勤務評定制度 成績主義賃金をめぐる最近の情報

 堺市は2001年5月14日、堺市に勤務する職員が、本人開示するよう求めていた1999年度の係長級試験にともなう勤務評定の内容を、職員の請求どおりに、ほぼ全面的に開示することを発表しました。

 堺市は、職員の開示請求に対し、2000年2月評価内容について非開示とする決定しました。

 これに対し職員は不服として異議申し立てを行い、堺市公文書公開審査会は、2001年4月、「自分の評価を知ることで能力開発につなげたいと考えるのは当然」「マイナス評価も本人に知らせることで職員の能力開発が促進される」などとして、堺市の主張を退け、本人開示するよう答申していました。

 今回の堺市の決定は、審査会の答申を受けて行われました。

 高槻市でも、高槻市労組組合員の申し立てを受け、高槻市情報公開審査会が2度にわたり全面公開を答申しましたが、高槻市は従わず非開示に固執しています。

  ・・・・・・  2001年5月16日 高槻市労組ニュース 1743号

 


新聞報道では、2002年4月3日、埼玉県警察本部が勤務評定を開示する事を発表しました。

相次ぐ不祥事を受け、対策を検討していたが、職員の意欲向上をねらった勤務評定制度を発表。

勤務評定の一部を全国の警察本部で初めて本人に開示する制度です。

 


 

 2002年4月4日 朝日新聞・4月3日毎日新聞  による