戻 る

鈴木 栄 議会報告 H15.1.11 後援会内部資料       NO8
 
1 市町村合併
@「菊川町・小笠町任意合併協議会」発足
 1月9日「小笠町・菊川町合併調査研究会」が開催され、1月24「小笠町・菊川町任意合併協議会」を発足する事を決定した。*1
 「任意協」発足後も、「法定協」前に近隣町からの参加申入れがあれば前向きに検討される。
 
A「2市6町による法定合併協議会設置請求に係る署名」が提出される
 12月20日、「2市6町(袋井市・掛川市・森町・浅羽町・大須賀町・大東町・菊川町・小笠町)の合併を希う会」が菊川町民 3581名の署名を菊川町選挙管理委員会へ提出した。
 今後の取り扱いについては、選管の審査を経て、町民へ縦覧(1/15まで)の上、町長から3月議会へ上程され審議される。
 もし仮に可決された場合は、他の全市町の可決を経て、合併協議への準備が始まるが合併特例法の期限内の合併は時間的に難しい。1市町でも否決されれば成立しない。
 
B「掛川1市2町の任意合併協議会」発足
  1月10日「1市2町の合併調査研究本部」(掛川市・大東町・大須賀町)は、1月19日に任意協を発足することを決定した。掛川は法定協を提案したが、大東町の反対にあい、3月に法定協を立ち上げることにした。(法定協は、拘束力があり途中抜ける事が出来ない)
 
C 解説
 「今回の合併をどのようにとらえるか」を考える時、私は、次の合併や菊川町の将来にとって重要な意味を持つものと考える。
 @掛川市と合併した場合は、掛川は西を向いており、将来、菊川・掛川・袋井グルー  プ+磐田グループとなる。
 A榛南3町と合併した場合は、二次合併は、島田・菊川・掛川が中心となる。西は、  袋井・磐田グループ。
 以上は私の仮説であるが、菊川町が今回どっちを向くかによって将来、行政区域の片隅の境になるか、中心になるか決まってくると思う。
 牧ノ原を中心とした行政区域になれば、空港や港を活用した一大都市の夢も想像できる。もしかしたら、宇津ノ谷から天竜川までの行政区になるかも知れない。夢のある構想となる。いずれかの選択技が留保された今回の小笠との2町合併は、周辺市町村の様子からみて現在、最良の選択技と思う。
 
D 周辺市町村の状況
磐田市=5市町村で確定。法定協議会へ23日に移行。袋井市=1市2町でほぼ確定。もう少し広域という意見もあったが、磐田グループから次回の機会にしたいと話があった。金谷町=島田市と話が進んでいる。川根3町への思いもあり確定はしていない。
榛南3町=1月、榛原町長選挙。4月、3町とも議会選挙、町長選挙がある。合併が争点の一つともなっており、これが終わらないと動きがとれない。大須賀町=掛川との合併に腹をくくっている。大東町=菊川か 掛川か で大いに揺れている。新聞報道も日替わりしている。今までの掛川との研究会が断ち切れないか?掛川市=最近の市長発言は、合併は無理か!から1市2町へ。新年度予算は300億円というかってない大型を計画。
 
E 今後のスケジュール決定されたものではなく、考えられている案
 
 @ 1月14日 小笠町・菊川町任意合併協議会 協議書締結
 A 1月24日 第一回任意合併協議会開催
 B 住民代表を含む「新市将来構想策定委員会」で新市町づくり構想をつくる。
   住民代表等全30名には、JA、商工会、その他団体、一般公募等も検討されている。
 C 任意合併協議会は、公開とする。
 D 適当な時期に、出来上がった町づくり構想に対する住民アンケートを、住民の1割  をめどに行い町づくりに反映させる。
 E 9月頃をめどに法定合併協議会を設立する。
 F 平成17年3月をめどに合併する。
 
*1「任意合併協議会」=議会は直接タッチしていないが、9月に予定している「法定合併協議会」移行時にはそれぞれの関係町議会の決議を必要とする。又、「法定協」の途中では他の市町村の出入りは出来ない。新市の名称・市役所の位置・福祉料金・税等を決定する。「2町合併調査研究会」=両町 町長・職員・議長・副・議会代表2名等で構成され、昨年3月からの1市5町の研究会を経て、7月から2町で研究を重ねてきた。   
 
2 12月議会等 
 @ 介護保険料(第一号保険者の介護保険料)
 15年度は介護保険料の見直しの年に当たっている
 介護給付費準備基金積立金(保険給付費の支払い不足を補う目的)の取り崩しを考え ている。現在1億円余の残高があるが、合併を考えるとき繰り越すよりも取り崩し、保険料を安くし たい。
 A 第3次菊川町総合計画(実施計画書平成15〜17年度)
   提示された(75頁/冊)。詳しくは、私まで。
 B 土地等の譲渡課税に対する軽減
   公共のために土地等を譲渡した場合、所得税は控除対象であったが国民健康保険税  等は控除対象外であった。 今回是正された。
 C 西部ディサービスセンター白岩荘を廃止
   町営の白岩荘を経営合理化(80%が人件費)のため廃止し、民間の「松若荘」へ  移管する。町全体としては15名の増となる。(町民の利便性を低下させるものであ  る。という質問があった)
   跡地は、「高齢者、生き甲斐創造センター」として町が建設し、管理をシルバーセ  ンターへ委託する。