解散 会社を閉鎖する場合、解散の登記をし、清算手続きをする ための清算人を選任する必要があります。通常、清算人 は、取締役が、代表清算人は代表取締役が就任します。 全ての清算手続きが終了したら、最後に清算人は清算が終わったという登記（清算決了）の登記を行います。 清算決了の登記が完了することで法人格が消滅し、会社を 閉鎖する手続きが終了したことになります。 （株式会社）解散の流れ 通常清算の場合 　　　　　　解散決議（特別決議）（＊１） 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　解散登記　　 　　　　　　　　　　清算人就任の登記 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　清算人の清算手続き（＊２） 　　　　　�@会社の財産目録及び貸借対照表を作成する。 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　株主総会の承認（＊３） 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　債権者に対する公告（清算人の就任した日か 　　　　　　　　ら２ヶ月以内に１回以上することを要する） 　　　　　　　　（＊４） 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　残余財産の確定（債務の弁済・債権回収・残余 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産の分配等） 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　清算所得の確定申告 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　株主総会の承認（清算人の作成した決算報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書の承認） 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　清算決了の登記（＊５）（株主総会で承認を得た日 　　　　　から本店所在地では、２週間以内支店所在地では 　　　　　３週間以内）　 ＊解散後、個人事業に切り替える場合いわゆる『個人成 　　り』等を除き、会社を閉鎖して事業を続けていかない場合 　　は、清算決了登記は必ずしも要しないと思われます。 ＊債務超過の疑いがある場合等、通常清算によることが難しい 　場合には、特別清算という裁判所の監督の下に行われる手続　きによります。 株式会社・有限会社解散でご来所の際、用意していただく 書類等 （議事録、印鑑届書等は当事務所で用意いたします。） �@清算人となる者（個人）の印鑑証明書 �A登記所に届け出た会社代表者の印鑑 �B会社謄本（全部事項証明書）

＊１ 総株主の議決権の過半数を有する株主が出 席し、その出席株主の議決権の３分の２以上 を有する株主が賛成した決議のことです。 ＊２　平成１８年５月の会社法施行により、 清算手続における裁判所の関与がなくなりましたので、裁判所への届出は不要です。 ＊３ 貸借対照表により債務超過が発覚すると特別 清算手続きに入ります。 ＊４ 官報で、会社債権者に対して２ヶ月以上の一 定期間内に、会社を解散した旨、異議ある債 権者はその期間内に申し出るように公告しま す。尚、平成１８年５月の会社法施行により 最低1回の公告があればよいこととなりました。 ＊５ 清算決了の登記は、会社を完全に閉鎖したい 時に解散登記の後にする登記です。 清算会社の帳簿資料は、清算決了の登記完了後１０年間保存しておかなければなりません。