地借家相談を素材として－ http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html |
東京大学法科大学院ローレビュー | 東京大学法科大学院 | 2011年9月 |
| 80 | 第1 個人再生手続全般 Q4 申立代理人に期待する基本的姿勢・役割 |
個人再生の手引 | ㈱判例タイムズ社 | 2011年12月 |
| 81 | 濫用的会社分割に関する立法提案 | 新しい時代の民事司法 （門口正人判事退官記念） |
㈱商事法務 | 2011年12月 |
| 82 | 116 破産財団の清算所得に対する予納法人税と財団債権 | 租税判例百選（第５版） | (株)有斐閣 | 2011年12月 |
| 83 | <判例評釈>Ⅰ 商事留置手形の取立充当約定に対する最高裁の新判断 | 金融法務時事情1937号 | (一社)金融財政事情研究会 | 2012年1月 |
| 84 | 連載/担保・執行・倒産の現在02 濫用的会社分割 |
ジュリスト1437号 | (株)有斐閣 | 2012年2月 |
| 85 | 最一判平成23・12・15の意義と今後の2つの課題 | 金融・商事判例1384号 | (株)経済法令研究会 | 2012年2月 |
| 86 | 【鑑定セミナー】鑑定評価業務の適正化に向けて | 不動産鑑定 | 不動産鑑定実務研究会 | 2012年3月 |
| 87 | 【共同執筆】 16 一寸先は闇 19 .コイン式駐車場の行方 20 スポーツ倶楽部のグレードを守る会 |
倒産法演習ノート－倒産法を楽しむ22問[第2版] | (株)弘文堂 | 2012年5月 |
| 88 | 基調講演2 弁護士委員からみた民法（債権関係）部会の 第2Rの審議（シンポジウム 債権法の未来像） |
NBL980号 法の支配第166号 |
(株)商事法務 (財)日本法律家協会 |
2012年7月 |
| 89 | <判例評釈> 無委託保証人の事後求償権による相殺を破産法72条1項1号の類推適用により相殺不可とした 最二小判平24・5・28 |
金融法務事情1954号 | (社)金融財政事情研究会 | 2012年9月 |
| 90 | <金融商事の目>濫用的会社分割の詐害行為取消を認めた 最二判平成24・10・12 |
金融・商事判例1405号 | (株)経済法令研究会 | 2012年12月 |
| 91 | 【共同執筆】「再生債権の届出」（第４章第２節） | 条解民事再生法第３版 | (株)弘文堂 | 2013年4月 |
| 92 | 民法（債権関係）の改正に関する中間試案をめぐって 対談（松岡久和教授）：債権譲渡・消滅時効・債権の消滅 |
ジュリスト1456号 | (株)有斐閣 | 2013年6月 |
| 93 | 倒産手続開始時に停止条件未成就の債務を受働債権とする相殺－－倒産実体法改正に向けての事例研究 | 田原睦夫先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 |
(一社) 金融財政事情研究会 |
2013年6月 |
| 94 | ２０ 破産管財人の源泉徴収義務 | 倒産判例百選（第５版） | (株)有斐閣 | 2013年7月 |
| 95 | 連載/担保・執行・倒産の現在02 対抗要件否認 |
ジュリスト1458号 | (株)有斐閣 | 2013年9月 |
| 96 | 共同監修 （岡正晶・林道晴・松下淳一） |
倒産法の最新論点ソリューション | (株)弘文堂 | 2013年9月 |
| 97 | 〔座談会〕「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（上)(下)－実務の視点、理論からの疑問 | ＮＢＬ1016号、1017号 | (株)商事法務 | 2014年1月 |
| 98 | 〔座談会〕債権法改正の審議の経過と残された課題 | 金融法務事情1986号 | （一社）金融財政事情研究会 | 2014年1月 |
| 99 | 〔座談会〕「民事再生法の実証的研究」を踏まえて－実務の視点、理論からの疑問 | 民事再生法の実証的研究 | (株)商事法務 | 2014年3月 |
| 100 | 関西金融法務懇談会報告 被担保債権である損害賠償請求権が会社更生計画認可により失権したとしても「担保の事由が消滅した」とはいえないと判断した最二小決平25.4.26の意義と残された問題 | 金融法務事情2003号 | （社）金融財政事情研究会 | 2014年10月 |
| 101 | <金融商事の目>民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の決定 | 金融・商事判例1451号 | (株)経済法令研究会 | 2014年10月 |
| 102 | 第５章１５ 倒産手続開始後に取得した自働債権による相殺権の行使 | ジュリスト増刊「実務に効く事業再生判例精選」 | (株)有斐閣 | 2014年11月 |
| 103 | 条解 破産法 第２版 | 【共著】 （伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・林道晴・松下淳一・森宏司） |
(株)弘文堂 | 2014年11月 |
| 104 | Ⅸ租税手続法 ６６ 児童手当を原資とする預金債権に対する滞納処分 | 「税研」１７８号「最新租税基本判例７０」 | （財）日本税務研究センター | 2014年11月 |
| 105 | 担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応 第３章01．濫用的会社分割〔上記８４＋追補〕 第３章05．対抗要件否認 〔上記９５＋追補〕 |
JURIST BOOKS Professional | （株）有斐閣 | 2014年12月 |
| 106 | 第４章９ 相殺権 | 破産法体系 第Ⅱ巻 破産実体法 | （株）青林書院 | 2015年2月 |
| 107 | 倒産手続開始後の相手方契約当事者の契約解除権と相殺権 | 伊藤眞先生 古稀祝賀論文集 |
（株）有斐閣 | 2015年2月 |
| 108 | <今月の視点> 民法（債権関係）の改正 | 銀行実務４月号 （vol.45 No.5 通巻672号） |
（株）銀行研修社 | 2015年4月 |
| 109 | いよいよ決まった「民法（債権関係）改正」 ①民法（債権関係）改正の検討経過と日弁連の対応 ②重要項目解説その４「契約各論」 |
自由と正義５月号 （vol.66 No.5 通巻797号） |
日本弁護士連合会 | 2015年5月 |
| 110 | 解説「債権法改正と倒産」－－東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム報告－－ | ＮＢＬ1059号 | （株）商事法務 | 2015年10月 |
| 111 | 回顧と展望－日弁連2015年度 副会長としての1年を振り返って 「財務の今後についての一試案」 | 自由と正義５月号 （vol.67 No.5 通巻809号） | 日本弁護士連合会 | 2016年5月 |
| 112 | <金融商事の目>－三社間ネッティングは民事再生法上許されないとした最二判 平成28.7.8 | 金融・商事判例1502号 | （株）経済法令研究会 | 2016年11月 |
| 113 | 差押え・債権譲渡と相殺－改正民法案下における新制限説（自働債権成熟度説）－<第19回債権法研究会報告> | 金融法務事情2054号 | （一社）金融財政事情研究会 | 2016年11月 |
| 114 | 第1 個人再生手続全般 Q4 申立代理人に期待する基本的姿勢・役割 |
個人再生の手引 第２版 | ㈱判例タイムズ社 | 2017年6月 |
| 115 | 第15章 差押え・債権譲渡と相殺－改正民法下における新制限説（自働債権成熟度説）－ 〔上記１１３＋追補〕 | 詳説 改正債権法 | （一社）金融財政事情研究会 | 2017年7月 |
| 116 | 濫用的会社分割・事業譲渡と否認権－会社分割・事業譲渡の進化と否認権の要件・効果論の深化－ | 金融法務事情2071号 | （一社）金融財政事情研究会 | 2017年8月 |
| 117 | 特集２改正民法の問題・参考人の意見等－社会的合意（衆議院法務委員会の参考人経験を踏まえて） | 消費者法ニュース113号 | （一社）消費者法ニュース発行会議 | 2017年10月 |
| 118 | <金融商事の目>最三決平成29.9.12が残した問題－破産債権者は一般破産債権に対する破産配当金を劣後的破産債権に充当できるか－ | 金融・商事判例1529号 | （株）経済法令研究会 | 2017年12月 |
| 119 | 巻頭言 破産申立代理人弁護士の債権者・破産管財人に対する不法行為責任 | 季刊 事業再生と債権管理 冬号 | （一社）金融財政事情研究会 | 2018年1月 |
| 120 | 倒産手続開始後の相手方契約当事者の契約解除権・再論 （381頁の注21につきましては、最後から２行目以下の「諸外国の・・・。・・・参照。」の文章は削除いたします） |
木内道祥先生 古希・最高裁判事退官記念論文集 |
（一社）金融財政事情研究会 | 2018年3月 |
| 121 | 連載対談／債権法改正と実務上の課題「保証」 （潮見佳男・岡正晶・黒木和彰） |
ジュリスト1519号 | ㈱有斐閣 | 2018年4月 |
| 122 | 第７章第１「再生計画の遂行とその監督」コメント | 民事再生の運用指針 | （一社）金融財政事情研究会 | 2018年6月 |