経営戦略としてのＷＬM（ワークライフ・マネジメント） 目前に迫っている、全社員介護休業取得時代に対応するには、ＷＬMを経営戦略として捉え、アイデア溢れる社員の出現を支援する必要があります。   「経営労務監査」～Ｍ＆Ａにおける労務ＤＤとしても、いま注目のツール～ 会社を構成する「資本と労働」の２大要素のうち、「資本」については「会計監査」により会社の健全性を担保していますが、「労働」については、適切な手法がありませんでした。 「経営労務ｊ監査」を要約すると・・・・・・・・ 『会計監査が公正妥当な会計原則に基づく適正な資本運用の視点で会社経営を監査するのに対して、労務監査は会社の人材マネジメントや人材配置について適法で適切であるかの視点で監査します。常に経営（事業運営）と労務を不可分の視点で把握するために、「経営」を冠して「経営労務監査」と称しています。』 ＜経営労務ｊ監査の構成＞ （１）労務コンプライアンス監査 　　　監査対象主要規程類１０種 （２）人材ポートフォリオ監査 　　　①人材パランスシート 　　　②労務プロセス報告書 　※従業員意識調査 （１）労務コンプライアンス監査 　　　監査対象主要規程類１０種 　　　①組織図（組織規程） 　　　②人員表（組織対応の人材構成） 　　　③職務分掌規程 　　　④職務権限規程 　　　⑤職務記述書 　　　⑥就業規則（諸規程） 　　　⑦賃金台帳 　　　⑧労働者名簿 　　　⑨労使協定 　　　⑩労働協約 　　　※その他（必要に応じて決定） （２）人材ポートフォリオ監査 　　　労務諸表（L.M.S.） 　　　①人材パランスシート（H.R.B/S） 　　　②労務プロセス報告書（L/P S） 　※従業員意識調査 　　　①アンケート実施 　　　②意識分析のダイヤグラム表示 ＜労務コンプライアンスの対象とする主要法令＞ 　①労働基準法 　②最低賃金法 　③賃確法 　④労働安全衛生法 　⑤労働者災害補償保険法 　⑥雇用保険法 　⑦健康保険法 　⑧厚生年金保険法 　⑨労働組合法 　⑩労働関係調整法 　⑪男女雇用機会均等法 　⑫育児・介護休業法 　⑬パート労働法 　⑭労働者派遣法 　⑮高年齢者雇用安定法 ＜社会保険労務士であるから実現できる「経営労務監査」＞ 　①労務管理の実務家　②人事・労務の法律家　③企業との継続的な関係 Copyright(C) Maeda Eiji Sharoshi Office All Rights Reserved.