社会保険は、疾病・高齢化・失業・労働災害・介護などの事故(リスク)に備える強制加入の仕組みで、医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類があります。
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〒381-0034 長野市高田
社会保険
憲法25条（生存権、国の生存権保障義務）には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と規定しています。この規定は、「国が生存権を保証する義務がある」と規定する生存権を謳った、国民にとっての最後の砦です。
社会保障制度とは、
「疾病、負傷、分娩、障害、死亡、老齢、失業、多子、その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において、経済保障の途を講じ・・・すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」である ‥ S25年社会保障制度審議会の答申
また、社会保険制度とは、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、児童手当、その他の制度をいいます。
社会保険の特徴
① 強制加入の原則 ･･ 法律で定める一定の範囲の者は、本人の意思にかかわりなく、被保険者となる
② 給付・反対給付均等の原則及び保険技術的公平の原則がとられていない
③ 保険給付に対する国の援助がある
社会保険の種類
広義の社会保険は労働保険と(狭義の)社会保険を含んだ概念をいいます。
労働保険…労働者災害補償保険、雇用保険
社会保険… 健康保険、厚生年金保険
労働者災害補償保険
目的
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与する。
適用事業所 … 労働者を一人でも雇っている事業所は暫定任意適用事業を除き加入義務がある。
保険料
事業の種類により、原則として支払賃金総額に1,000分の118～4.5（すべての業種でこれに1,000分の1を加算する）を乗じた額となっているが、保険料の最大の特色は、業務災害の発生については事業主が責任を負うべき立場にあることから、全額事業主の負担となっていることである。
給付の種類
療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付(年金・一時金)、遺族保障給付(年金・一時金)、葬祭料、傷病補償年金、介護保障給付、二次健康診断給付、その他(省略)
労災保険の成立手続を怠っていた場合
成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、手続を行わない期間中業務災害や通勤災害が発生した場合は、「故意に」加入しない事業主と認定し、また、成立手続について行政機関から指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となった時から1年を経過してなお手続を行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合は、「重大な過失」により加入しない事業主とみなす。
そして
① 職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行い、その際は遡って労働保険料・追徴金を徴収する。
② 労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度…H17.11.1から、故意の場合は労災保険給付額の100%、重大な過失の場合は労災保険給付額の40%が事業主から徴収される。
雇用保険
目的
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図る
被保険者
適用事業に雇用される労働者であって、適用除外となる者以外のものをいう
（適用除外となるもの）
65歳に達した日以後に新たに雇用される者、４ヵ月以内の季節的事業に使用される者、週所定労働時間＜20hrの者など
保険料
事業主が使用する労働者に対して支払う賃金の総額を基礎として、雇用保険料率を乗じて算出する。
保険料率（‰）
一般の事業 １５．5 （負担内訳 ・ 使用者 ９.5 被保険者６）
建設の事業 １８．5 （負担内訳 ・ 使用者１１.5
被保険者７）
健康保険
目的
労働者の業務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産、に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する
被保険者
適用事業所に使用される者で常用的雇用関係にあるもの。なお、短時間労働者については勤務時間と勤務日数のいずれもが一般従業員の3/4以上であれば被保険者とすることが妥当とされている。
(注)被扶養者 ‥ 主として被保険者により生計を維持するもの（一定の親等内・年収130万円未満など）
適用事業所
イ 製造業などの適用事業を行う事業所で常時5人以上の従業員を使用するか
ロ 法人である事業所 をいう
費用負担
標準報酬額の1,000分の82を労使折半負担
健康保険の給付 ・・ 国民健康保険加入者と異なる給付のみ
傷病手当金 ‥ 休業4日目から1年6ヶ月間、標準報酬日額 × 2/3を支給
出産手当金 ‥ 被保険者が出産した場合に、産前42（多胎の場合98）日、産後56日間のうち労務不能期間につき、標準報酬日額の2/3を支給
厚生年金保険
目的
労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する
(参考)
国民年金は ‥ 憲法25②に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。
適用事業所 ‥ 健康保険と同一である
被保険者
適用事業所に使用される70歳未満の者。なお、短時間労働者については勤務時間と勤務日数のいずれもが一般従業員の3/4以上であれば被保険者とすることが妥当とされている。
費用負担
標準報酬額の1,000分の164.12(順次183．0まで引上げ予定)を労使折半負担
人事労務管理