合併推進のための財政措置   合併を促進するための誘導措置を国は考えています

 ・・・・・・・・> 高槻市の合併



1.普通交付税額の算定特例期間の延長  ・・・・ 《合併特例法改正》

合併後10ヵ年度(従来は5ヵ年度)は合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障。
さらに、その後5ヵ年度は激変緩和措置

2.合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置  ・・・・ 《合併特例法改正》

合併後10ヵ年度は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に特例地方債を充当(95%)。
元利償還金の70%を普通交付税措置

3.合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置 ・・・・ 《合併特例法改正》

旧市町村単位の地域振興・住民の一体感醸成のため行う基金造成に対し特例地方債を充当(95%)。
元利償還金の70%を普通交付税措置

4.合併直後の臨時的経費に対する財政措置

普通交付税(合併補正)による包括的財政措置

@ 行政の一体化(基本構想等の策定・改訂、コンピュータ・システムの統一、ネットワ−クの整備等)
A 行政水準・住民負担水準の格差是正(住民サービスの水準の調整等)

5.市町村合併に対する新たな特別交付税措置

平成17年3月までに市町村合併を行った団体について、合併を機に行うコミュニティ施設整備などの新たなまちづくり公共料金格差是正、公債費負担格差是正、土地開発公社の経営健全化などの合併後の財政需要を包括的合併年度又はその翌年度から3ヵ年にわたり特別交付税措置

6.合併準備経費に対する財政措置

合併協議会への負担金、合併に向けての啓発事業等の合併準備経費について特別交付税措置

7.合併移行経費に対する財政措置

合併関係市町村が速やかな一体性の確立を図るため、合併前に要する電算システム統一等の経費について特別付税措置

8.市町村合併の推進のための補助金

○ 合併準備補助金

(対象団体)
 市町村の合併に関し、先導的な取組を積極的に行っている法定合併協議会(平成11年度以降設置)の構成市町村

(対象事業)
 市町村建設計画の作成及びそのための準備等に要する経費

(補助額) 1関係市町村につき5百万円を上限とする定額補助(1回限り)

○ 合併市町村補助金

(対象団体)
 平成17年3月31日までに合併した市町村で、先導的な取組を行っている市町村

(対象事業)
 合併に伴い必要な事業として市町村建設計画に位置づけられたもので、かつ、全国的な市町村合併の推進という観点からモデルとなる事業

(補助額)
 人口規模により算出される合併関係市町村ごとの額の合算額を上限として、合併成立年度から3ヵ年度を限度として合併市町村に補助(定額補助)

 

    大阪府市町村合併推進事業補助金   府も誘導措置を考えています

大阪府市町村合併推進事業補助金の概要

1 趣旨

  市町村合併の推進に向けた地域の自主的・主体的な取組を支援するため、予算の範囲内で交付する。

  注 (平成13年度は 2,000万円)

2 補助の対象となる団体

 (1) 規約等に基づき設置された複数の市町村により構成される団体
 (2) 次の要件を満たす公共的団体及びこれらが共同して設置する団体(以下「公共的団体等」)

   1. これまでに広域行政の推進やまちづくりの推進に関する活動実績があること
   2. 主として府内で活動する団体であること
   3. 定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること
   4. 代表者が明らかであること
   5. 団体の本拠としての事務所を府内に有すること

3 補助の対象となる事業

 (1) 市町村合併を推進するための次に掲げる調査研究事業

  1. 広域的現況調査
  2. 先進事例調査
  3. 住民意識調査
  4. まちづくりビジョン等の作成
  5. その他知事が適当と認めるもの

 (2) 市町村合併を推進するための次に掲げる啓発事業

  1. シンポジウム、セミナー、講演会等の開催
  2. パンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等の作成及び配布

4 補助金の交付額  ・・・ 補助率は1/2以内

  1. 4以上の市町村により構成 限度額500万円
  2. 2又は3の市町村により構成 限度額300万円
  3. 公共団体等          限度額300万円