ふるさと納税制度の活用について

　

　ふるさと納税制度は、今年、５月から始まった。

　全国的に見ても住民税の０．０２％と出足は低調のようである。

　しかし、工夫次第で財政難の救世主となる可能性がある。

　「ふるさと納税」は、生まれ故郷など応援したい自治体に５０００円を超える寄付をすると、居住地の住民税などが控除される。集まった寄付金の使い道は各自治体が決める。誠にありがたい制度である。

　新聞によると、１０月時点で寄付額トップは栃木の２億３２９万円。地元出身で東京に住む会社創業者から２億円の寄付があったそうである。

　他は７割の道府県が５００万円以下で誠に低調である。

　原因は報道されていないが、多分、周知方法や勧奨に問題があると考える。

　当市にとっては低調なものほど、チャンスも大きいと言える。

　コミニ協の知恵も借り、地域住民から手紙を出すなど、周知方法を再考する。また、その一部を地域に還元するなど、一度、挑戦してみる必要がある。

質問

�@　これまでの本件に対する対応状況は

�A　私の提案に対する市の考えと本制度に対する今後の対応は