会社設立（＊１） 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 社団法人、財団法人を設立する場合に必要な登記です。 株式会社の設立 　会社法（平成１８年５月）施行により、「商法」（第２編）、 「有限会社法」、「商法特例法」を一本化し、社会経済情勢の変化に対応した様々な見直しがなされています。 設立について（新会社法対応） 　　創業がスムーズになりました！ <株式会社編> 改正後設立の利点 １．改正前は最低でも資本金は１，０００万円を用意しなけれ 　　ば株式会社を作ることはできませんでしたが、資本金１ 　　円でも会社を設立でき、ずっと１円会社のままでもよくな 　　りました。（＊２）これにより、ネットビジネス等、小さな会 　　社を起業しやすくなりました。 ２．発起設立の場合（中小企業の多くは発起設立）、金融機 　　関への出資金の払込保管証明書は不要となり、残高証 　　明（通帳の記載等）で出資の証明ができるようになりま 　　した。（＊３） 　　 ３．会社法施行後、新たに有限会社を設立することはでき 　　なくなりましたが、取締役１名のみの「小さな株式会社」 　　作ることができるようになりました。「小さな株式会社」な 　　ら監査役も複数の取締役も不要です。 ４．株式会社設立費用（実費）の大幅軽減 　　 　　これまでの株式会社設立費用（実費） 　　約１，０２７万円（資本金１，０００万円とした場合） 　　会社法施行後の株式会社設立費用（実費） 　　約　　　２４万円（資本金１円とした場合） あらかじめ決めておいていただく事項 �@商号（社名） �A本店（所在地） �B目的（営業内容） �C資本金の額 �D事業年度（決算期） �E出資者（発起人） �F代表取締役（取締役を複数置く場合のみ） �G取締役となる者及び取締役の任期（原則２年、但し定款に 　て１０年まで伸長可） �H監査役（置く場合のみ） 株式会社設立でご来所の際の必要書類等 （登記に必要な添付書類は当事務所で用意させていただき 　ます） �@出資者の印鑑証明書　各３通（うち１通は金融機関提出 　　用なので、ご自身で保管しておいてください） 　但し、発起設立の場合（中小企業の多くは発起設立）は、 　各２通 �A出資者以外で取締役、代表取締役及び監査役になられ 　　る方の印鑑証明書　　　　　各１通 �B会社を代表すべき者（申請人）個人の実印 その他の会社の設立 <合同会社編> 　会社法施行後、新たに有限会社を設立することはできなく なりましたが、新たに有限責任社員のみで構成される 合同会社という会社類型が設けられました。 合同会社設立の利点 １．設立費用が安い（実費　登録免許税６万+印紙税４万の 　　計１０万円） ２．取締役会、監査役等の機関設置不要で、株式会社のよ 　　うな決算広告義務や取締役の任期はありません。 ３．株式会社同様、一人でも創業できます。 株式会社の設立と比較すると少額費用かつ簡便な手続きで 会社を作ることができます。 中小企業の連携や産学連携による共同開発事業などに適して います。

＊１　平成１８年５月の会社法施行により、 以後は有限会社は設立することができなくなりましたが、現在ある有限会社は、特例有限会社と呼ばれ、定款変更や登記申請など特別な手続きをしなくても、これまでどおり営業を続けることができます。また、商号は有限会社のままです。 ＊２　既存の確認会社の増資義務を撤廃する 　　　には、定款記載の解散事由の抹消登記を 　　　する必要があります。 ＊３　設立登記前でも払込金の引き出し、活用 　　　が可能です。 ＊