大阪府市長村合併推進要綱 発表

 ・・・・・・・・> 高槻市の合併


2000年(平成12年)12月、大阪府は「大阪府市町村合併推進要綱」を発表しました。

全体的な合併の推進について述べられており、その中の合併パターンとして、高槻市は島本町との合併が示されています。

以下、推進要綱の内容を紹介します。
    合併の必要性など

市町村合併の必要性

(1) 市町村を取り巻く環境の変化

@ 日常生活圏の拡大
A 広域的行政課題への対応

ア)環境問題への対応
イ)少子高齢化への対応
ウ)情報化の進展への対応
エ)国際的な地域間競争への対応

B 地方分権の進展

C 財政状況の逼迫


市町村合併の効果や合併に際して懸念される事項への対処

(1) 市町村合併の効果
@ 行政サービスの向上
●利用が制限されていた他の市町村の公共施設(図書館、スポーツ施設、保健福祉
センター等)が利用しやすくなる。
●生活の実態により即した小中学校区が設定しやすくなる。
●地方自治法上の大都市等に関する特例(指定都市、中核市、特例市)等も活用し、
権限の拡大により、より住民に身近で総合的な行政を展開できるようになる。
A 広域的観点からのまちづくりと施策の展開
●広域的視点にたって、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かした
ゾーニングなど、より広いスケールでまちづくりを効果的に実施することができ
る。
●環境問題や水資源問題など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施
策を有効に展開できる。
● 地域が共有する資源を有効に活用し、広域的な視点にたった施策展開を行うこと
により、地場産業や文化・観光の振興など、地域の活性化が期待される。
また、公共的団体(商工会議所・商工会、社会福祉協議会等)の統合や新設も図
られ、事業のより効果的な展開も期待される。
●重点的な投資が可能となり、地域の中核となる高機能の施設の整備や大規模な投
資を必要とするプロジェクトの実施が可能になる。
●より大きな市町村の誕生が、地域の存在感の向上と地域のイメージアップにつな
がる。
B 行財政基盤の充実強化
●小規模市町村では設置困難な都市計画や環境政策、国際交流、情報化、女性政策
等の専任の組織・職員を置くことができ、より多様な行政施策の展開が可能にな
る。
●小規模市町村では、採用が困難であった又は十分に確保できなかった専門職(社
会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師、環境職等)の採用・増強
を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になる。
●職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修
の円滑な実施が可能となり、職員の能力向上が図られ、ひいては行政サービスの
向上が期待される。
C 行財政運営の効率化
●総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、その中から、サービスや事業を直接
担当する部門などに職員を手厚く配置するなど、職員数を全体的に少なくしなが
ら、行政サービスの向上を図ることができる。
●三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員などの総数
が減少し、その分経費も節減できる。
●事務の処理又は事業の遂行にあたって、住民1人当たりの職員数や経費が節減さ
れるという規模の利益が働く。
●広域的観点からスポーツ施設、文化施設等の公共施設が効率的に配置され、狭い
地域で類似施設の重複がなくなる。

(2) 合併に際して懸念される事項への対処

○ 合併の必要性やメリットがわかりにくい。
@ 地域格差・地域の連帯感の希薄化等への対処
● 合併後の市町村の中心部と周辺部で地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着・地域の連帯感が薄れる。
A きめ細かな行政サービスの維持向上
● 住民の意見が反映されにくくなったり、役所が遠くなるなど、きめ細