・・・・・・・> 高槻市の合併の記録

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    6/29 高槻・島本合併のシンポ開かれる
      民間主導の形での合併促進がネライ

 高槻市・島本町合併問題シンポジウムが、六月二十九日に、島本町住民ホールで開かれました。

  このシンポは高槻青年会議所と産経新聞社が共同開催し、総務省、大阪府、高槻市、島本町などの後援でおこなわれたもので、総務省市町村合併推進室係長の基調講演の後、四人のパネリストによるパネルディッスカッションが行われ、最後に提言がなされました。

 総務省係長は市町村合併をバラ色に描き、「地方分権の推進のため」、「自己選択、自己決定で」、「市町村合併によって行財政基盤を強化し地方行政の構造改革を」などとさかんに説きましたが、パネリストおよび参加者の声は、一路合併促進ではなく「よく考えて」「平成十七年にこだわらない」「アイデンティティーの確立が必要」などと発言されました。

 いま国は平成一七年三月までに一〇〇〇の自治体への統合をめざして、合併特例債というアメも与えながら強力に進めていこうとしています。市町村合併は住民の自由で主体的な判断でといいながら、強力な「指導」で合併を促進するものとなっています。

  府下では富田林市と四町で合併協議会が設置され、高槻・島本も含め九つの合併研究会が作られています。

 シンポは、この市町村合併が、実際は官の主導でありながら、青年会議所など草の根から「民」主導ですすめていっていることを示す場にしようとするものでした。

  しかし総務省の係長が基調報告し、まとめまでやっていることを見ればシンポの狙いは明らかです。

 最後に「合併協議会の準備会」設置を提言したことは、このシンポの開催自体と共に高槻・島本の合併にむけさらに一歩進めようとするものとなりました。

  高槻市労組ニュース 2002年7月5日号より

    施政方針で市長が合併問題にふれた部分

平成14年度施政方針

 市町村合併問題につきましては、市町村の在り方や住民の生活に大きくかかわる重大な問題であり、関係住民や事業者等に様々な機会をとらえて、合併に関する情報等を提供することにより、積極的な議論や検討ができる環境づくりに努めてまいります。

  また、本市と島本町が行政間の事務レベルで構成する「高槻市・島本町広域行政勉強会」においても、広域行政等の在り方について、調査・研究を進めてまいります。

平成13年度施政方針

昨年12月に策定された「大阪府市町村合併推進要綱」にある合併問題につきましては、関係住民、事業者などの意思が十分尊重されることが、何よりも大切なことと考えており、今後、幅広い活発な論議が展開されることを期待するものであります。


    行政内に、高槻市・島本町広域行政勉強会が発足

市町村合併の問題で高槻市の状況を市労組ニュースから連載します。

 先日の庁議で、高槻市と島本町が「高槻市島本町広域行政勉強会」を9月3日に発足させた、と報告されています。

 府下では泉州地域など六地域で研究が行われているようです。

 市町村合併は小泉「改革」により強力にすすめられています。合併特例法の期限である2005年3月までに再編目標を達成しようとしています。

 大阪府は、自治省事務次官通知「市町村の合併についての指針」(99年8月)を受けて、「市町村の合併の推進についての要綱」を昨年12月8日に公表。示された合併パターンは三四種類。(最少)で14市、現行に近い場合(最多)で22市です。

 合併パターンの特徴は、府内の市町村をすべて政令指定都市と中核市に変えてしまうことです。

 政府は、人口4000人未満の町村には地方交付税の削減を行うなど、財政を使って合併を誘導。

 さらに、99年度約20兆円の地方交付税から1兆円を削減する政府の方針では、行政サービスの低下は必至です。

 地方自治をいいながら、財政締めつけで合併を上からすすめる小泉「改革」は地方自治とは相反します。

  高槻市労組ニュース NO1791号 2001年9月14日



合併する研究会われている地域大阪府下
研究会名称
設置日
構成市町村
参加
南河内広域行政研究会 12.12.8 富田河内長野市松原市大阪狭山市太子町・河南町美原町千早赤坂
堺市美原町広域行政課題連絡協議会 12.12.22 堺市美原町
広域的連携する勉強会 13.2.23 岸和田市貝塚 職員
堺市大阪狭山市行政連絡会議 13.4.1 堺市大阪狭山市 職員
泉州広域行政研究会 13.5.22. 泉南市阪南市岬町
高槻市・島本町広域行政勉強会 13.9.3 高槻市島本町 職員