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経営戦略としてのWLM(ワークライフ・マネジメント)

目前に迫っている、全社員介護休業取得時代に対応するには、WLMを経営戦略として捉え、アイデア溢れる社員の出現を支援する必要があります。
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<社員成長型人事制度>以外の制度は、ゴミ箱に捨てましょう!

 高額な投資をして「人事制度」を導入する際、あまりに公平を意識した結果、極端に細分化された「評価制度」を作成し、1回目の評価で大不評となり、2回目以降当該制度を休眠させた企業に遭遇することがあります。(某銀行系コンサルタント会社が、300人の企業に約1000万円のフィーで構築した「人事制度」が機能せず、お蔵入りしたケースがあります。大切な資金を「ドブ」に捨てたと一緒です。しかし、経営者は、自社に人材がいないことが原因と考え、コンサルタント会社の無能さに気づいていないのが、悲劇の始まりだったのです。)


「人事制度の失敗要因」

1.コンサルタントに丸投げして、大企業仕様の制度を導入する。(論外)
2.同業他社の成功例をモデルとして使用している。(最大の勘違い)
3.人事制度の作成を人事部のみに任せている。(使用不能)
4.完璧な制度が作れると思っている。(運用段階で必ず問題発生)
5.制度作成に1年も費やしている。(導入後、陳腐化して使えない)
6.人事評価を年2回しか実施していない。(評価者のレベルが向上しない)
7.人事評価の結果をフィードバックしていない。(部下の成長阻害要因)
   


「問題解決への提案」

◆先ず人事制度構築の目的は何か?→社員を成長させるためです。社員のやる気を引き出し、各自をレベルアップさせ、その結果として会社の業績がアップすることになります。

◆評価制度で会社の運命が決まる。→ 評価制度が不充分であれば、どんな立派な賃金制度も機能しない。

◆評価制度は、短期間で作成し、先ずスタートする。→ 完璧を望まない(その後の定期的なメンテナンスで質の向上を図る。制度疲労は必ず発生する。制度の欠陥を面倒がらずに根気良く修正するのが最大のポイント)

◆評価の結果をフィードバックして、改善を促す。(上司の重要業務)


※人事評価にとって大事なポイントは、実践(毎月1回の評価実施体験)を多くしてアセッサー(評価者)の熟練を図ることなのです。




評価制度は、個人評価のみで実施すると、情報の共有化がなくなり、会社にとってデメリットが大きい。会社全体及び所属部門の業績アップも考慮することが大切な要件。その他部下の指導育成を評価ポイントとする。

◆評価の結果をフィードバックして、改善を促す。⇒上司の重要業務

◆社員の動機づけとなるシステムづくりとは ⇒ 評価してくれる上司との共同作業

◆人事制度は、人事部だけが作るものではありません。⇒他の部門との連携が大切

◆人事制度は、コンサルタントが100%作るものではありません。⇒主たる仕事は、制度の作成ではなく、制度運用の助言 

◆「社員を成長させる人事制度」成功の最大要因は、社長自身にあります。

   「労務管理上のポイント」

 <採用時注意点>

 ①面接等採用におけるポイント(これだけは聞いておきたい質問とは?)

 ②試用期間の設定ポイント(婚約期間の実効性ある内容)

 ③本採用取消に関する客観的・合理的・社会通年上相当とする事由

 ④身元保証人の対象と保証期間

 ⑤労働条件の明示(特にパート労働者に対する契約注意事項)

 <退職時注意点>

 ①自然退職(自己都合・定年退職を含む)
 ②普通解雇(勤務態度不良・能力不足、解雇予告・解雇制限))
 ③懲戒解雇(懲戒処分による。諭旨解雇の取扱)

     <在職時注意点>

 ①勤務時間(始業・終業時間、休憩時間の設定)

 ②時間外労働の管理(管理監督者、交替制勤務者への時間管理、過労死防止)

 ③変形労働時間制を採用する場合のポイント

 ④年次有給休暇の取扱(その他産前産後等の法令の遵守)

 ⑤慶弔休暇などの恩恵的な休暇の取扱

 ⑥人事異動(配置転換・転勤・職種変更)の取扱

 ⑦休職・復職の取扱(特に精神的な疾病による休職者が復職する時の注意点

 ⑧服務規定を作成する際の注意点(セクハラ・パワハラ・飲酒運転等)

 ⑨安全衛生配慮義務対策のポイント

 ⑩定年後の継続雇用に関する基準(実効性のある基準作成)

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