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教育基本法の新旧対照表 項目のみ                 改正教育基本法 成立
                                          
平成18年12月15日
改正案の政府案骨子 (読売新聞HPから リンク

@ 義務教育年限について 9年の規定を削除し、別に定めることとした。

A 学校教育について 規律を守り 真摯に学習する態度の重視 を明記

B 家庭教育の条文を新設、子育てに第一義的な責任を有すると定め 国や自治体による支援を明記

C 私立学校や幼児教育 生涯学習などの振興を明記

                                         色塗りは新旧変更点 赤字は変更成立条項

                                                         成立した教育基本法の条文

現   法 改 正 案 成立「教育基本法」H18.12.15
「前文」 省略 

「前文」 省略
 
 長文の「前文」 省略
第1条 (教育の目的)   
      「条文省略・以下同じ」

第1条 (教育の目的)   
      「条文省略・以下同じ」

第1章 教育の目的及び理念
第1条 (教育の目的)   
      「条文省略・以下同じ」
第2条 (教育の方針) 

第2条 (教育の目標

第2条 (教育の目標
第3条 (教育の機会均等)

第3条 (教育の機会均等)

第3条 (生涯学習の理念)
第4条 (義務教育)

第4条 (生涯学習社会への寄与)

第4条 (教育の機会均等)
第5条 (男女共学) 

第5条 (家庭・学校・地域の連携協力)

第2章 教育の実施に関する基本
第5条 (義務教育)
第6条 (家庭教育)

第6条 (学校教育)
第7条 (幼児教育)

第7条 (大学)
第6条 (学校教育)

第8条 (学校教育)

第8条 (私立学校)
第9条 (義務教育)

第9条 (教員)
第10条 (大学教育)

第10条 (家庭教育)
第11条 (私立学校教育の振興)

第11条 (幼児期の教育)
第12条 (教員)

第12条 (社会教育) 
第7条 (社会教育) 

第13条 (社会教育) 


第13条 (学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力) 
第8条 (政治教育)

第14条 (政治教育)

第14条 (政治教育)
第9条 (宗教教育)

第15条 (宗教教育)
第15条 (宗教教育)
第10条  (教育行政)

第16条 (教育行政)

第3章 教育行政
第16条 (教育行政)
第17条 (教育振興基本計画)

第17条 (教育振興基本計画)
第11条  (補則) 

第18条  (補則) 

第4章 法令の制定
第18条
 

各条文については、冒頭の「読売新聞HP」をリンクされたい。