勤務評定制度 高裁での取り組み


  10月12日 高裁で判決 不当な却下
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2001年10月12日(金)に、大阪高等裁判所は、高槻市労組の組合員が中心になって控訴している勤務評定の本人開示を求める事案について、「控訴棄却」という不当な判決を出しました。

今回の判決のポイントは

@開示しても、「結論的評価を知ってもその理由まで知ることができない」

A勤務評定報告書や整理表の内容から評価の内容を十分知ることができない。また、整理表の評価内容には評定者の判断が加わることは避けられない。

B「評定ポイントの評価に決定的な違いが招来することも十分想定しうるところである」「しかし、このような場合に本人と評定者の間で判断や見解の差異が容易に調整されると予想することはできない」

C「このような点を考慮して〜非開示事項の存否判断をするべきであつて」「勤勉手当額に反映されることだけを決定的な要素としてその非開示事項の有無の決定をすることは妥当ではない」

D「誤った事実が記載される可能性が絶無であるとはいえず」「その訂正方法が問題となり得る」「この場合にも被評定者本人にその訂正を求め得る機会を与えるかどうか、与えるとするならば、これをどのような手続きとするかは、勤務評定制度に関する政策的問題であって、このような問題があるからというだけで、本件文書を非開示とする理由がないということはできない」

Eまた、「本件文書は勤勉手当を決定する資料に過ぎずこれを決定する文書でないから控訴人らの主張はそれ自体失当である」

こうした不当判決について高槻市労組の土井委員長は同日以下の談話を発表しました。

一、この判決は「結論的評価を知ってもその理由まで知ることは出来ない」と前提抜き の断定を行うなど、非開示という結論を決めて地裁判決を補強したもの過ぎない。

二、「勤勉手当の額に反映されることだけを決定的な要素としてその非開示事由の有無を決定することは妥当でない」とするなど、勤勉手当に反映する意味がわかっていない。

三、判決では、行政処分を取り消すかどうかを問題としているようであるが、ここで問われているのは、労働条件の決定(一時金)にかかわる開示を求めているものだ。

四、このように中身が余りにもうすっぺらであり、高裁としての新たな視点での見直しなど一切ないものである。

 

  7月25日結審


  高裁での取り組みも大詰めを迎え、7月25日結審しました。
 



  7月25日結審予定 署名に協力を


  高裁での取り組みも大詰めを迎え、7月25日結審予定です。

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