■ 高槻市「平成12年度施政方針大綱」の主な内容

 発表された『平成12年度施政方針大綱』は、
1 市政運営の基本方針
2 行財政運営の基本的な考え方
3 平成12年度の主要施策(安心して暮らせる平和な高槻づくり・あたたかさとやすらぎが息づく高槻づくり・わがまち高槻と誇れるまちづくり)
4 むすび
 という構成となっています。 そして、参考資料として、
〇平成12年度高槻市予算 と、
〇平成12年度主要予算内容
 が付けられています。 これを読むことによって、この一年間に高槻市の行政としてどんなことが取り組まれるのか、その概要を把握することができるという意味では、大変に重要な文書です。(要約は、市労組)

1 市政運営の基本方針

 21世紀へ向かって現状認識が大事だとして、日本型経済システムが制度疲労を起こして、右肩上がりの発想ではなく構造改革の大きなうねりが始まろうとしている。 また、地方分権法の成立で地方自治体の力量と真価が問われようとしている。 高槻市は田園から36万人余の人口の中核的都市になって、市民活動や産・官・学の協働によるまちづくりが課題である。中核市への移行に「積極的に取り組む。総合計画を策定する年度でもある。市政運営のキーワードは「創造と挑戦」である、という趣旨のことが述べられています。

2 市政運営の基本的な考え方

 行政自らが三つの「行政づくり」をすすめることが大事だとして、@自ら考え行動する行政づくりのために、簡素で効率的な組織機構へ改革する A財政の健全性が維持できる行政づくりをする。少子高齢化社会の新たな需要に対応できる財政基盤の確立のため、市民・事業者・行政が役割分担機能を念頭において行財政運営見直していく。Bバリューフォーマネーの観点を重視した行政づくりを行う。  そのため、行政評価システム・事業別の予算・決算システムなどを視野に入れた第五次高槻市行財政改革大綱実施計画を策定する。また、市民に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たす。

 一般会計 964億7,846万円 特別会計 993億4,887万円 合計 1,958億2,733万円 (0.9%増)

3 平成12年度の主要施策

 第1の柱「安心して暮らせる平和な高槻づくり」

  介護保険制度の円滑な実施と運用・新しい老人福祉計画に基づく支援・第二次障害者長期行動計画に基づく施策・財団法人高槻市保健福祉振興協会の解散と高槻市社会福祉事業団への統合・大阪府高槻保健所の移転要望・乳幼児医療助成の3歳児未満への引き上げ・幼稚園に子どものふれあいルームを整備・幼稚園フェスティバルの開催・民間法人による芝谷保育園の次年度開園・児童育成計画の委員会設置・平和展や人権を考える市民の集いの開催・同和地区実態調査の実施・ザフィラデルフィアブラスアンサンブルの公演・たかつき女性プランの取り組み。

 第二の柱「あたあかさとやすらぎが息づく高槻づくり」

 環境基本条例の制定・エコオフィスプランの策定・天然ガス車の購入・環境基本計画の策定・ISIO14001の取得・給食残飯の堆肥化・再開発事業(JR高槻北・城北地区・上牧地区)への支援・第二名神への対応・街路道路の整備・私鉄との連絡定期券の導入・萩谷総合公園での野球場テニス場の整備・公共下水道の推進・公園墓地の整備・川西住宅建て替え基本計画の策定・5階までの直圧給水の順次実施・消防用の電源照明車の導入・緑の村整備事業・樫田温泉増改築事業・高槻市学校支援人材バンク事業カリキュラムセンター事業の稼働・中学校のインターネット接続・高槻市学校規模等適正化審議会の設置による統廃合と学区見直し・市民プールの基本設計実施設計用地買収・スポーツ施設にオーパスシステムの導入・教育会館建設へ実施設計・第二次青少年育成計画の策定・夢プラン2000の実施。

第三の柱「わがまち高槻ろ誇れるまちづくり」

 新総合計画の策定へ総合計画審議会へ諮問・地方分権の推進へ条例規則の整備・中核市への移行へ中核市連絡会へ参加・NPO活動の促進へ庁内組織の整備・コミュニティ活動への支援・広報ホームページCATVなどによる情報の提供・行政評価システムの導入・国際交流地域間交流の促進・中小企業事業資金融資の利子補給・商業基盤整備や空き店舗活用へ助成。

4 むすび

 市長としての決意の表明。                                             (以上)

 ■ 注目

 以上がその要約です。平成12年度施策の中で注目されるのは、
@介護保険の実施に伴う高槻としての体制の整備、
A芝生町4丁目の市バス芝生車庫を移転させて市民プール等の複合施設を建設する計画、
B萩谷総合公園に野球場とテニス場を整備、
C新総合計画の策定年度として審議会や議会等で議論されること、
D第5次行財政改革大綱実施計画が策定されること、
E小学校の統廃合へ審議会が設置されること、
F環境基本条例が検討制定されること、の7点。

 ■ 情報記録 平成12年度施政方針大綱に見る市行政の新たな動き

はじめに
 2000年という節目の年であることからくる計画ラッシュと、最近の全国的な地方自治をめぐる動き・潮流を反映した、いくつかの新しい課題・テーマ・手法が提案され、検討・実施されようとしています。聞き慣れない言葉も含めてそれらをピックアップして整理分類し、内容を検討しようと思います。

<立案中の計画>
@新総合計画(2001年〜2010年の10年間) A介護保険事業計画(2000年3月策定) B老人保健福祉計画(2001年〜2005年の5年間 2000年3月策定) C第5次行革大綱実施計画  D環境基本計画  E環境基本条例  F緑の基本計画(2001年〜2020年の20年間) G中核市への移行  H小中学校の統廃合計画

<審議会の設置> 
@総合計画審議会  A生活環境審議会  B学校規模等適正化審議会
<新たな行政手法・行政目標の導入>
@行政評価システムの導入  Aアカウンタビリティ(説明責任)の明確化  BNPO活動の促進  CPFI手法の検討  DISO14001の認証獲得  E地理(地図)情報システムの導入  F会計に企業会計的手法を導入(自治体のバランスシートの作成)

 どうですか。ここに上げた16のテーマとなる計画・手法・目標の何れの一つを取り上げても、検討すべき多くの課題・問題が包含されていると思います。