T 論文・著作(編者を含む)(Uを除く)
  論文名等 掲載雑誌・書籍・論文集等 出版社 出版年月日
137 W 法的回収(執行・倒産) 概観 金融法務事情2145号
金融判例研究30号
(一社)金融財政事情研究会 2020年9月
136 条解 破産法 第3版 【共著】
(伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・中井康之・林道晴・松下淳一・森宏司)
(株)弘文堂 2020年6月
135 監修
「中小企業のための改正債権法の実務」
地方銀行の会報誌等の付録等 地方銀行9行 2020年6月
134 新春座談会
「債権法改正元年を迎えて―不動産取引の論点を中心に」
(山野目章夫教授ほか)
NBL1161号・1162号 (株)商事法務 2020年1月
133 契約解釈と定型約款の「みなし不合意」規律 ビジネス法務
2020年1月号
樺央経済社 2019年11月
132 債権法改正と実務上の課題
03 解除と損害賠償〔127〕: 08 保証〔121〕
14 請負契約の契約不適合責任〔125〕
JURIST BOOKS Professional (株)有斐閣 2019年11月
131 Q1-2 債権法改正と破産手続の影響
一弁倒産法研究部会編
「破産管財の実務」第3版
(一社)金融財政事情研究会 2019年11月
130 W 法的回収(執行・倒産) 概観
金融法務事情2121号
金融判例研究29号
(一社)金融財政事情研究会 2019年9月
129 立法(民法改正)と学説―「契約の解釈に関する基本原則」についての学説と実務の対話に向けて
これからの民事実務と理論―実務に活きる理論と理論を創る実務 竃ッ事法研究会 2019年1月
128 定型約款の「みなし不合意」規律と実務家の責任 金融法務事情
2104号
(一社)金融財政事情研究会 2018年12月
127 連載対談/債権法改正と実務上の課題「解除と損害賠償」
(沖野眞巳・岡正晶)
ジュリスト1526号 蒲L斐閣 2018年12月
126 平成29年改正民法(保証債務)における「事業」概念
租税法と民法 蒲L斐閣 2018年11月
125 連載対談/債権法改正と実務上の課題「請負契約の契約不適合責任」
(道垣内弘人・岡正晶)
ジュリスト1524号 蒲L斐閣 2018年10月
124 民法(債権関係)改正−定型約款と保証− 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成29年度研修版〉 日本弁護士連合会 2018年7月
123 シンポジウムT報告4:濫用的会社分割・事業譲渡と否認権−会社分割・事業譲渡の進化と否認権の要件・効果論の深化−(116番を基にした学会報告) 金融法研究34号 金融法学会 2018年6月
122 第7章第1「再生計画の遂行とその監督」コメント 民事再生の運用指針 (一社)金融財政事情研究会 2018年6月
121 連載対談/債権法改正と実務上の課題「保証」
(潮見佳男・岡正晶・黒木和彰)
ジュリスト1519号 蒲L斐閣 2018年4月
120 倒産手続開始後の相手方契約当事者の契約解除権・再論
(381頁の注21につきましては、最後から2行目以下の「諸外国の・・・。・・・参照。」の文章は削除いたします)
木内道祥先生
古希・最高裁判事退官記念論文集
(一社)金融財政事情研究会 2018年3月
119 巻頭言 破産申立代理人弁護士の債権者・破産管財人に対する不法行為責任 季刊 事業再生と債権管理 冬号 (一社)金融財政事情研究会 2018年1月
118 <金融商事の目>最三決平成29.9.12が残した問題−破産債権者は一般破産債権に対する破産配当金を劣後的破産債権に充当できるか− 金融・商事判例1529号 (株)経済法令研究会 2017年12月
117 特集2改正民法の問題・参考人の意見等−社会的合意(衆議院法務委員会の参考人経験を踏まえて) 消費者法ニュース113号 (一社)消費者法ニュース発行会議 2017年10月
116 濫用的会社分割・事業譲渡と否認権−会社分割・事業譲渡の進化と否認権の要件・効果論の深化− 金融法務事情2071号 (一社)金融財政事情研究会 2017年8月
115 第15章 差押え・債権譲渡と相殺−改正民法下における新制限説(自働債権成熟度説)− 〔上記113+追補〕 詳説 改正債権法 (一社)金融財政事情研究会 2017年7月
114 第1 個人再生手続全般
Q4 申立代理人に期待する基本的姿勢・役割
個人再生の手引 第2版 株サ例タイムズ社 2017年6月
113 差押え・債権譲渡と相殺−改正民法案下における新制限説(自働債権成熟度説)−<第19回債権法研究会報告> 金融法務事情2054号 (一社)金融財政事情研究会 2016年11月
112 <金融商事の目>−三社間ネッティングは民事再生法上許されないとした最二判 平成28.7.8 金融・商事判例1502号 (株)経済法令研究会 2016年11月
111 回顧と展望−日弁連2015年度 副会長としての1年を振り返って
「財務の今後についての一試案」
自由と正義5月号
(vol.67 No.5 通巻809号)
日本弁護士連合会 2016年5月
110 解説「債権法改正と倒産」−−東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム報告−−NBL1059号(株)商事法務 2015年10月
109 いよいよ決まった「民法(債権関係)改正」
@民法(債権関係)改正の検討経過と日弁連の対応
A重要項目解説その4「契約各論」
自由と正義5月号
(vol.66 No.5 通巻797号)
日本弁護士連合会 2015年5月
108 <今月の視点> 民法(債権関係)の改正 銀行実務4月号
(vol.45 No.5 通巻672号)
(株)銀行研修社 2015年4月
107 倒産手続開始後の相手方契約当事者の契約解除権と相殺権 伊藤眞先生
古稀祝賀論文集
(株)有斐閣 2015年2月
106 第4章9 相殺権 破産法体系 第U巻 破産実体法 (株)青林書院 2015年2月
105 担保・執行・倒産の現在−事例への実務対応
第3章01.濫用的会社分割〔84+追補〕
第3章05.対抗要件否認  〔95+追補〕
JURIST BOOKS Professional (株)有斐閣 2014年12月
104 \租税手続法 66 児童手当を原資とする預金債権に対する滞納処分 「税研」178号「最新租税基本判例70」 (財)日本税務研究センター 2014年11月
103 条解 破産法 第2版 【共著】
(伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・林道晴・松下淳一・森宏司)
(株)弘文堂 2014年11月
102 第5章15 倒産手続開始後に取得した自働債権による相殺権の行使 ジュリスト増刊「実務に効く事業再生判例精選」 (株)有斐閣 2014年11月
101 <金融商事の目>民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の決定 金融・商事判例1451号 (株)経済法令研究会 2014年10月
100 関西金融法務懇談会報告 被担保債権である損害賠償請求権が会社更生計画認可により失権したとしても「担保の事由が消滅した」とはいえないと判断した最二小決平25.4.26の意義と残された問題 金融法務事情2003号 (社)金融財政事情研究会 2014年10月
99 〔座談会〕「民事再生法の実証的研究」を踏まえて−実務の視点、理論からの疑問 民事再生法の実証的研究 (株)商事法務 2014年3月
98 〔座談会〕債権法改正の審議の経過と残された課題 金融法務事情1986号 (一社)金融財政事情研究会 2014年1月
97 〔座談会〕「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(上)(下)−実務の視点、理論からの疑問 NBL1016号、1017号 (株)商事法務 2014年1月
96 共同監修
(岡正晶・林道晴・松下淳一)
倒産法の最新論点ソリューション (株)弘文堂 2013年9月
95 連載/担保・執行・倒産の現在02
対抗要件否認
ジュリスト1458号 (株)有斐閣 2013年9月
94 20 破産管財人の源泉徴収義務 倒産判例百選(第5版) (株)有斐閣 2013年7月
93 倒産手続開始時に停止条件未成就の債務を受働債権とする相殺−−倒産実体法改正に向けての事例研究 田原睦夫先生
古稀・最高裁判事退官記念論文集
(一社)
金融財政事情研究会
2013年6月
92 民法(債権関係)の改正に関する中間試案をめぐって
対談(松岡久和教授):債権譲渡・消滅時効・債権の消滅
ジュリスト1456号 (株)有斐閣 2013年6月
91 【共同執筆】「再生債権の届出」(第4章第2節) 条解民事再生法第3版 (株)弘文堂 2013年4月
90 <金融商事の目>濫用的会社分割の詐害行為取消を認めた
最二判平成24・10・12
金融・商事判例1405号 (株)経済法令研究会 2012年12月
89 <判例評釈>
無委託保証人の事後求償権による相殺を破産法72条1項1号の類推適用により相殺不可とした
最二小判平24・5・28
金融法務事情1954号 (社)金融財政事情研究会 2012年9月
88 基調講演2
弁護士委員からみた民法(債権関係)部会の
第2Rの審議(シンポジウム 債権法の未来像)
NBL980号

法の支配第166号
(株)商事法務

(財)日本法律家協会
2012年7月
87 【共同執筆】
16 一寸先は闇
19 .コイン式駐車場の行方
20 スポーツ倶楽部のグレードを守る会
倒産法演習ノート−倒産法を楽しむ22問[第2版] (株)弘文堂 2012年5月
86 【鑑定セミナー】鑑定評価業務の適正化に向けて 不動産鑑定 不動産鑑定実務研究会 2012年3月
85 最一判平成23・12・15の意義と今後の2つの課題 金融・商事判例1384号 (株)経済法令研究会 2012年2月
84 連載/担保・執行・倒産の現在02
濫用的会社分割
ジュリスト1437号 (株)有斐閣 2012年2月
83 <判例評釈>T 商事留置手形の取立充当約定に対する最高裁の新判断 金融法務時事情1937号 (一社)金融財政事情研究会 2012年1月
82 116 破産財団の清算所得に対する予納法人税と財団債権 租税判例百選(第5版) (株)有斐閣 2011年12月
81 濫用的会社分割に関する立法提案 新しい時代の民事司法
(門口正人判事退官記念)
鰹、事法務 2011年12月
80 第1 個人再生手続全般
Q4 申立代理人に期待する基本的姿勢・役割
個人再生の手引 株サ例タイムズ社 2011年12月
79 賃貸人の「貸す債務」と民法(債権関係)改正論議−東日本大震災の借地借家相談を素材として−
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html
東京大学法科大学院ローレビュー 東京大学法科大学院 2011年9月
78 民法(債権関係)改正の動向と課題 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成22年度研修版> 日本弁護士連合会 2011年8月
77 第3章 開始決定
26 双方未履行双務契約
最新 実務解説一問一答
民事再生法
(株)青林書院 2011年5月
76 第1編:事業再生の手法【第1章(総論)・第2章(会社更生手続)】 事業再生における税務・会計Q&A〔増補改訂版〕 (株)商事法務 2011年4月
75 第1章 論文編 6 相殺 債権法改正と事業再生 (株)商事法務 2011年2月
74 特別論考-判決に寄せて-
商事留置手形の取立充当約定は再生手続開始後も有効と判断した高裁判決
金融法務時事情1914号 (社)金融財政事情研究会 2011年1月
73 第7章 再生計画  第1節 再生計画の条項
154条再生計画の条項・155条再生計画による権利の変更・156条権利の変更の一般的基準・157条届出再生債権者等の権利に関する定め
新注釈民事再生法【下】〔第2版〕 (社)金融財政事情研究会 2010年12月
72 第2部 租税法の現在・未来
第3章 近時の重要問題についての検討(1 総論/国内法)
破産手続と租税に関する近時の重要問題
租税法の発展 (株)有斐閣 2010年11月
71 税務関係 破産管財人の税務について 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成21年度研修版> 日本弁護士連合会 2010年8月
70 <判例評釈>更生債権届出がなされなかった過払金返還請求権 民商法雑誌第142巻第2号 (株)有斐閣 2010年5月
69 ≪シンポジウム≫倒産法と契約
(コメンテーターとして)
民事訴訟雑誌56 法律文化社 2010年3月
68 条解 破産法 第1版 【共著】
(伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・林道晴・松下淳一・森宏司)
(株)弘文堂 2010年3月
67 【共著】日米にまたがる麻布建物鰍ノみる〜承認援助手続と国際並行倒産 事業再生と債権管理 127号 (一社)金融財政事情研究会 2010年1月
66 Q103タックスプランニング(1)―解散手法を選択できない場合 通常再生の実務Q&A120問〜全国ネットメーリングリストの質疑から (一社)金融財政事情研究会 2010年1月
65 <座談会>商事留置手形の取立充当契約と民事再生法との関係 金融法務事情1884号 (一社)金融財政事情研究会 2009年12月
64 最新租税判例('02-'09)68 \租税手続法
60.更正の請求期間経過後の非申請型義務付け訴訟の可否
JTRI税研22巻6号 (財)
日本税務研究センター
2009年11月
63 民法(債権法)改正の課題 実務家からの情報発信−企業間取引を中心に 法律のひろば平成21年10月号 鰍ャょうせい 2009年10月
62 【共同執筆】
15 一寸先は闇
18 コイン式貸駐車場の行方
19 スポーツ倶楽部のグレードを守る会
倒産法演習ノート−倒産法を楽しむ21問 轄O文堂 2009年9月
61 W法的回収(執行・倒産)Gいわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力 金融法務事情1876号 (一社)金融財政事情研究会 2009年9月
60 商事留置手形の取立て・充当契約と民事再生法53条の別除権の行使−東京地判平21.1.20の問題点− 金融法務事情1867号 (一社)金融財政事情研究会 2009年5月
59 倒産と信託(上記56番を所収) 「信託と倒産」 (株)商事法務 2008年11月
58 破産管財人の源泉徴収義務に関する立法論的検討 金融法務事情1845号 (一社)金融財政事情研究会 2008年9月
57 3.株主総会における議決権の行使 会社法体系[機関・計算等]第3巻 (株)青林書院 2008年9月
56 東弁法律研究部倒産法部会・一弁総合法律研究所倒産法研究部会・二弁倒産法研究会 共催シンポジウム 『倒産と信託(上・下)』 NBL886・888号 (株)商事法務 2008年9月
55 「第3章 監督委員による調査および報告」Q20 民事再生手続と監督委員 (株)商事法務 2008年5月
54 第54問:租税等債権と破産 新破産法の理論と実務 (株)判例タイムズ社 2008年5月
53 〔特集〕破産実務の最新論点 「破産管財人等の職責と注意義務をめぐって−地位と職責、善管注意義務等−」全国倒産処理弁護士ネットワーク第6回全国大会シンポジウム報告 事業再生と債権管理 119号 (一社)金融財政事情研究会 2008年1月
52 【共同執筆】「再生債権の届出」(第4章第2節) 条解民事再生法第2版 (株)弘文堂 2007年12月
51 座談会 銀行から見た新たな信託法制
     −想定され得る設例を契機に−
金融法務事情1810号 (一社)金融財政事情研究会 2007年8月
50 座談会 民事再生手続の監督委員 NBL860〜866号 (株)商事法務 2007年8月
49 第1編:事業再生の手法【第1章(総論)・第2章(会社更生手続)】 事業再生における税務・会計Q&A (株)商事法務 2007年6月
48 〔特別座談会〕「信託法制と信託税制の改革」 JTRI税研22巻6号 (財)
日本税務研究センター
2007年5月
47 今月の視点:将来債権譲渡担保と事業再生 ターンアラウンドマネージャー第3巻6月号 (株)銀行研修社 2007年6月
46 <特集>決着!将来債権譲渡担保と国税債権の優劣−最一判平成19・2・15を読んで:労働債権・商取引債権等VS将来債権譲渡担保権 NBL854号 (株)商事法務 2007年4月
45 <特集>破産管財人の注意義務−2つの最一判平成18・12・21を読んで:担保権者に対する善管注意義務? NBL851号 (株)商事法務 2007年2月
44 否認権V(特定の債務弁済のための借入金による弁済の否認) 新・裁判実務大系第28巻      「新版:破産法」 (株)青林書院 2007年1月
43 新判例紹介(最三小判平成18年10月24日)NBL-Times NBL848号 (株)商事法務 2007年1月
42 【共同編集】(山本和彦・長谷川宅司・岡 正晶・小林信明) 財産評定による評定損益および債務免除益と税務・他 Q&A民事再生法:第2版 (株)有斐閣 2006年12月
41 【共同執筆】民事再生法154条から157条 新注釈:民事再生法(下)(全国倒産処理弁護士ネットワーク編) (社)金融財政事情研究会 2006年11月
40 共益債権弁済不能状態における滞納処分の中止(99事件) 倒産判例百選[第4版] (株)有斐閣 2006年10月
39 倒産税務/倒産会計 再建型企業倒産における「債権免除益」をめぐる新しい問題 講座「倒産の法システム」第4巻 (株)日本評論社 2006年5月
38 新判例紹介(最一小判平成18年1月19日)NBL-Times NBL829号 (株)商事法務 2006年3月
37 破産法・民事再生法・会社更生法の概要 JTRI税研21巻3号 (財)
日本税務研究センター
2005年11月
36 金融実務から見た信託法改正要綱試案
「破産管財人の視点から」
旬刊金融法務事情1754号 (社)金融財政事情研究会 2005年11月
35 114 別除権行使と租税債権
115 会社更生手続において共益債権とされる租税の範囲
租税判例百選(第4版) (株)有斐閣 2005年10月
34 四つの倒産処理手続(破産・特別清算・民事再生・会社更生)における租税債権の取扱い 租税徴収法の現代的課題
(租税法研究第33号)
租税法学会(有斐閣) 2005年6月
33 【共同編集】(山本和彦・池田靖・宮川勝之・岡正晶・小林信明)   (第12章破産法上の犯罪)  Q&A破産法の実務 新日本法規出版(株) 2005年5月
32 結合企業・グループ企業による物上保証と無償否認 企業再建の真髄
(弁護士清水直編著)
(株)商事法務 2005年5月
31 賃貸人の会社更生・民事再生(第3章設例解説V) 論点解説新破産法(上) (一社)金融財政事情研究会 2005年1月
30 会社更生手続における財産評定 新・裁判実務大系第21巻
「会社更生法・民事再生法」
(株)青林書院 2004年11月
29 【共同執筆】「第3部倒産実体法 第4否認権」 要点解説新破産法
(日弁連倒産法制検討委員会編)
(株)商事法務 2004年10月
28 激動の時代 ――これからの企業法務 NBL795号 (株)商事法務 2004年10月
27 任意売却と担保権消滅請求制度 NBL790号 (株)商事法務 2004年8月
26 〔座談会〕新しい破産法と金融実務(上・下) 金融法務事情1713号、1714号 (一社)金融財政事情研究会 2004年7月
25 破産法が変わる「相当対価売買@A」 金融法務事情1708号、1709号 (一社)金融財政事情研究会 2004年6月
24 【共同執筆】「更生担保権:更生計画における条項」
(第V編第5章)
更生計画の実務と理論・事業再生研究叢書6 (株)商事法務 2004年6月
23 企業再生と税務 JTRI税研19巻5号 (財)
日本税務研究センター
2004年3月
22 更生手続開始と根抵当権 判例タイムズ1132号
「新会社更生法の理論と実務」
判例タイムズ社 2003年12月
21 【共同執筆】「再生債権の届出」(第4章第2節) 条解民事再生法 (株)弘文堂 2003年8月
20 【共同執筆】「最近の更生計画事例・担保権消滅請求制度・権利保護条項」(第8章)
新しい会社更生手続の「時価」マニュアル・事業再生研究叢書2 (株)商事法務 2003年6月
19 経済・企業再生の処方箋 A 金融法務事情1660号 (一社)
金融財政事情研究会
2002年12月
18 更正の請求に理由がない旨の通知処分後に増額更正処分がなされた場合の取消訴訟の対象 JTRI 税研18巻3号
「最新租税基本判例80」
(財)
日本税務研究センター
2002年11月
17 〔座談会〕東京地裁における民事再生手続の実情 NBL746号 (社)
商事法務研究会
2002年10月
16 特集 商法等の一部改正案の概要とその対応
3 株式の転換
税経通信56巻15号 税務経理協会 2001年12月
15 共同編集
(山本和彦・長谷川宅司・岡正晶・小林信明)
財産評定による評定損益および債務免除益と税務・他
Q&A民事再生法 (株)有斐閣 2001年9月
14 株主代表訴訟における勝訴判決の効力と
執行方法
新・裁判実務大系11
「会社訴訟・商事仮処分・商事非訟」
(株)青林書院 2001年7月
13 〔座談会〕これから求められる不動産鑑定士の役割 不動産鑑定38巻1号 (株)住宅新報社 2001年1月
12 個人破産と所得税  「公法学の法と政策」上巻
金子宏先生古稀祝賀
(株)有斐閣 2000年9月
11 新設分割の種類・手続と実務上の留意点 税経通信55巻7号 税務経理協会 2000年6月
10 金銭債権・金銭債務・金銭の相続について JTRI税研15巻2号 (財)
日本税務研究センター
1999年9月
9 株式交換を活用した完全親会社の創設と法務 税経通信54巻12号 税務経理協会 1999年9月
8 更生計画による新会社設立,更生計画による営業譲渡 倒産法実務事典 (株)きんざい 1999年4月
7 〔座談会〕倒産手続における裁判官,書記官,弁護士の協力と関与(1〜5・完) NBL645〜649号 (社)
商事法務研究会
1998年7月〜9月
6 生命保険を原資とした死亡退職金に関する新判例事例 税経通信52巻1号 税務経理協会 1997年1月
5 税理士の依頼者に対する損害賠償責任 旬刊速報税理15巻14号 (株)ぎょうせい 1996年5月
4 譲渡担保における譲渡に基づく収入金額の計上時期 税理37巻3号 (株)ぎょうせい 1994年3月
3 改正「借地借家法」施行後の5種類の借地権 税研8巻44号 (財)
日本税務研究センター
1992年7月
2 新しい借地借家法と相続税 ジュリスト1004号 (株)有斐閣 1992年7月
1 係争中の賃貸借契約に関する課税関係 税理31巻15号 (株)ぎょうせい 1988年11月

U  (公財)日本税務研究センター研究員としての発表論文

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