|
≪「知って得する情報」は知らなくても実害はありません。「知らないと損する情報」は、放置すると「トラブル」に巻き込まれた場合、会社の存続に影響します。≫
「何故、今、残業代請求バブルと言われているか？」
「何故、ある日突然、弁護士から内容証明郵便が送られてくるのか？」
その理由は？ 多くの経営者が、正しい労働法の知識を持っていないからです。
この状態を放置しておくと、会社の存続が、危ぶまれる状態に直面する」ことになります。
「残業代未払い・不当解雇・セクハラ・休職者の復職問題などトラブルの原因は？」
※労使トラブルの素因１：労働法等法律に対する無知 ⇒ 「知らないと損をする」
※労使トラブルの素因２：社員を人財と見ていない。⇒ 「派遣社員の使い捨てなど」
※労使トラブルの素因３：悪い情報がトップに入りにくい雰囲気がある。⇒「裸の王様」
「どうすれば、労使トラブルに巻き込まれないか」
①定期的に賞味期限（法律改正）のある「就業規則」「社内規定」を見直す。
②定期的に「労務監査」を実施する。（法令順守の現状を項目別にチェック）
③定期的に社外委員を含めた「労務コンプライアンス委員会」を開催する。
※会社という体の「ドクター」が社労士の役割です。
※労使トラブルを未然に防止することが、会社を守ることになります。
※労使トラブルが発生する前に、トラブル防止策をご相談ください。
※Eメール顧問サービス「メルコモ」のご案内⇒ ここをクリック
|
 |
Copyright(C) Maeda Eiji Sharoshi Office All Rights Reserved. |
|
前田英治社労士事務所
所長 前田 英治 |
|
|
|
