税率は特別措置法による時限立法（期限のある法律のこと）である場合が多く、今現在はどうなっているのか、その都度調べるほうがいいようです。

算式
不動産の価額×20/1000（税率）＝税額
例））　不動産の価額1000万円の場合
10,000,000×20/1000＝200,000円（特別措置のない場合の税額）

特別措置
平成19年3月31日までに受ける土地の登記にかかわる免許税は固定資産税評価額の10/1000
不動産の価額×10/1000（税率）＝税額

例））　家屋の評価額が700万円の場合
（実際に建築費用を支払った価額ではなく、市資産税課が評価した価額です。）
7,000,000×4/1000（本則税率）＝28,000円（税額）
軽減税率は
家屋の評価額×1.5/1000
7,000,000×1.5/1000＝10,500

保存登記されている家屋（主に中古住宅）の所有権移転登記
本則税率は
家屋の評価額×20/1000
軽減税率は
家屋の評価額×3/1000
例））　家屋の評価額が5,000,000円の場合
本則税率だと5,000,000×20/1000＝100,000
軽減税率だと5,000,000×3/1000＝15,000

特別措置
平成18年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については固定資産税評価額の一律1００分の3に軽減されています。

例））　固定資産税評価額が1000万円の場合
10,000,000×3/100＝300,000
税額は300,000万円ですが、住宅用土地を取得した場合税額からの控除があります。
次のいずれか多い方の金額
1）45,000円
2）土地1�uの評価額×住宅床面積の2倍（200�uが限度）
　　1�uの土地の評価を求めます。
　　仮に10,000,000円の土地120�uと150�uの建物の場合
　　10,000,000×1/2÷120�u＝41,600円（1�uの単価）
　　41,600円×150�u（建物）＝6,240,000×3/100＝187,200円
軽減額の控除の方法（算式）
　　土地の価額×3/100−上記の該当する金額＝税額
　　5,000,000×3/100＝150,000円−187,200円＝−37,200円（マイナスですので税金はありません）

上記の控除を受けるには幾つかの要件があります。
　　新築住宅50�u以上240�u以下
　　自己の居住用であること
　　土地建物が同一人であること
　　土地を取得した日から3年以内に、その土地上に住宅を新築すること。

軽減を受けるには、その住宅の取得の日からおおむね60日以内に、県税事務所に特例を受ける申告をしなければなりません。

課税標準から控除の算式
　（住宅の価額−控除額）×3/100＝税額