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借金の問題を解決するには大きく分けて３つの方法があります。任意整理、自己破産、個人民事再生です。それぞれ次のような特徴があります。
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任意整理 |
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任意整理とは、裁判所を利用しないで貸主と直接に交渉し、借金整理をする方法をいいます。他の方法と比べて問題の決着に時間がかかりません。話し合いがまとまればそれで解決です。
でも、借主本人がこの方法でやろうとしても、まず相手にされません。それどころか、「約束は守れ」とか「借りたものは全部返せ」と言い返されて取立てが厳しくなることもあります。
そこで、弁護士や司法書士に頼む必要が出てくるわけです。弁護士や司法書士は貸主と話し合って双方にとって折り合いがつけられる返済方法を見つけます。
利息制限法という法律をご存じでしょうか。その法律は１０万円以上１００万円未満の借り入れの場合には年率１８％を超える利息でお金を貸してはいけないと規定しています。１８％？？おかしいと思われますか。少し前まで、駅前で配布されているポケットティッシュについている広告やテレビＣＭでは、年率２５.５５〜２９．２％などと書かれていました。どうしてでしょうか。
利息制限法には罰則の規定がないので多くの貸金業者の間で無視されていました｡もう一つ出資法という法律があります｡それは２９．２％を超えてお金を貸した場合に罰を課するというものです。ですから、ほとんどの貸金業者は罰則の規定のない利息制限法は無視して、罰則の規定のある出資法の範囲内でお金を貸していました｡
なぜこのような二重の基準があるのでしょうか｡多くの貸金業者の言い分は次のようなものです｡銀行は保証人を求めたり、不動産の担保を取っているので１８％という金利で貸すことが出来るが、保証人を求めない、不動産の担保も取らない、自分たちはそれだけリスクが大きい、だからそれだけの利息を頂いている｡
しかし、１８％を超える利息で貸し付けることは利息制限法に反する違法行為です｡司法書士が債務整理を受任する場合には、貸金業者から過去の取引明細全てを出してもらい､もし、利息を年率１８％として返済していたなら､現在の債務残金はいくらになっていたかを計算します｡そして、それを分割で返済する方向で貸金業者との交渉を始めます｡場合によっては５年半を超える長期の分割の合意が成立することもあります｡
また、計算のし直しをした結果、負債の額が０円になって反対に払いすぎていることが判明するもあります。支払いすぎた金額は「過払金」と呼ばれますが、貸金業者に返還を求めることが出来ます。７，８年間、貸金業者の言うとおり返済していた場合には負債が０円になっていることが多いです。２０年間も取引がある場合には２００万円以上の返還を受けることもあります。数百万円の負債を抱え相談にいらしたお客様の中には数社との間で合計４００万円以上の過払いがあり、その返還を受け、残りの債権者への負債の返済に充てることが出来た方もいます。
弁護士や司法書士が介入した後は、うるさい取立てがなくなります。法律で取立てをしてはいけないことになっているからです。
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自己破産 |
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分割払いにして３年から３年半で完済できないようなら、自己破産を考えます。
自己破産とは、多額の借金を抱えて経済的に破たんしてしまった場合に、必要最低限の生活用品を除いたすべての財産を換価し、すべての貸主にその債権額に応じて公平に返済する制度です。
破産というと、人生の落伍者としての烙印を押され、普通の経済生活を送れなくなるという暗いイメージをお持ちの方が多いようですが、そのようなことはありません。抱えきれなくなってしまった借金を清算して立ち直りの機会を与え、人生の新たな出発をするための制度です。
自己破産をすると、隣近所や知人に知られてしまうのではないかという不安をお持ちの方が多いようですが、知られる心配はまずありません。破産宣告をされても、戸籍や、住民票に記載されることはありませんから、結婚や就職に影響が出ることはありません。また、破産宣告は官報に掲載されますが、一般の人が官報を見ることはまずありません。
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個人民事再生 |
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ところが、自己破産をすると、生活用品を除いてすべての財産を処分しますから、マイホームを手放さなければいけなくなります。また、保険外交員、警備員など一定の職業に就いている場合は、仕事をやめなければいけなくなります。
どうしてもマイホームを失いたくない、仕事の関係で自己破産を選択できないという方、またその他の事情から破産はしたくないという方は、個人民事再生を考えます。
個人民事再生とは、裁判所の手続きを通して住宅ローン以外の債務をぐーっと凝縮して、それを３年で返済するという制度です。例えば４００万円の負債がある方が債権者と任意に交渉する場合、月々の返済金額は約８万円くらいになると思われますが、この個人再生を利用すれば４００万円の債務を１００万円に減らして、その１００万円を３年で返済することになります。月々の返済金額は３万円ですみます。住宅ローンについては基本的にそれまで通り支払うことになりますが、この制度を利用すれば、自宅などの不動産を守ることができます。
ただ、負債の額をそれだけ減らすことが出来ますから、裁判所の厳格な手続きが必要です。また、安定した収入があるなどの厳しい条件を満たさなければこの制度を利用することはできません。
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