清 水 社 会 保 険 労 務 士

 企業の経営活動において社会と企業、事業と組織及び経営者と従業員を結ぶその結び目に位置としているのが「経営理念」です。
企業が永続的に発展し、バランスのとれた成長を維持しながら経営理念を実践するために最も重要なことはコストではなく「ヒト」です。
「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」
が社会保険労務士の使命です。
世界に誇る日本国憲法には、国民主権、基本的人権の尊重そして平和主義の3つを基本原則と定めています。
そして、更に労働基本権、幸福追求権などを定め、政府はこれらの憲法の規定を遵守することを求めています。
しかし、安倍総理は経済至上主義(第183通常国会における施政方針演説)を掲げ、
日本国憲法が保障する「労働基本権」を破壊する政策を推し進めています。
法治国家に住む自身のそして子供・孫の弥栄を願って未来を担う若者の地位向上のため行動しましょう。

知 っ て お き た い 労 働 関 係 法 (社会保険労務士法に掲げるものを除く)
 日本国憲法  労働契約法 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 労働審判法
 民法 労働組合法 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 身元保証ニ関スル法律

社 会 保 険 労 務 士 法 別 表 第 一 に 掲 げ ら れ て い る も の の う ち 主 要 な 法 令  
一 労働基準法
二 労働者災害補償保険法
三 職業安定法
四 雇用保険法
六 独立行政法人労働者健康福祉機構法
七 職業能力開発促進法
九 最低賃金法
十 中小企業退職金共済法
十二 じん肺法
十三 障害者の雇用の促進等に関する法律
十八 雇用対策法
二十 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
二十の二 家内労働法
二十の三 勤労者財産形成促進法
二十の四 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
二十の六 労働安全衛生法
二十の七 作業環境測定法
二十の九 賃金の支払の確保等に関する法律
二十の十一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
二十の十二 地域雇用開発促進法
二十の十三 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
二十の十四 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
二十の十五 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
二十の十六 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
二十の十七 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
二十の十九 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
二十の二十 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
二十の二十一 石綿による健康被害の救済に関する法律
二十の二十二 次世代育成支援対策推進法
二十の二十三 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
二十の二十五 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
二十一 健康保険法
二十二 船員保険法
二十四 厚生年金保険法
二十五 国民健康保険法
二十六 国民年金法
二十九 児童手当法
三十 高齢者の医療の確保に関する法律
三十一 介護保険法
三十三 行政不服審査法
相談  ページトップへ