自己破産 借金の返済が不可能である場合、免責を得ることによって 借金を帳消しにしてもらう手続きです。破産手続きは、本来 裁判所が選任した破産管財人に破産者の資産を管理し、債 権者に破産者の資産の分配を命じるものですが、破産者の 財産が少なく破産管財人の費用もままならない場合は、破 産宣告と同時に破産廃止の決定がなされます。いわゆるド ウハイと言われているものです。個人の破産の場合は、多く がこのドウハイに該当します。 借金を帳消しにしてもらうためには、破産宣告を受けた後、 免責（法的な責任を免れる）申立てをします。(裁判所によっ ては、破産申立てと同時に免責申立てをします）破産宣告 だけでは、公的に支払不能であることを認められただけで 借金が帳消しになるわけではないのです。 要件 �@免責不許可事由（＊１）がないこと �A支払不能の状態（＊２）であること 特徴 �@「官報」に掲載されます。（「官報」を見る人はほとんどいま 　　　　　　　　　　　　　　　　　　せん） �A不動産や一定の価値以上の自動車、有価証券等の財産 　　を失います。 �B戸籍や住民票に記載されることはありません。 �C選挙権を失うことはありません。 �D一定期間、ローンやクレジットカードの利用ができなく 　　なります。 �E信用情報センターの事故情報〈ブラックリスト）に載り 　　ます。 �F仕事を辞める必要はありません。（＊３） 注意点 ・保証人が付いている債務がある場合は、債務者が破産 　することによって、保証人に支払請求がいくことになる 　ので、事前に事情を保証人に説明しておく方がよいで 　しょう。 ・自己破産申立てから免責の決定までは、裁判所にも 　よりますが、４ヶ月から６ヶ月位はかかるとみておきま 　しょう。 ・申立人（破産者）の財産を全て財産目録に記載する 　ことになりますが、名義を変更して申立人が所有して 　いないことにして申立てをしますと、免責不許可事由 　となり、借金が帳消しにならないばかりか、詐欺とし 　て刑事告訴される可能性があります。 自己破産手続きの流れ 　　　　　　　　　破産・免責の申立て 　　　　　　　　　　　　　　　↓（約１ヶ月後） 　　　　　　　　　　破産者審問（裁判官から債権額、支払不能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　になった状況、免責不許可事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　由の有無などの質問を受け 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ます） 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　破産者とする決定 　　　　　　　　　　破産廃止決定（同時廃止決定） 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　免責の審尋（裁判官から免責不許可事由 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について質問を受けます） 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　免責決定 　　　　　　　　　　　　　　　↓（官報掲載後、２週間経過） 　　　　　　　　　　　　免責確定 自己破産手続きでご来所の際、用意していただく書類等 �@戸籍謄本（発行後３ヶ月以内） �A申立人〈破産者）の印鑑 �B世帯全員の記載がある住民票の写し（発行後３ヶ月以内） その他の必要書類は、申立人によって異なります。

＊１ 免責不許可事由 �@浪費やギャンブルなどで著しく財産を減少 　させたり、過大な債務を負担したとき �A破産財団に属する財産を隠したり、壊した 　り、債権者に不利益に処分したとき �B破産財団の負担を虚偽に多くしたとき �C破産の原因があるのに、特定の債権者に 　　特別の利益を与える目的で担保を提供し 　　たり、弁済期前に債務を弁済したとき �Dすでに、返済不能の状態なのに、そうでな 　　いように偽り、債権者を信用させてさらに金 　　銭を借り入れたり、クレジットを利用して商 　　品を購入したとき �E虚偽の債権者名簿を裁判所に提出したとき �F免責の申立ての前１０年以内に免責を受け 　ていたとき �G破産法の定める破産者の義務に違反したと 　き ＊２ 申立人の収入から最低限の生活費を引いた 額で、借金を３年以内に支払えない場合は 支払不能の状態といえます。 ＊３ 破産によって資格を失う職業（司法書士・弁護 士・税理士・公認会計士・保険外交員・警備員 等）に携わっている人は辞めることになりますが、免責によって復権し、仕事を再開できます。