高槻市 第5次行財政改革大綱実施計画(平成12年度〜平成14年度)                                           

番号 計画名称 計画内容 所管部局 12年 13年 14年
行財政運営の効率化
事務事業の見直し 行政課題の増大に伴い、不断の見直しが必要。行政の責務を確認しつつ、公的関与のあり方を再点検。背策の転換、廃止、縮小、統合等の手法の活用により、より一層の効率化をめざす。
1 継続 富田園芸協同業 組合結成25年経過したが、生産手段を持たず経営基盤が弱いため、これまで行政も関わりながら自主自立に向け組合運営の強化を図ってきたが未だに自立に至っていない。今後も引き続き、平成14年度以降の一般対策事業移行に向け計画に取り組む。 産業市民部
1 継続 富田園芸協同組合育成事業 組合結成25年経過したが、生産手段を持たず経営基盤が弱いため、これまで行政も関わりながら自主自立に向け組合運営の強化を図ってきたが未だに自立に至っていない。今後も引き続き、平成14年度以降の一般対策事業移行に向け計画に取り組む。 産業市民部
1 継続 富田園芸協同組合育成事業 組合結成25年経過したが、生産手段を持たず経営基盤が弱いため、これまで行政も関わりながら自主自立に向け組合運営の強化を図ってきたが未だに自立に至っていない。今後も引き続き、平成14年度以降の一般対策事業移行に向け計画に取り組む。 産業市民部
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エコオフィスプランの策定 環境基本計画と連動し、市内の1事業者として、市の事務事業での環境への配慮を定めた率先実行計画。ただし、地球温暖化防止実行計画やグリーン商品の調達方針を含む。計画期間は5年で、電気、ガス、ガソリン、水、紙の消費の削減や廃棄物の減量、グリーン購入の推進などに数値目標を設定し、毎年のPDCAサイクルで環境への府下の低減をめざす。 環境部
3 継続 公共工事コスト総額の削減 第4次行財政改革実施計画で策定した、各工事コスト縮減さ一向計画とうに基づき、引き続き講じ越すと総額の縮減に取り組むとともに、更なるコスト縮減手法等につちえも検討する。 建設部ほか
4 街路樹等管理の外郭団体への一元化について 第4次実施計画で巣新してきた公園等の管理の委託について、都市公園クラスの管理委託に引き続き街路樹等の管理業務を外郭団体に一元化することにより、委託費用の圧縮と市民対応の迅速化を図る。 都市整備部
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継続
学校給食の効率的運営 平成10年度から正規職員の欠員については非常勤職員を採用し、その効率的運営の一方策として取り組んでいるが、安全でおいしい給食の提供を目途に、、さらに「学校給食のあり方」について見直しをする。 教育委員会管理部
6 学校園の管理(環境整備)業務の見直し 減少した正規職員で、再任用制度を含め、効果的な配置を目指し体制及び業務を見直す。 教育委員会管理部
財政運営の効率化 歳出の削減と歳入の確保を基本としつつ、本市の財政状況を踏まえ、より健全性を高め、効率的な財政運営に努める。
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継続
使用料・手数料の見直し 使用料・手数料及びこれらに類する利用者等の負担について、全ての項目にわたり原価計算等実態調査を行い、負担の原則にずれが生じていないかのチェックを行い、時代に即応した費用負担の基準づくりおも考慮に入れた見直し・改定としていく。 市長公室
8 府有土地改良財産(行政財産)の占用料の徴収について 府有土地改良財産の占用許可については、大阪府と管理委託契約(維持管理を含む)に基づき、府の許可を得て市が許可しているので、私有水路(占用料徴収)と同様の取り扱い(相応の費用負担)とし、占用料を徴収する。 建設部
9継続 経常経費の節減合理化 予算の精査、事業の見直し等により、歳出の抑制に努める。 財務部
10継続 普通財産の有効活用 現在管財課が所管している普通財産の利用状況を見直して、有効活用ができるよう、あるいは、適正管理が出きるよう利用形態を考える。 財務部
職員定数の適正化 再任用制度や職員構成、公的関与のあり方などを把握整理し、今後の見通しの予測の中で適正化の目標数値を設定し、達成に努める。
11継続 職員定数の適正化 平成12年度〜平成14年度にかけて退職者は原則不補充とし、再任用制度、非常勤職員等の活用を行い、平成11年度末職員数2,901名に対し3年間で5%の削減を目指す。 総務部外
民間活力の活用 行政の責務を明確にするとともに、新たな行政課題等について市民が主体のまちづくりに向けて、積極的に民間活力の活用を検討。
12 体力づくり教室の委託  総合体育館オープン以来直営方式で実施してきた体力づくり教室について、各種有資格の指導者等を擁する民間機関に委託することにより多様な市民ニーズに対応したより質の高い事業展開を図る。 教育委員会社会教育部
職員給与の適性化  社会経済状況の変化を的確に把握し、一層の適正化に努めるとともに、法の趣旨に沿った制度運用を基本としながら、職員の勤労意欲や能力を活用できる制度を検討。
13 給与体系の見直し  給料表の見直しとしては、等級間の在級年数、枠外昇給期間等、給料表体系の見直しを行う。 総務部外
14 特殊勤務手当の見直し  特殊勤務手当の趣旨(著しい危険、不快、不健康、困難性)を基準に業務内容を精査し見直しを行う。平成14年4月施行に向け、関係各課と調整を行い、特殊勤務手当の規則等の改正を行う。 総務部外
15 退職手当の支給率の見直し  国家公務員の退職手当支給率に準じて、平成13年4月施行に向け、国を上回る支給率の是正を行う。 総務部外
施設運営の効率化  その設置目的に配慮を加えながら、市民ニーズの多様化に対応するために、多面的・総合的な有効利用を促進するとともに、委託等民間活力の活用を図り、効率的な運営に努める。
16 障害者施設のあり方の検討  就学前の一貫した療育体制が備わっている知的障害児の通園施設を整備する。その他の施設についても、今日的ニーズに応えていく方策を検討するとともに、施設機能の活用を図っていく。 民生部
17継続 葬祭センターの管理運営の検討について  築後35年を経過した火葬施設を現敷地内で立て替え、最新の設備に更新する。合わせて市営葬儀に供する葬儀式場の併設も検討する。そして、立て替え後の設備、機能の拡大に対し、適切な運営形態の選択により、効率的、効果的な運営を図る。 環境部
18継続 学校規模等の適正化  平成11年度に設置した学校の適正規模等に関する検討委員会の検討をふまえながら、幅広い分野からの意見を聞くための附属機関として高槻市学校規模等適正化審議会を設置し、学校規模等の適正化についての答申に基づき、統廃合を含めた事業実施を図る。 教育委員会
19継続 余裕教室の活用 「余裕教室活用事業計画策定委員会」の中間報告に基づき、平成11年度は試行的に整備事業が実施されたが、最終的な活用事業計画策定に向け検討を行う。 教育委員会 
市長公室
20継続 うの花養護幼稚園  うの花養護幼稚園を肢体不自由児通園施設等の福祉施設との統合を図り、合わせて本市の就学前療育体制の整備を図る。 教育委員会学校教育部
21 市立養護学校のあり方の検討  市立養護学校の持つ課題と今後のあり方、及び児童生徒の望ましい教育保障のあり方等について検討する。 教育委員会学校教育部
自動車運送事業の効率的な運営  現在の厳しい経営環境を踏まえ、より一層の効率的な運営に努め、引き続き経営の効率化・健全化を図る。
22 少子化等に伴う乗客の減に対応した市営バス事業の運営  新たな時代を迎え、バス事業の運営について、バス運行形態のあり方等について検討する。特に不採算路線については市の交通体系における公営交通としての役割を踏まえつつその維持方策について検討する。 交通部
23 乗客に対する利便性の向上  平成13年度中に実施予定の需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和等、より厳しさを増す経営環境下でのバス事業の健全経営を図るため、カードリーダー付運賃箱の導入や定期券種の拡大、昼間回数券の利用時間の拡大等、乗客確保等に向け、乗客に対する利便性の向上を図る。 交通部
24 経費の抑制について  現行の業務委託方法、並びに、内容等の再検討を行い委託費節減につながる施策を勘案するとともに、非常勤職員の活用による経費抑制を図る。 交通部
25 組織の見直し  新たな課題に対応できる機動的かつ効率的な組織を作る。
水道事業の効率的な運営  今後の経営環境の見通し的確に踏まえ、さらなる経営の効率化・健全化を図る。
26 効率的な管路維持管理システム及び体制の見直し  管路の修繕業務について、市配水管からメーター(道路部)止水栓からメーター(宅内)の修理及び土・日・祝日における保安要員の各体制について見直しを図る。 水道部
27 給水装置工事申請の業務見直し  業務内容を見直し、一部指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者に委ねる。 水道部
28 集中監視制御システムの更新  現行システムの更新にあたり、最新の技術を考慮した効率的て安定したシステムの構築を図る。また、監視制御業務5直2交替の変則勤務体制を見直し夜間休日の委託化を図る。 水道部
29 水道部公用車の台数削減  職員の減員や水道サービス公社等への事業の外注化の進展に合わせ、現有公用車台数の計画的削減やその整備・修理業務等について見直しを図る。 水道部
外郭団体の効率的運営  行政課題が増大していく中で、行政の補完的な役割がますます重要となることを踏まえ、その設立目的や果たしている機能などに注視しながら柔軟な人事施策を追求するなど、自主的・効率的な運営が行えるように努める。
30 外郭団体の効率的運営  各外郭団体において事務の見直しを行うとともに、職員の派遣方針等についても検討する。 総務部
効果的な行財政運営システムの確立
行政評価システムの導入  経営的な視点を重視し、施策や事務事業を評価、点検し社会経済状況の変化に的確に対応することを目的として導入。
31 1行政評価システムの導入  行政活動に欠けている目的志向と計画・実行・評価という一連のサイクルを行政評価システムとして導入し、有限な政策資源の有効・適切な選択配分ができるようにする。 総務部
32 計画行政の推進  事務事業の実施について、毎年度、総合計画の体系にそった各所管部局での事業計画をもとに、必要性、効果性(費用対効果)、中・長期の財政の見通し等の総合的な判断に基づいて、精査(評価)する中で事業決定し、計画的進捗を図る。 市長公室
行政の協働化の推進  保健・福祉・環境等の分野で行政主体のサービス供給の限界が指摘され、そのために事業者やNPO、大学などとの協働による仕組みづくりが必要となってきており、その構築等を課題とした、協働化の推進の検討を進める。
33 産・官・学協働のまちづくり協議会の設置・運営

 産・官・学のネットワークを構築し、それぞれの活性化とともに、協働して新たな市域資源を開発・創造し、「わがまち高槻と誇れるまちづくり」政策を推進する。 産・官・学の代表をメンバーとする、仮称「産・官・学連携推進協議会」を設立し、わがまち高槻の目指すべき方向性について、自由な発想で議論を積み重ねる中で、地域活性のための政策を創出していくこととする。

市長公室
34 循環型社会への対応

 環境の保全及び創造、地球環境への負荷の低減などの施策を総合的かる計画的に推進し、自然と共生する、環境負荷の少ない循環型社会への転換を目指す。環境基本計画の策定、実施にあたっては市民の生活スタイルの切り替えや事業者の事業内容の見直しが不可欠なことから、市民・事業者・行政の協働で取り組まなければならない。

環境部
35 NPOの研究

 NPO団体やボランティア団体をまちづくりのパートナーとして位置付け、その自主性、自発性を尊重しながら、活動の促進を図ることにより「市民と行政が協働する」市民参加のまちづくり政策を促進する。市民参加による仮称「市民活動を進めるための懇話会」等の設置を行い、NPO・ボランティア等市民活動の促進に向けた計画や協働のあり方、活動拠点の整備方針等の施策方針を策定するとともに、施策の具体化を図る。

市長公室
36 地域経済の活性化のための商工会議所との効率的・効果的連携  商況業振興については、商工会議所がその性格上直接実施するものが多くあり、市には地域や時代のニーズに即した政策形成や各種支援などが求められている。今後のTMO設立や産学連携事業など新たな商工業振興の課題に対応するため、役割を再整理し、より積極的で効率的・効果的に連携できる支援システムを構築する。(TMOはタウンマネジメント機能を担う機関の略) 産業市民部
37 「人権・平和」等主要人権啓発事業の実施形態の検討  人権擁護推進協議会が事業実施の中核となり、事業趣旨に賛同する団体とともに実行委員会形式を念頭に置き、その取り組みの内容及び実施形態について、市が主体的に実施する形態から、住民参加にウエイトを置いた形式へと行政との協働化により実施する方向への改善を行う。 人権生活文化部
行政の透明性の確保  行われた施策や事業が効果的であったかなどを行政自身が市民に対して説明する説明責任を果たすなど、わかりやすい行政の実現に努める。
38 バランスシートの作成  財政状況を住民にわかりやすく公表することを目的として、自治省『地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会』が提案する基準に基づきバランスシート(貸借対照表)を作成し、問題点を検討する。 財務部
39 事業別予算書の作成  地方自治法で定められている現行の予算書・予算説明書だけでは事業ごとの予算規模・内容が住民に分かりにくいため、各々の事業ごとに予算額及び財源内訳を説明したものを予算書の説明資料として提供する。 財務部
40 審査会等の会議の公開  市の施策の計画、立案及び行政運営の過程において、専門的知識や市民の意見を反映していく上で重要な役割を果たしている審議会等に関し、市として会議の公開の指針を作成し、審議会等の司会を促し、会議の審議の状況などを市民に明らかにし、行政の透明性の確保を図る。 市長公室
行政プロセスの改善  新規事業については、その事業目的を明確にしつつ、総合的な視点による検討プロセスが必要であり、そのための機関の設置を研究する。
41 高槻市公共用地取得等調整委員会に関する内規の制定及び調整委員会、幹事会の運営  内規を制定し発足させた調整委員会及び幹事会で、今後、用地取得計画に対する役割を更に明確にするとともに、用地買収のタイミングを外さないための緊急的な対応等について調整を図っていく。 財務部外
42 (仮称)高槻市公共施設建設等調整委員会の設置  (仮称)高槻市公共施設建設等調整委員会を設置し、施設設置の今日的な意義・目的を踏まえるとともに、コスト意識を持って、公共施設などの規模・機能等の調整を行う。 市長公室外
職員の意識改革と行政体質の改善
行政サービスの向上 より一層の市民の満足が得られるように、経営的な視点を導入して行政サービスの向上を図り、いわゆる「お役所仕事」と言われる仕事の進め方を見直す。
43 要望・陳情、投書等に対する対応  所管課への回答依頼について、文書交換の合理化を図る。なお、単一課への簡易な問い合わせ・質問等については、所管課での責任のもと回答し、回答内容の決裁・合議についても、内容により合理化を図る。また、関係所管課の責任明確化と民意反映につながるような庁内指針等のルール化を図る。 市長公室
機動的・横断的な組織の検討  今後の行政課題を考えたとき、縦割り的な組織対応では処理に限界があり、円滑に対応していくために機動的・横断的な執行体制を検討。
44 機動的・横断的な組織の検討  さまざまな行政課題に応じて柔軟に即応できる執行体制の検討、取り組みを行う。 総務部
職員研修の充実  これまで以上に自治体の自己決定・自己責任が求められてくるが、このような状況に的確に対応していくために、職員の政策形成能力をはじめとして、質的な向上を目標とした職員研修の充実を図る。
45 地方分権時代の職員研修  行動レベルの変容につながる意識改革を図るため、新たに部長級研修をはじめ、市長と課長補佐級・係長級職員との懇談会の実施。また、(仮称)高槻市人材育成基本方針を策定し、本市の人材育成、人材の活性化に資する。 総務部
人事施策の改善   職員の公務能率の向上や、意欲と働き甲斐を高めるための施策の検討とともに、限られた人的資源を柔軟に組織的に活用できる手法を確立するなど、人事施策の改善を図る。
46 専門職員等の職域拡大  専門職員や技能職員については、今後職務範囲の縮小や委託等により、職域が狭まることが見込まれるので現行職種を超えた職域の拡大を図っていく。特に専門職については、専門分野でのスペシャリストとしての役割だけでなく、専門にとらわれることなくさまざまな職域を経験させゼネラリストとしての育成も図っていく。 総務部外
4新たな時代への対応
行政の情報化の推進  多様なメディアを活用して、正確かつ勝迅速に行政情報の提供や市域情報の拡充に努めるとともに、個人情報の保護の配慮を継続して、行政内部にpける情報化をさらに推進し、新たな時代への対応を図る。
47 ホームページの充実  更新作業等における広報課とインターネットワーキンググループとの業務分担の明確化を行いながら更新担当者を育成する。公報原稿のフロッピー提出の拡大とホームページへの利用を図る。そのあと、ホームページを誰でも作れるような仕組みにして、更新は原価で行うなどの協力を求め、インターネット運営委員会と連携を取りながら情報を充実させていく。 市長公室
48継続 庁内関係部課のネットワーク化  平成12年度に、機能性・信頼性等の面から既設LAN設備の効果的な接続方法及び情報インフラとしてのグループウエア(電子メール・文書管理等)、インターネットの接続やネットワーク関し等について検討を行い具体的な計画を作成する。 市長公室
49 高槻市地理情報システム(GIS)の構築

 高槻市行政事務改善委員会で認められた「高槻市地理情報システム検討結果報告書」に基づき、平成11年度に策定された「高槻市行政情報化計画」の一事業としてシステムの構築を図る。 具体的には共通に利用できる500分の1のデジタル地図を作成し高度利用を図る。

建設部
50 スポーツ施設情報システムの導入  市民犀ビスの観点から、体育施設の案内、抽選の申込、抽選、利用申請、空き状況の照会及び使用料の口座振り込みについて、将来的に生涯学習情報の提供も視野に入れた電算システム(オーパス)の導入を図る。 教育委員会社会教育部
地方自治の推進  地方分権時代にふさわしい国・府・市の役割分担と財源も含めた権限の有り様を今後も積極的に国・府に働きかけるとともに、要件を具備した「中核市」への移行について、市民福祉の向上を目指し、前向きに厳しく対応していく。
51 政策形成支援制度の確立

 司法文献が理念の段階から実行の段階に入り、分権改革の時代に対応した的確な施策の展開が求められている。地方分権を推進し、時代の要請に即した主体的かつ独創的な業瀬を展開するために、職員の主体的な政策研究グループの立ち上げやその支援、また、多様な行政課題に対する政策立案への支援体制を確立し、自然体の政策形成能力の向上を図る。

市長公室
52 中核市制度など権限委譲への対応  @委譲事務 A財政への影響額 B人員、組織 C保健所の設置・運営 D整備を要する条例、審議会 E関連する府の事務委譲 F権限委譲後のまちづくり、地方分権に伴う権限委譲について調査・検討する。 市長公室