コンセプト
企業経営はロマンです。士業といえども変わりありません。“ 賢く生きる、お手伝い ”をモットーに、ポリシーに沿って、クライアントの皆様の目線に立ち、お手伝いさせていただきます。
嘉永6年(西暦1853年)黒船が来航し、鎖国により閉ざされていた日本と世界との交流が始まり、これ以後日本は欧米列強に呑み込まれてなるものかと国を富ますという目標、いわゆる富国強兵に向かって突き進みました。そして、行き着いたところは戦争による国土の荒廃でありました。
戦後は、国の復興は経済発展にありと会社主義ともいえる政策をとり、日本人の勤勉性と相俟って経済は成長を遂げ、経済大国となったかに見えましたが、結局ﾊﾞﾌﾞﾙ経済とその崩壊・国債の大量発行という結果になり、今は国家予算のかなりの部分が国債費という、世界に冠たる借金国となってしまいました。弱り目に祟り目、これと平行して経済のグローバル化により激しい国際的なコスト競争に晒され、肥大化した国内経済活動は停滞しております。
これの打開のため政府は、「自助努力を求める」時代へと大きく舵を切って進みつつあります。自助努力とは、能力がある人はそれを活用して経済的・社会的にそれなりのものを得てもらい、そうでない人はそれなりの地位に甘んじなさいというアメリカ型の社会、つまり、農耕型の生活から狩猟型の生活に変えて毎日獲物を追いかける生活にしようということです。
しかし、ここでいう「自分も努力すれば報われる」と考えるのは、言うは易く行うは難しです。勿論報われる人たちも存在しますがそれはほんの一握りです。そして、小さな政府は落ちこぼれた人々を助けてはくれません。
私は今までの体験から、「為政者は歴史に学び先を見通して事に当らなければならない」と考えます。即ち「徒に経済性のみを求めず、日本の伝統・文化に根ざした経済発展、そしてそれをもって世界に貢献する」という「身の丈に合ったバランスの取れた政策」が必要と考えます。
しかし、残念ながら・・・・・。世の中がそのような方向に向かって動いているので、これからは権利の行使、義務の履行については、自律的に、かつ、慎重に行わなければなりません。
さて、企業の経営活動において社会と企業、事業と組織及び経営者と従業員を結ぶその結び目に位置としているのが「経営理念」です。企業が経営理念を実践しながら永続的に発展し、バランスのとれた成長を維持するためには、なんといっても第一番に「人」です。人が生活するうえで避けて通れない「労働」にかかわる二つの立場、即ち事業主及び労働者。
労務管理、労働･社会保険手続、安全衛生活動、労働条件についての相談、個別労働関係紛争におけるトラブル解決のためのADRにおける代理、難解な年金問題などについて、それぞれの立場で正しく理解し行動することが求められます。
社会保険労務士はそれら二つの視点に立ち、労務管理、労働・社会保険の専門家として、長期的な考え方に立って労使双方のご相談を承ります。
平成20年3月から「労働契約法」が施行されました。「え〜っ、働くことは契約なの・・・」。そうなんです、働くことはれっきとした民法上の契約です。
1789年のフランス革命では「自由・平等・博愛」が有名ですが、そのフランス革命が起きたのは今から230年ほど前です。その頃の日本は、徳川１１代将軍家斉の時代で、浅間山の大噴火・天明の大飢饉などがあった時代でした。
しかし、日本では太平洋戦争が終結した後にできた今の憲法によって、やっと天皇主権から国民主権、臣民の義務優先から国民の基本的人権尊重に変わりました。
このような歴史をみますと、西欧では市民が立ち上がって獲得した「自由・平等」について230年の歴史がありますが、日本では、かの大戦の敗戦により連合国から与えられてから60年という隔たりがあり、意識の上でも実態においても「市民社会」「法治国家」「権利・義務」「自由・平等」などの認識については、かなりレベル差があるといえるのではないかと、労働契約法の周知活動を通じて感じた次第です。
最後に、私のスタンスは、"賢く生きる、お手伝い"です。私の業務範囲を超えるご相談については、それぞれの専門家をご紹介し、皆様の利益にご奉仕します。
人事労務管理