目 次
2013.07.05 双葉保育園の公費建て替えと市内幼児施設の今後の在り方 2012.12.01. . 私立幼保園の在り方−−−−掲示板のご投稿に答えて 2012.11.30 今話題の TPP について考える 2012.11.28 内田保育園・加茂幼稚園の移転先はこう有るべき 2012.11.16 菊川市幼保園の問題点と今後の在り方 2008.04.27 外国人との共生社会の推進 −−−これからの日本を考える 2008.02.11 プルサーマルは是か非か 浜岡原発のMOX燃料を考える 2007.10.03 年内にも新病院協議会 掛川・袋井市 −−−中日新聞 2007.09.22 浜岡原発安全協定 |
2006.11.02 菊川市職員互助会の在り方 2006.01.27 菊川市議会は誰のもの 郷土新聞社説 2006.09.01 菊川市の「実質公債費比率」は 18.8% 2006.05.10 障害者自立支援法 の問題点 2006.05.10 教育基ほんほうの改正 何が問題か 2005.10.17 JRアンダー 48億円は 投資効果はあるか 2005.07.20 静岡空港は ひつようか 否か 2005.07.19 ゆうせい民営化とは、国の借金を減らすこと 2005.05.10 山崎蒲原町長リコール本請求−−−7月3日住民投ひょうへ 朝刊 2005.03.13 一般質問終了 2005.03.01 小一問題 と菊川市のよう児教育 |
双葉保育園の公費建て替えと市内幼児施設の今後の在り方−−−2013.07.05 |
市は、6月議会(第二回定例会)へ、私立双葉保育園の建て替え予算4億2千万円余の補正予算を唐突に計上した。これには、議員の中にも意義をとなえる者が私以外にもいた。 問題点 @ 本件は4億円を超す高額である。補正予算は性格からして、少額、緊急のものに限るべきである。新年度予算成立直後であり計画性を疑う。高額にしては、事前情報も無かった A 市立幼保園建設時の質疑でも市は「今後は、幼稚園と保育園が合体した幼保園が主体」と主張していたが、なぜ、今回は従前通りの保育園か。幼保園への移行の検討はされたのか B 通常 幼稚園の建築が2億5千万円 保育園が3億〜3億5千万円であるが なぜ こんなに高いのか。「有る金は使え」では困る C 将来の少子化に備えた再整備方針はどうなったのか D 他に改築が必要な園舎は5園あるが、これも園の要望を受け入れ自由に改築して良いのか?。 これらの問題点が指摘される。 私は、以前から「菊川市幼児施設整備計画」を作成し、その後、市立幼保園をつくり、他の施設の指針とすべきだと主張してきたが、一向にその気が無い。市にはもう「整備計画」を作成する気力は無い と察する。 従って、今後は「各園の判断により自由に行う」こととなる と考える。 参考 @市全体の施設配置方針が無く 今回の市立幼保園計画のみが先行決定した。 A私立幼稚園2園 私立保育園4園も立て替えの時期に来ているが、その経費は実質すべて公費負担である。 B今後は、早い者勝ち になる危険性があり、自然淘汰の時代に突入すると想像できる。 |
市立幼保園のあり方−−掲示板のご投稿に答えて----2012.12.01 先頭頁へ戻る |
子育ての現状 現在、日本は少子化に向かっています。近い将来、65歳未満の成人者2人が平均で1人を扶養する時期が・・・・・ リンク先をご覧ください |
今話題の TPP について考える−−−−2012.11.30 先頭頁へ戻る |
日本は、TPPよりもEPA(経済連携協定)を優先させ、早期になるべく多くの国と協定した方が良いと考える。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定・解説参照)は、例外無き貿易自由化を目標としている。日本は、11カ国の協議に参加するか否かで議論となっている。特に、農協は絶対反対である。 アメリカが主導する協議は、例外を協議するもので決定してから参加したのでは不利である。日本は交渉に参加し、農業の保護を訴えたほうが得策とも思えるが解決はむつかしい。拒否しても貿易立国として将来に不安が残る。 |
解説 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは @ 太平洋を囲む国々の経済の自由化を目指した多国間協定。他にFTA(自由貿易協定)や EPA(経済連携協定) がある. A アジア太平洋経済協力会議(APEC)域内の経済連携を目指す自由貿易協定(FTA)の一種 B 原則として、全物品の関税を撤廃する高いレベルの自由化を追求。 C 参加には、加盟国の了承がいる D 最初は、2005シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4カ国で調印発効した。 E 交渉参加国は、アメリカ、ブルネイ、ニュージーランド、チリ、シンガポール、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ 11カ国 FTA(自由貿易協定)とは、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削除、撤廃する。主に、日・中・韓等複数国間協定 EPA(経済連携協定)とは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策のルール作り等様々な分野で経済関係の強化。対フィリピンEPAで、看護師の受け入れを行った。主に2国間協定。日本は、アメリカを除くほとんどのTPP交渉参加と個別に協定を結んでいる。個別協議であるので妥結できる点のみ協定できる利点がある |
内田保育園・加茂幼稚園の移転先はこうあるべき −−2012.11.28 先頭頁へ戻る |
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両園を合併させ幼保園とした移転先は、安全上問題があると考えているが、中止した場合両園をどうするか 私はこう考える。 内田保育園−− 内田小学校の北側、JA跡地周辺へ内田保育園として建て替える。将来、洪水が上小笠川の堤防を越えることがあっても、安全を確保できる。地盤も良い。 加茂幼稚園−− 加茂地区センターの西側(現在、田んぼ)へ加茂幼稚園を建て替える。もしも菊川や西方川が氾濫した場合を考慮し、二階建てとする。地盤は浅いところに白岩層があり安心。 建設費は、両園合わせても、現在の8億5千万円より安く上がる。 |
菊川市幼保園の問題点と今後のあり方 −−−−2012.11.16 先頭頁へ戻る |
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南部農村公園の公立幼保園計画は将来に禍根を残し反対 現状と課題 菊川地区の幼児施設は、市立と地区立(私立)を基本に、一地区(小学校区)、一施設を原則としてきた。それに加え、法人施設が存在する。 良いところは、お互いに競い合い発展してきたので公立を除く各施設は、高い理念を持ち「我が施設が一番」という気概にあふれていた。 しかし、ここに来て市の発展や少子化の進行、子育て環境の変化などが重った上、市の将来計画もなく、経営に携わる者は今後の展望を見い出されずにいる。 これまで、行政や議会は、これらの課題を認識しながら放置してきた責任は重い。 私の考え 幼児教育施設は、小学校と一体で考えるべきものである。 理由 @ 幼児教育(3〜5歳を指す)は、小学校教育の前段である。保育(0〜2歳)とは性格が違う。 A 従って、幼児教育施設は、小学校の近くにあり、常に年長組と小学1年生が接し会える場が求められる(一年生の環境の変化が少なく心身の負担が少ない。落ち着いて勉学ができる)。 菊川市における幼児施設の今後 @ 幼児教育(3〜5歳)施設は、各小学校区に1園(公立、地区立のいずれか) A 他に法人格の施設 数園 これは、現状と変わらないが、変化の時期が到来したときは、小学校とともに併合等を検討する。 法人は、施設の裁量に任せる。 B 保育施設は、主に私立を必要数設置 参考 @ 保育とは、0〜2歳児を預かること(無認可保育園も含む)。 A 幼児教育とは、3〜5歳児を預かる(保育園と幼稚園がある)こと。 現在進められている市の方針に反対する @ 小学校に付属する保育園と幼稚園を合併し、独立した施設を建設することは、大きくなるだけでメリットは少ない。 A 幼児施設は、目が届く適度な大きさ(同年齢20名前後)が保育、教育の理想とされる。 B 従って、現在、南部農村公園に建設が進められている公立幼保園計画は、他の園の将来像も無く、単独の独立した施策で将来に禍根を残し反対である。 C 菊川市が突然打ち出した中学校区に幼保園2園(市内6園)の原則は、何の根拠も理念も無い。 |
外国人との共生社会の推進 ---これからの日本を考える----2008.04.27 先頭頁へ戻る |
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今年は、ブラジル移民100周年である。日本、ブラジル両国でいろいろな記念行事が行われる。 これに先立ち、昨年夏、ブラジル静岡県人会がサンパウロで行われ、石川県知事と共に太田市長も同行参列した。その長い旅程の中で、知事といろいろな話ができて良かったと市長は語った。 菊川市は、外国人住民比率が全国4位である。もちろん県下一。ブラジル人と言えば、我々にとって迷惑外人のイメージが強かった。@ごみ出しのルールを守らない。自治会からの苦情が絶えない。A街頭で寄り集まり深夜まで騒ぐ。B殺人事件など悪質な事件を起こし逃げ帰ってしまう。C交通事故を起こし、相手は無保険で泣き寝入り。D税金や健康保険料、医療費を踏み倒して雲隠れする。E授業中の小学校校庭へどこからか子供が集まりサッカーなど大声で遊び勉強の邪魔をする。まだまだ事例をあげればきりがない。 好意的に見ると、@ルールが分からない(知らせる)。A習慣の違い(お互いに譲り合う)。B政府が政治解決を図る。C厳しく日本の法律に従わせる。D政府が日本人と同等に扱うシステムを作る(日本人は戸籍があるが、外国人は、入国・出国の管理しか行われていない)。また、雇用する側も、社会保険に加入すると保険料の半額を会社が負担しなければならないため、短時間労働と偽り全額本人負担の国保を進める。E外国人は、義務教育の範囲外である(義務教育に準ずる扱いをする)。 永住する外国人が多くなる中、日本の教育を受けない子供が成長すると「就職口がない・悪事を働く」の悪循環になりやすい。日本にとっても、重要な問題である。政府がなかなか動かない中、石川知事は、20年度から次々と手を打っている。同行した太田菊川市長も、同調している。外国人比率県下一の当市としては、当然である。柳沢伯夫は我々の要望をとらえ厚生労働大臣時代、国内にいる外国人の居場所を確定するため、雇用主に毎月の氏名報告を義務づけた(外国人の国内管理は、外国人押捺廃止以来不可能になっていた)。 しばらく前、NHKテレビドラマで橋田壽賀子の「ハルとナツ」を見た。戦前、日本人がブラジルへ移民したその一生である。 7歳の妹ハルが病気のため、日本に残る。一家は、ブラジルで儲けてすぐ日本に帰るつもりだった。しかし、現状はそうはいかなかった。今の在日ブラジル人とそっくりだ。両親は、ブラジルへ帰るつもりで子供を日本の学校へ通学させない。しかし、結果は永住する。それが、日本の社会問題となる。 政府も早急に在住外国人を、日本人と同等に扱う対策をうつ事を要望するが、我々日本人も意識を変え、外国人と共生する社会を育てる意識を持つべきである。今後は、益々フィリッピン人の看護師が増える等、外国人と共生しないと生きられない日本になっていく事はあきらかである。 日本に残されたナツは、家族に捨てられたと思っていたが、菓子会社の社長になり、老後、姉ハルと日本で再開し誤解が解ける。 |
プルサーマルは是か非か −浜岡原発のMOX燃料を考える−2008.02.11 全員協議会へ戻る |
中部電力は、稼働中の浜岡原発4号機(1〜5号機まである)で2010年からMOX燃料を使用するプルサーマルを開始したいと安全協定を結んでいる4市に申し出た。4市は2006.1月頃から市民を含めた研修会等を開催し、現在、市議会等で検討中である。 |
年内にも新病院協議会 掛川・袋井市−−中日新聞−−−−2007.10.03 先頭頁へ戻る
掛川・袋井市民病院が統合し、新病院を建設することになった。
袋井市から掛川市に対し統合した新病院建設の働きかけが1年ほど前に行われた。掛川市は、菊川市や御前崎市も含めて統合したいとの考えであった。
9月25日、掛川市長から、正式に菊川市長に対し、申し入れがあり、菊川市長はその考えのない旨を伝えた。御前崎市は、それ以前に考えのないことを表明している。
事の起こりは、全国的な医師不足にある。袋井市立病院は、建替の時期をむかえており、医師不足も深刻であった。
国も県も人口30万人(磐田市から御前崎市)に一中核病院(400〜600床)が適当であるとして勉強会などで働きかけが行われた。建設費も500億円(菊川市の一般予算160億円)位かかり一自治体では負担しきれないこともある。
掛川市立病院は、後10年ほどで建て替えの時期をむかえる。市立菊川病院は、築10年でまだ債務を80億円ほど抱えている。
要は、他人の金で地元へ優秀な病院を建てようとしている ともとれる。大病院を菊川市へ建てるならいいよ と冗談に言ったら相手の議員はそうはいかない という。
いま菊川病院は、病院機能評価認定 Vr5 という 志太から磐田までの間で唯一の優秀病院の評価を受けている。しかも、金銭面の経営状態も赤字ながら優れている。医師数も豊富とは言えないまでも、まだ恵まれている。建物は、まだ新しい。
救急業務は、一刻を争う時間との戦いになる。総合病院が遠くへ行ってしまっても大丈夫か という心配もある。
医師数は全国規模では増えている。地方の医師不足は、政治次第で変って行くと考える。
従って、御前崎病院(浜岡)と共に、もうすこし様子を見よう というのが 村田病院長、太田市長の考えである。議員も賛同した。
しかし、「この恵まれた状態がいつまでも続くとは限らないよ」 という 声もある。地域病院のあり方を、今後も積極的に研究していく必要がある。
浜岡原発 安全協定−−−−−−−−−2007.09.22 先頭頁へ戻る
「事前了解」どうする 菊川公文書化で意見二分 −−−中日新聞記事 見出し
最近、テレビでも新聞でも 菊川市議会の模様が報道されている。私の顔もたびたび出るらしい。
簡単に言うと 現在、中電との間で締結されている 安全協定は、付属文書である「解釈書」に「重要な変更事項は甲(市)の事前了解を得る」 と記載されている。
東電の新潟県柏崎刈羽原発等は、同様な文字が協定書の本文に記載されている。「実質的に内容は同じだから現在のものを再署名したい」と言うのが石原御前崎市長の意見である。太田菊川市長も同意した。菊川市議会は、現在のところ 同意するという意見が 私を含む 13名、本文書化が妥当 8名 となっている。
公開で開催される全員協議会が 7月20日以降、既に3回開催された。9月25日(火)にも再度開催される予定である。
なお、今回の意志決定は、4市対協へ対応する菊川市議会の態度を決めるものであり、決定事項が直接安全協定に反映されるものではない。
解 説
中部電力浜岡原子力発電所は、昭和46年に静岡県、浜岡町、御前崎町、相良町との間で協定書を締結した。その後、昭和56年に大東町、小笠町も加え5町、県で「原子力発電所の安全確保等に関する協定書」を締結し現在に至っている。市町村合併後も旧町名のままであるため、関連する4市(御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市)が対策協議会で話し合い署名しようとするするものである。
賛否両論
改訂し公文書化を支持する議員の意見は、@他の原発の安全協定は、本文書に事前了解事項が入っている A国や電力会社は信用できない。ストップさせることができる強力な条文が必要である Bプルサーマル(解 説)は危険である。なんとしてもこの「事前了解」条項を入れ阻止したい。直言ではないが、概略こういう事である。
現行のままでよいとする議員(私を含む)の意見は、@他の原発は、電力会社対設置自治体(一市町村)間の協定である。浜岡のように周辺自治体の4市が同等に締結するのは他にない。誇れるものである。従って、長年培った地域の事情というものがある。実行上の違いは無いと判断され、設置市である御前崎市の意見に従う A議員も市長も勉強していても専門技術面までは解らない。専門技術者の意見を無視して決定することには危険が伴う B日本の電力は、原発なくして語れないほど生活に密着している。燃料電池等の新しいエネルギーが一般化されるまでは、危険を排除しつつ大事に運転させなければならない。病院のレントゲンだって危険であるが、危険を排除しつつ人間の延命に多大な貢献をしている。アメリカを始め世界では、日本の原発導入がブームに成りそうな気配である。
要は、危険な原発を住民が常に監視し、安全な運転をさせるよう関心を持つことである。
菊川市職員互助会の在り方−−−−−−−−2006.11.02 先頭頁へ戻る
06.10.16 新聞・テレビで「旧磐田市職員互助会が公費分配」と報道された。
記事は「昨年4月の市町村合併で解散した際、市長を含む全職員一人当たり 80万円の積立金を分配した」というもの。ちなみに、菊川市は、両町の残額をそのまま持ち越し新互助会費とした。
その後、10月30日、一部のテレビが菊川市担当職員へ取材、職員は「菊川市の処理は正当なものである」と述べ放映された。しかし、一市民から私に「本当に正当な使途か」という問い合わせがあり見解を記す。
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解 説
問題の互助会は「菊川市職員互助会規約」に定められ、「職員の互助共済及び福祉増進を図る目的」で運用されている。
運営費は、職員の掛金と市補助金が折半している。これは、条文の違いはあるものの全国的な制度であり、静岡県内は、折半と明記されているところが多い。菊川市は、補助金額について明記していないが、18年度は折半の 315万円(一人当たり約7千円/年)を支出した。
見 解
この制度は、職員の福祉厚生施策に対応するものであり、民間も類似の制度を設け、全額または一部を会社が負担している事が多い。したがって制度そのものには異論はない。しかし、細部にわたり適切な支出が行われているか・市補助金の額は適切か について今後検討していく必要がある。市当局も、「この機会に内容について調査検討する」と言っている。早期の検討と内容を見守りたい。
なお、旧磐田市の措置については、一部税金を含むものを個人に分配するなどもってのほかである。
菊川市議会は優れもの 郷土新聞社説−−−−2006.10.27 先頭頁へ戻る
掛川市の郷土新聞社が9月議会を傍聴した時の感想が記事になった。郷土新聞記事
10/27号に「三市議会の一般質問を傍聴した。菊川市議会のやり方は特徴的で、地方議会の優れものだ。国会の本会議と委員会を合わせたような方式だ」と褒めている。
菊川市の一般質問は、それまでの一般的な「一人3問、30分以内、質問は3回まで」から、市議会発足時の17年1月に一問一答方式に切り替えた。以前の方式では、言いぱなし、聞きっぱなし となり 核心を突けないうちに終了してしまった。どちらかというと パフォーマンスを優先させた方式だった。
今回の方式は、30分の制限時間内なら何回質問しても良い というもの。私が以前から待望していた方式だが、改正の機会がなく過ぎていた。市議会発足時に「ぜひ、この機会に一問一答方式を導入してほしい」と主張したところ、賛同を得て決定した。後日、他の一部議員も望んでいたと聞いた。
はじめは、質問者も混乱したが、最近はなれてきて質疑が充実し、良い方法だったとつくづく思う。先日、島田市議会を傍聴したが、導入を検討しているとのこと。島田の知人議員に「良い方法だからぜひ導入をして見ては」と伝えた。
答弁する市職員は厳しいだろうが 市民の皆さんは 今後の議員の活躍に期待してほしい。
菊川市の「実質公債費比率」は 18.8%−−−−2006.09.01 先頭頁へ戻る
ーーーー県下 ワースト 4位−−−−
中日新聞 記事から
静岡県自治財政室は28日、県内の市町が収入の内どれだけの割合を借金返済に充てているかを示す指標「実質公債費比率」(2003〜2005年度の3か年平均)の速報値を発表した。平均は14.1%。新たな地方債の発行に際し知事の許可が必要な18%以上25%未満は吉田町21.6%、牧之原市20.7%、下田市20.5%、菊川市18.8%、藤枝市18.5%、富士宮市18.2%の6市町。これらの団体が地方債を発行するには「公債費負担適正化計画」の作成が前提となる。これは、総務省が06年度から導入した自治体の財政健全度を測る新しい指標。
我が菊川市の財政状況は県内でも中位と意識していたが、驚いたねー ワースト4位とは。北海道夕張市の財政破綻が報じられる中、我が市の財政が気になっていた方も多いと思うので新旧の統計方法について概略説明する。
18%以上と近隣市町 抜粋
旧公債費比率% | 旧順位 | 新公債費比率% | 新順位 | 記事 | ||
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吉田町 | 14.6% | 14 | 21.6% | 1 | ||
相良町 | 13.8 | 18 | 20.7 | 2 | 牧之原市 | |
榛原町 | 16.0 | 10 | 牧之原市 | |||
下田市 | 18.2 | 3 | 20.5 | 3 | ||
菊川市 | 15.2 | 11 | 18.8 | 4 | ||
藤枝市 | 17.2 | 7 | 18.5 | 5 | ||
富士宮市 | 17.1 | 8 | 18.2 | 6 | ||
掛川市 | 16.5 | 9 | 17.2 | |||
袋井市 | 14.0 | 14 | 17.7 | |||
磐田市 | 14.0 | 14 | 15.8 | |||
御前崎市 | 2.9 | 24 | 7.4 | |||
島田市 | 12.8 | 21 | 17.5 | |||
焼津市 | 13.9 | 16 | 16.5 |
*1 公債費とは、地方債の借金のうち、毎年度支払いの元金と支払利息の合計額。
*2 公債費比率とは、国からの交付金等を除いた市民税等自主財源と公債費との比率。
*3 公債費比率が低いほど財政が弾力性に富み良いとされる。地方債は、ある程度活用すべきであるが、将来住民の負担を強いることになり程度問題である。
*4 上表の順位はワースト順位
菊川市は 旧比率で見ると 24市中 11位で財政の健全度を示していたが、新基準で見ると24市中 3位となった。掛川市より健全財政だったのに なぜか???。くわしい分析はこれからだが、一つは、大規模に茶畑の開墾を行う「畑総」事業費の算入にある。同事業は国の事業であるが借入金保証を市が行っている。それを新基準では新たに算入とした。牧之原市の比率悪化も同様と思われる。掛川市の同事業はほとんどなく少額という。
菊川市の財政は、現時点で危機的状況とは言えないが、 今後の起債については慎重を期すべきである。
市当局は、近く詳細を議員に説明すると言っているので 後日掲載する。
障害者自立支援法 の問題点−−−−2006.06.06 先頭頁へ戻る
請願書へ
概要
同法は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、複数の法律を一元化した。一方、国及び地方自治体に対し費用負担を義務化すると共に利用者に1割負担を課したもの。2006.04.01施行、同年10.01から適用。目的は、増大する国費の抑制にあり、利用者が利用料の低額を望めばサービスは低下し、施設側の経営も悪化する。
請願の主旨
障害幼児の教育費が従来に比し3倍(現月9300円、改試算29680円・請願者談)になり、就園を続けられない。市立幼稚園(月額8700円)は入園を拒む。試算額は菊川市を参照・共に食費概算を含む。
私の主張
問題は、成人の障害者と義務教育未満の幼児を同等扱いし、施設・運営費の1割を保護者から徴収することにした新法にある。
私は、障害児の子育ては、@共働きができにくい A健常児より経費が掛かる 等により生活が困窮することが考えられる。従って、義務教育年齢以下と成人者とを分けて考える必要があり、義務教育未満障害児は健常児より公的料金は安く押さえる必要がある。 と考える。
教育基本法の改正 何が問題か−−−−−−2006.05.10 先頭頁へ戻る
政府は、中央教育審議会の答申を受け、教育基本法の改正案の前文を公明党と合意、今国会に提出することを決定した。
それに対し、@「違憲性が高い」と日本教育法学会が見解を発表。A「慎重派の懸念、配慮を」と新聞論評。B民主党、対案検討。
そもそも「教育基本法」とは なにか
教育基本法
教育の基本を示す憲法である。この下位に学校教育法等がある。
序文
「朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」に始まる教育基本法は、全11条からなり、昭和22年3月31日に制定された。それ以降、改正は一度も行われていない。
提案した中央教育審議会は こう言う
この半世紀の間、我が国社会も国際社会も大きく変化。国民意識も変容を遂げ、教育において重視すべき理念も変化。教育は危機的な状況に−−−。
賛成の意見要約
60年近くも改正されていない。今こそ新しい時代のものをつくるべきだ。
反対の意見要約
現基本法は、戦前の戦争教育の反省にたち できたもの。大切にすべきだ。軍国主義へ戻る心配がある。
つまり 問題は なにか
教育の在り方を述べた「序文」の表記にある と私はみた。
クリック
現教育基本法と改正案の対比 の要約を掲載した。あなたの判断は??
浜岡原発安全協定に了解事項は必要か−−−−2006.02.22 先頭頁へ戻る
「原子力発電所の安全に関する協定書」昭和56.9.18 甲 静岡県知事、浜岡町長、御前崎町長、相良町長、大東町長、小笠町長 乙 中電取締役社長 というものが 存在する。
自治体の合併により4市長となった現在、再署名が必要だという意見が多くある。その際、浜岡安全協定に了解事項が入っていないからこの際入れるべきだ。という意見がある。また、浜岡以外はどこも入っているという。
北海道 泊原発等は(計画等に対する事前了解)「甲乙協議し、事前に了解を得るものとする」。
浜岡原発は(協議事項)「その都度協議して決定する」となっている。
私は、いずれも内容は同じものと解釈する。
プルサーマルは 危険か−−−−−−2006.1.1 先頭頁へ戻る
浜岡原子力発電所では現在ウラン燃料を使っているが、ウランにプルトニュウムを混ぜた燃料(混合酸化物燃料・MOX燃料という)を2010年から使うと中部電力が発表した。これに対して、原発反対派を中心に、きわめて危険として導入反対議論がわき起こっている。中電も近隣市民宅へ直接訪問して説明を行った。
どれほど危険なものか
搬入時に、搬出時と同程度の配慮をする必要があるが、他は何の問題もない と私は考える。
利用前のウラン燃料には、ほとんど放射能は無い。原発への持ち込みも放射性物質に対する特別の配慮は不要である。しかし、一旦炉で使用すると強い放射能を帯びる。したがって、搬出時は、遮蔽容器に入れ搬出される。この使用済み核燃料からウランとプルトニュウムを抽出し、再利用する方法をプルサーマルという。当然、ウラン燃料と違い、当初から放射能を帯びているので搬入時も搬出時と同様に容器に入れて搬入される。
なぜ、再利用か
現在、使用済み核燃料は、イギリスやフランスに委託保存をしている。しかし、再利用しない限り、貯まる一方である。
プルトニュウムを精製すると兵器への転用が可能である。IAEA(国際原子力機関)は、昨年、「日本は原爆のプルトニュウムを大量に保有し、危険な国の一つである」と警告した(1970年代、イギリス政府内で問題となったが、事実でないと判断された)。
国策として、プルトニュウムを減らさなければならない事情がある。ドイツ、スイス、フランス、ベルギーでは、問題なく普通にプルサーマルは実用化されている。
では、どうすれば良いのか
電気は我々の生活の隅々まで支配している。今、原発を停止すれば、代替えは、水力発電(ダムは自然破壊と問題提起)、火力発電(排ガスは温暖化の元凶)、太陽光発電や風力発電(補足手段で主体となっていない)しかなく、それぞれに問題がある。
レントゲンは危険ではあるが、鉛に囲まれた部屋でドアを閉めて厳格に操作することにより、我々の生命延長に計り知れない貢献をしている。要はいかにしてその危険を厳格に管理するかである。原発の情報提供を今後も細かく求めたい。
危険な原発が不要となる日も遠いことではない。水素から発電する「燃料電池」の普及はすぐそこまで来ている。
それまでは、監視を強め大事に運転させていきたい。
「安全協定に了解事項を」について
県知事、浜岡町、相良町、大東町、小笠町は、連名で昭和56年から中部電力との間で「原子力発電所の安全確保に関する協定書」を取り交わしている。その中に「「同意がなければ実施しない」という文言がない。他の原発ではすべて入っている。入れるべきだ」との主張がある。
私は、「各市町村が了解しなければ実施できない」という文言は、「安全対策も即実施できない」危険性もあり、「決断できる範囲を拡大すべきではない」と考える。しかし、県知事には権限があっても良いとも考える。1月中旬に掛川、菊川、御前崎、牧之原の4市長が協議するのでその結論を待ちたい。
用語解説
プルサーマル−−プルトニュウムとサーマル・ニュートロンを短縮した和製英語。軽水炉型原発で、ウラン燃料の代わりにプルトニュウムを混ぜたもの(MOX燃料)を燃やそうとするもの。
ウラン燃料−−鉱石からウランを取り出した粗製錬ウラン(イエローケーキ)を精製してウラン燃料に加工する。放射能は少ない。
プルトニュウム−−使用済み核燃料の中に自然界にはないプルトニュウム239が副産物として副生される。強い放射能がある。
使用済み核燃料−−原発から運び出された燃えかすの核燃料。内容は、燃えかすのウラン235、新たに生成されたプルトニュウム239、灰に相当する高レベル放射性廃棄物の3種に分類される。
高レベル放射性廃棄物−−原発の燃えカス。30〜50年冷却した後、ガラスに封じ地下数百米に埋設する方針。
MOX燃料(混合酸化物燃料)−−天然ウランや再処理で回収したウランにプルトニュウムを添加した燃料。ウラン燃料と違い最初から放射能を帯びているので遮蔽容器に入れて運搬される。
核燃料再処理工場−−MOX燃料製造工場。日本原燃の六ヶ所再処理工場(青森県)で予定。現在は、フランス、イギリスに委託生産。
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JRアンダー 48億円 投資効果はあるか−−−−2005.10.17 先頭頁へ戻る
けやき通り(朝日線)と駅北を結ぶ JRの下を潜るアンダー工事は、総額で48億円余かかることが明らかになった。
05.10月臨時議会は、JR請負額が当初予算より約9億円増加した事に伴う予算措置である。請負額25億円余、5年間。
この予算が執行されることにより、菊川市の収支はこのままでは平成19年度から赤字に転落することになった。菊川地区は学童保育施設が全国平均より劣っている。4施設不足・幼児教育施設の老朽化11全施設・小学校、中学校プール老朽化全校9施設。総額30億円でカバーできる。これらを後回しにするほど緊急性があるのか疑問もある。「あれば便利」と「必要」とは違う。駅北へは現設のJRオーバーを経由しても 自動車では1〜2分の差である。投資効果は、どのようなものか。
駅北から山を越して国一へつなぐ夢はある。継続性が必要な工事ではあるが この時期、急いでやるより 時間をかけて実施しては との意見も一部にある。
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静岡空港は 必要か 否か−−−2005.07.20 先頭頁へ戻る
新設された中部国際空港セントレアと拡張された羽田空港の中間にあって、今、建設中の静岡空港は、税金の無駄遣いか!、または、将来、「先見の明」があったと尊敬されるか?。静岡県知事選挙の大きな争点の一つ。みなさんは どう お考えですか。
私は、−−−
将来の交通インフラ(骨格となる施設)となる、陸海空(高速道路、新幹線、海の港、空の港)を持つことは、その地域にとって非常に重要なことです。目先の利益にこだわって失敗した例は、昔から近年まで数多くあります。蒸気機関車の煙から火事を心配して東海道本線を拒否した宿場町日坂。通過だけの新幹線を拒否した富士市、受け入れた掛川市。騒音を警戒し平面交差を選んだ末、開通直後から慢性渋滞を生み公害を増やした静清国一バイパス静岡市平和町。
今後、地球上の距離は益々小さくなります。ふらっと北京へ、ソウルへ、モスクワへ行く日も間近です。私が青春の頃、自動車が一家に一台(今は運転免許の数だけ)なんて想像も出来ませんでした。必要に迫られて空港を作ろうとしても、時代が変わればあれだけの広大な土地はなかなか手に入りません。
「思いついたが百年目」、至急完成させるべきです。
郵政民営化とは、国の借金を減らすこと−−−2005.07.19 先頭頁へ戻る
国会議員は、いま、大騒ぎをしています。
郵政民営化法案は先ほど、衆議院決議で5票差をもって可決され、参議院へ送られました。小泉総理大臣は、参議院で否決されれば、衆議院を解散すると言っています。
みなさん、郵政民営化って本当はどういうことか理解していますか。
そこで、整理をしてみました。
郵政公社は、@貯金事業 A簡易保険事業 B郵便事業 の3つに大別されます。
@の郵便貯金は、主に全国の家庭から預けられ、国債を買うことにより国の事業に投資されます。銀行のように企業に貸すことは出来ません。
*貯金利息は郵貯より高い国債の利息との差により生み出されます。ここが一つの問題です。一般に「安全な投資先ほど利息が低い」というのが国際常識ですが、日本の国債は最も安全な投資先でありながら、利子が高い。いつかは、低くなり郵便貯金事業が成り立たなくなる。
*日本の借金は拡大の一途をたどっていますが、まだ、いくらでも貸してくれる。つまり、郵貯は国に全額貸さない限りやっていけない。借金が増えても、無駄使いがなくならない。という結果が今後も予想される。
A簡易保険事業も@に同じ
B郵便事業、「国際郵便協定」というのがあって、それによると、「自国内では、どこへでも同一料金で届けなければならない」となっている。民営化されたらこれが守れるか?。もしかしたら、国費(税金)で補助しなければならない事態も想定される。
山崎蒲原町長リコール本請求−−−7月3日住民投票へ 2005.5.10 朝刊 先頭頁へ戻る
有効投票の過半数の賛成で町長は解職される。
蒲原町は、来年3/31に静岡市と合併することが決まっているが、合併推進をした町長に住民が反発したもの。隣の由比町は、静岡市との合併に住民投票では賛成であったが、町長や議会がこれに反対し、静岡市との合併協議会を解散した。
私は、菊川町議時代総務委員会で蒲原町を訪問した。用件は、事務の合理化を推進する同町の実態を把握するためであった。
山崎町長に面会し話を聞くうちに、この田舎にもなかなか立派な人物がいるものだと感心した。
その山崎町長の主張は、@国や県の補助金はいらない。隣の由比町は漁港に県で大きな立派な冷蔵庫を作ってもらった。しかし、大きすぎて経費がかさみ今では使っていない。我が蒲原町は、補助金の申請を断った。漁業組合で小さな冷蔵庫を複数つくった。これが便利で活躍している。他人の金では発展しない。要はアイデアの問題だという。A合併するなら静岡市以外に考えられない。発展性のない近隣が合併しても無駄だ。 ・・・・。
永い将来を見て、先見性のある決断を住民投票に求めたい。
一般質問終了 2005.3.13 →質問内容へ 先頭頁へ戻る
10〜11日の2日間に渡った一般質問が終わった。市議会一回目とあって 多数の16名が通告した。
全体的に幸先の良い熱心な内容だった。ただ、「質問であるから要望ではおかしい」と言われるが、要望も沢山出された。これは、回を重ねる毎に正常に戻ると思われる。
今回から、一問一答方式を採用したが、討論に厚みが出て改良効果大 と感じた。
小一問題 と菊川市の幼児教育 2005.3.1 先頭頁へ戻る
小学校へ入学した子どもが落ち着いて授業に臨めない「小一プロブレム」が近年、各地で表面化している。
政府は新年度、一部市町村の教育委員会に「幼児教育サポートチーム」を設置するなどの対策に乗り出す。
静岡県も四年前、2クラスに1人程度増員の小学校一年生学級支援事業を始めた。浜松市は、その足りない穴を元教員や免許のない主婦らが埋めた(小一支援員)。静岡市安東小学校と同幼稚園は教員が相互に出向いて交流している(幼小連携)。中日新聞2005.2.27
我が、菊川市にも同様の問題がある。対処方法は、上記新聞記事が西洋医学に例えるなら、私は、次に記す東洋医学療法を主張する。
幼稚園と小学校を合併させれば「小一問題」は起こらない。つまり、小一問題とは、学校が変わり、先生が変わり、幼稚園から保育園から来た子どもが集まりクラスの顔ぶれが変わる。そのプレッシャーについて行けない子どもが落ちる道である。これは、中学1年生でも同様である。
幼小合併と言っても、現実には法律の壁がある。今出来る事は、小学校の敷地内に、幼稚園と保育園が合体した「市立幼保園」をつくることである。そうすれば、一年生になっても幼保園と同じ遊び場だし、クラスも知った顔、先生も顔なじみ、ただ一つ教室の位置が変わっただけ。みごとに解決する。これは、磐田市が同じ方式を採用し、「市立**小学校付属幼稚園」を名乗っている。
菊川市立加茂幼稚園と同加茂小学校も同一敷地内にあり、小一問題に関しては、確実に成果が認められる。