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■ 高槻市「平成16年度施政方針大綱」について

2004年3月1日市議会が開会され、奥本市長が市政方針大綱について説明しました。

 ここでは、市政方針大綱を資料として掲載します。
  なお入力は市労組で行っていますので、行替えなど読みやすくするため、原文の段落とは異なっているところがあります。また、ふりがなも省いてあります。

目次

はじめに
平成16年度の重点施策について
平成16年度の行財政運営について
むすび

■ 高槻市「平成16年度施政方針大綱」

1 はじめに

 今、日本は明治維新、第二次世界大戦後に次ぐ「第三の変革期」にあると言われております。かつてのこれら変革は、いずれも強い外圧を契機としてもたらされ、既存の価値観を打ち砕き、わが国は自らの力で大きく発展してきました。そして同時に、国民誰もが日本は変わると感じてまいりました。

 ところが、今日の社会状況は時代の流れの中で大変な変化、変容を遂げているにもかかわらず、急速な少子高齢化、情報化、グローバル化、未曾有の財政難などの環境の変化は、平常を揺るがすほどの衝撃とは受け取られず、誰もが大変だとは思いながらも、ともすれば現状に流され、構造改革も道半ばであります。

 私は市政の枢要を担って30数年経ちましたが、「この世に生き残れるのは、変化に対応できるものだけ」との思いを強くいたしております。

 地方分権が進展し、一方では今後とも更に厳しくなると予測される財政環境下では、当然のこととして行政のできることも限られてまいります。今までどおりのことを、今までと同じようにやっていたのでは、市民生活に必要不可欠な公共サービスの確保すらも守れません。
 限られた財源の中であっても、市民満足度を高めていくには、「市民ができることは市民で」といった市民の力が主体的に発揮される社会を構築しなければなりません。その上で、市民と行政が役割と責任を明確にして協働することができれば、高槻市の活力は生まれてくるものと確信いたしております。

 このような認識の下で、私は、昨年、市政二期目を担うに当たり、まず、8月にホームページを抜本的に刷新し、10月にはフラット制を導入して機構改革を実施いたしました。これらは次のステージへの「変革」の基礎づくりであります。市内はもとより、全国から数多くいただくご意見から、「高槻市が変わろうとしている」ことが十分に伝わっていると確信し、その手応えを感じております。
 その基盤の上に立って、「持続可能」、「高槻の魅力向上」という視点で市政全般にわたり抜本的な見直しを図り、施策を選択し、人材、予算等の資源を集中して、とりわけ子どもにかかわる子育て、教育を最重点に取り組んでまいる所存であります。

 第一、第二の変革期の明治維新、第二次世界大戦後は、日本にとって大変な時期であったからこそ、教育の重要性が認識されて、今日の日本を築く人材の育成がなされました。子どもたちを「人財」に育てるのは次代の社会に対する私たちの責任であります。
人口減少が目前に迫り、次世代育成が国を挙げての課題となっております。少子化の流れを変えることも重要ですが、加えて、心しなければならないのは、子どもたちがどのように育ち、成長しているのかであります。

 かつては、まちのあちらこちらで、群がって日の暮れるのを忘れて駆け回る子どもたちの姿がありました。そこには、自分たちで作った集団のルールがあり、石ころひとつで遊びを生み出す創造力とエネルギーにあふれていました。
 有り余るほどの豊かさの中で生まれ育った現代の子どもたちが、明るさを失い、元気な子どもらしい心を見失いつつあるのではないかと懸念されています。少子化という、子どもの育ちには厳しい時代であるからこそ、次代の高槻を担っていく子どもたちに、個性豊かなオンリーワンとの自信と生きる力を育み、地域ぐるみで、子どもを健やかに安心して育てられるまちづくりを目指して「子育て」、「教育」を最重点施策とするものです。

 変革期にあって、私はまちづくりに市民の皆様と夢を共有したいと思います。その一つに、都市型公園の整備を契機として「サッカーのまち高槻」に「ガンバ大阪」の誘致に向け、スポーツが生活の一部となる‘スポーツ文化’の醸成へと引き続き調査研究してまいります。
 こうした特色のあるまちづくりにより、高槻ブランドを創造して、全国に中核市高槻の存在感をアピールし、「住みたいまち、訪れたいまち高槻」を目指しております。
緩やかながら景気回復の兆候が関係者によって言われるようになり、「失われた時代」からようやく抜け出しつつあると言われる今がまさに、地方自治体にとっても正念場なのであります。
 この10数年間、「変革」を先送りしてきたことにより日本再生の好機を逸したことを教訓に、将来に向かってやらなければならないことには機を失することなく真摯に取り組み、従来からの「ものさし」を改め、本年を将来に向けた「変革元年」としてまいりたいと存じます。

 以上、市政運営につきまして、私の基本的な考え方を申し述べましたことを踏まえ、1次代を担う子どもの育成 2 高齢者が安心して暮らせる環境づくり 3 都市機能と調和する産業振興 4 都市の活性化や交通環境の向上 5 環境にやさしい循環型社会 6 歴史、文化、自然に親しめる環境づくりを重点施策として、平成16年度の市政を運営いたしてまいります。

2 平成16年度の重点施策について

T 「次代を担う子どもの育成」への取組

 近年、少子化の急速な進行や、核家族化、地域における人間関係の希薄化など家庭及び地域を取り巻く環境が大きく変化してきております。
 こうした中で将来を見据えたとき、今こそ、「子育て、教育」に力をそそぎ、次代を担う子どもたちの育成を図ることが、未来の世代に責任を持つ我々の最重要課題であり、このことこそが、高槻は「住みよいまち、住みたいまち」と実感していただけるものと、考えております。
そこで、次代を担う子どもを育成するために、以下の取組を進めてまいります。
 まず、「子育て支援」に向けての取組であります。

 一点目は、次代の社会を担う子どもの育成に向けて、「次世代育成支援対策高槻市行動計画」を平成16年度末を目途に策定してまいります。

 二点目は、「子育て「あんしん」ネットの構築」に向けての取組を進め、子育て支援の充実を図ってまいります。
地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター等のサービスの提供に加えて、新たに、「子育て支援総合コーディネート」、「育児支援家庭訪問」、「子育て出前保育講座」の各事業を実施してまいります。
特に、子育て支援情報の充実を図り、多様な子育て支援サービスの情報提供を行うとともに、コーディネーターが個々の相談に積極的に対応してまいります。

 三点目は、保育所への待機児童の解消に向けて、更に努力をしてまいります。
 仕事と子育ての両立支援に向けて、民間保育所の増改築による施設整備や定数の見直しにより定員の増員を図ってまいります。

 四点目は、「幼稚園における子育て支援の充実」について検討してまいります。
 平成16年度に策定します「幼児教育振興計画」において、本年4月から試行する市立幼稚園2園での保育時間の延長を図ることなどによって、幼保一元化を具体化させるための課題や問題点の研究、検証を行うことを始め、幼稚園での子育て支援の充実方策について明らかにいたします。

 次に、「良好な教育環境の整備」への取組であります。

 まず、一点目は、小・中学校における英語教育の充実であります。
 昨年9月から「スーパーイングリッシュクラス」を実施し、すべての中学校に外国人の英語指導助手を配置し、英語で授業を行っております。
 小学校におきましても、二学期からすべての学校で6年生の「総合的な学習の時間」を活用し、英語に慣れ親しむ「英語教育支援事業」を行ってまいります。

 二点目は、すべての小中学校の普通教室と職員室への「冷房設備の設置」についてであります。
 二学期までに冷房設備を設置できるよう全力を尽くし、子どもたちが良好な環境の中で年間を通じて、学習できるようにしてまいります。

 三点目は、「少人数授業」についてであります。
 4月を目途に「少人数授業」が実現可能になるようにしてまいります。
 小学校1年生において、1学級が35人を超える学級を有する学校に指導者1名を配置し、一人ひとりの児童にきめ細かな学習指導等を行い、小学校生活をスムーズにスタートできるようにしてまいります。
 これら三点の事業につきましては、府内各市に先行し、より充実した形で実現してまいります。

 四点目は、阿武山地区にオープンします「図書館と公民館の複合施設」についてであります。
 本年秋にオープンしますこの複合施設は、児童生徒が学校活動だけでなく、地域で世代を超えた人々との交流の中で、多様な学習を体験できる生涯学習の拠点にもなるものであり、積極的な活用を望むものであります。
 これらの取組により、未来の社会を担う子どもたちが生き生きと育ち、確かな学力と豊かな心を育てられるまちづくりに努めてまいります。

U 「高齢者が安心して暮らせる環境づくり」への取組

 次に、「高齢者が安心して暮らせる環境づくり」であります。
 少子化とともに高齢化も確実に進行しており、誰もが尊厳を持って、住み慣れた地域で自立し、支えあい、心豊かに過ごすことができるために、国が社会保障制度全般の厳しい見直しを進める中で、持続可能な福祉サービスの提供に努めることにより、「高齢者が安心して暮らせる環境づくり」に取り組んでまいります。

 一点目は、「地域福祉計画」の策定についてであります。
高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域住民の意見の反映に努めながら、自助、互助、公助が有機的に組み合わされた地域福祉システムの構築を目指して、平成17年度中を目途に策定してまいります。

 二点目は、「高齢者地域支えあい事業」についてであります。
 高齢者が地域で安心して暮らせるために、本年7月から、既に実施してきた小地域ネットワーク活動の中の見守り・声かけ訪問活動を核とした「高齢者地域支えあい事業」を実施してまいります。

 三点目は、「たかつき高齢者大学」を本年10月を目途に創設してまいります。
 生涯学習の一環として、学びを通じて、高齢者が持つ豊かな経験や知識、技術に新しい息吹を与え、地域社会に貢献する人材を養成するとともに、高齢者の生きがいと健康づくりに資する場として創設してまいります。併せて、官学協働のまちづくりの視点から市内大学等から講師を派遣していただき連携を図るなど、本市の特色を盛り込んだ講座を導入してまいります。

 四点目は、「シニア社会活動マッチング事業」についてであります。
高齢者が長年培ってきた経験・知識・技術と、それらの提供を望んでいる人たちとのマッチングを図ることにより、高齢者のボランティア活動や生きがいづくりを支援してまいります。

 五点目は、「高齢者市バス無料乗車制度」についてであります。
 人口比率上、本格的に増大する高齢社会を見据えて、受益と負担の考え方も含め、従来の制度の在り方について更に継続して検討し、できるだけ早い時期に具体案をお示ししてまいります。
 このような取組を通じて、高齢者自らが生きがいと誇りを持って、共に支え合う、持続可能なまちづくりに努めてまいります。

V 「都市機能と調和する産業振興」への取組

 現在の厳しい経済環境の中で、都市を維持・発展的に経営していくためには、地域自らが産業を振興して雇用と活力を創出し、魅力と活力あふれる地域社会を実現しなければなりません。
 そこで、平成15年度に策定しました産業振興ビジョンにある「チャレンジ・プロジェクト」を推進するとともに、農地や森林が持つ環境やレクリエーション等の多面的な機能を活用した農林業の振興を図り、地域経済や産業の活性化とまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。

 まず、一点目は、「都心のにぎわい創出プロジェクト」についてであります。
 本年2月、本市の玄関口であるJR高槻駅北地区の再開発ビルがオープンし、にぎわいが期待されます。さらに、都心における一層のにぎわい創出に向け、商工会議所が設立に向けて取り組んでいるTMO(まちづくり機関)を支援し、商業者・市民・行政等が連携を図りながら、民間レベルでの中心市街地の活性化に努めてまいります。

 二点目は、「観光集客まちづくりプロジェクト」についてであります。
 本年4月のJR高槻駅構内の観光総合案内所と本年秋を目途に観光ボランティアガイドを創設する観光協会に対して支援を行ってまいります。
さらに、産業情報サイトに「バーチャル観光案内所」や「バーチャル観光フェア」を掲載し、本市のホームページと連携を図りながら全国に情報発信してまいります。

 三点目は、「ものづくり高度化支援プロジェクト」についてであります。
 ビジネスコーディネーターの派遣制度につきましては、これまでに、市内製造業を中心に200社以上の企業を個別訪問し、約20社に対して販路開拓等の支援を行ってまいりました。平成16年度も引き続き、企業ニーズに応じた業種間の橋渡しやビジネスマッチングを行い、製造業の活性化に努めてまいります。
また、産学連携につきましては、セミナーや交流会を開催し、大学等と企業ニーズとのマッチングを図ることにより地域産業の活性化を促してまいります。

 四点目は、「起業家育成プロジェクト」についてであります。
 起業家育成事業につきましては、2年間の実験事業で18名の方々が起業家として成長し活躍されております。今後も、チャレンジ精神と独創性のある地元に密着した起業家を生み出すための環境を整備し、起業家育成に努めてまいります。

 五点目は、農林業の振興についてであります。
 本市の農地や森林とこれに携わる人々の活動を含む「めぐみ資源」を有効に活用し、農林業の方向性を示す「農林業振興ビジョン」を本年秋を目途に策定し、農林業の持続的な更なる発展に向けて取り組んでまいります。

 六点目は、雇用対策についてであります。
 厳しい雇用情勢の中、ハローワーク・大阪府との連携による「合同就職面接会」を開催し、市民の就労支援に努めてまいります。
また、国の補助金を活用した緊急雇用の創出事業につきましては、これまでに、約840人の雇用を創出しており、平成16年度も引き続き、家屋図の電子化業務等に対してこの事業を活用してまいります。

 これらの取組を通じて、産業の振興と雇用の創出を図り、魅力的で活力あるまちづくりに努めてまいります。

W 「都市の活性化や交通環境の向上」への取組

 都市は、人や企業が様々な活動を最も活発に行う場であり、人々が安全・安心に暮らせる場でなくてはなりません。
 そのため、市街地の再生による都市機能の再構築と交通環境の改善による交通利便性の向上により、都市の活性化へとつなげてまいります。
また、公園を始め、都市施設の整備などによる都市防災への対応の強化を図ってまいります。

 まず、一点目は、市街地の整備についてであります。
 JR 高槻駅北の再開発事業につきましては、駅前広場などの整備につきましても本年9月完成を目途に引き続き支援してまいります。
 また、阪急上牧駅北の土地区画整理事業や上牧駅のバリアフリー化につきましては、平成16年度内の工事完了に向け引き続き支援を行うとともに、同駅前における行政サービスコーナー等を併設した自転車駐車場につきましては、平成17年4月開設に向け整備を図ってまいります。
 これらにより本市の中心市街地や東の玄関口にふさわしい良好な市街地の形成を図ってまいります。
 なお、民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域の取組につきましては、地域貢献や都市の魅力向上につながるよう協議を進めてまいります。
 さらに、駅周辺の放置自転車対策として、従来からの街頭での指導員等による置場への誘導や啓発に加え、撤去し引取りのない放置自転車の一部を全国で初めてインターネットオークションに掲載し、広く市民に放置自転車の実態を訴え、啓発につなげてまいります。

 二点目は、交通環境の改善についてであります。
 高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道が整備されることにより、人・物・情報の流れにおいて、本市の広域的機能をより一層強化できることから、早期に整備されるよう国等に対し、強く要望してまいります。

 次に、スムーズな交通環境への取組についてであります。
 中心市街地の交通渋滞を緩和するための内環状幹線道路の整備として、まず、国道171号の三車線化の実現を国に働きかけ、長期的な視点の下に研究を行ってまいります。
また、芥川上の口線につきましては、大阪府と早期着手に向け、整備手法等の協議を引き続き行ってまいります。
 なお、駅前から国道171号等の幹線道路へのアクセス道路となる高槻北駅南芥川線及び阪急北側線等につきましては、早期整備に向け、引き続き取り組んでまいります。
 さらに、都市間道路等の整備につきましては、十三高槻線の国道171号までの早期延伸などを大阪府に対し、強く要請してまいります。

 三点目は、城跡公園についてであります。
 中心市街地に位置する歴史と緑の豊富な都市シンボルとして、高槻城跡地区周辺の将来構想等の策定に向けて、市民の意見を幅広く求めながら調査、検討を進めてまいります。

 四点目は、地域防災等についてであります。
 地域防災計画実施計画の策定を始め、喫緊の課題である「東南海・南海地震防災対策推進計画」を、大阪府の同計画との整合性を図りながら策定してまいります。
消防関係につきましては、署所の適正配置の観点から平成17年10月開設に向け、(仮称)北消防署磐手分署建設工事に着手してまいります。
 さらに、特別救急隊につきましては、平成14年10月から試行し、1年間の救急搬送における心肺停止患者のうち、既に2人の方が社会復帰されるという大きな成果を上げていることから、現在週1日体制となっている24時間運用を週3日の体制にステップアップを図り、質的充実により救命率の向上を目指してまいります。
 これらの取組により、将来の「あふれる魅力 にぎわいある高槻」の創造に努めてまいります。

X 「環境にやさしい循環型社会」への取組

 地球温暖化防止を始めとして、今、地球環境をよくしていこうとする動きが高まる中、豊かな自然、恵まれた歴史や文化を持つ“ふるさと高槻”を次の世代に引き継いでいくため、市民・事業者・行政が主体的に協働し、循環型社会に向けた取組を進めてまいります。

 一点目は、「たかつき環境市民会議」についてであります。
 市民・事業者・行政のパートナーシップ組織である「たかつき環境市民会議」が行う実践活動と推進体制に対して支援してまいります。
 また、「たかつき環境市民会議」が、小・中学校での総合学習の支援活動などをもとに策定される市民の行動計画である「たかつきローカルアジェンダ21」と本市の「環境実施計画」と連携を図りつつ、環境に対する取組を市民・事業者とともに進めてまいります。

 二点目は、地球温暖化防止に向けた取組であります。
 市役所は一事業所として、率先して省エネルギー対策を行うとともに、ごみ収集車などへの低公害車の導入、さらには、新たに建設する公共施設に太陽光発電などを積極的に取り入れてまいります。また、循環型エネルギーである木質ペレットの利用普及につきましても引き続き進めてまいります。これらにより二酸化炭素排出削減に努めてまいります。
 一方、二酸化炭素の吸収源としても注目されている本市の豊かな森林の保全と活用から、国・府の協力を得て、森林ボランティアと協働し、「楊梅山、共生の森づくり」の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 なお、行政の環境に関する施策推進と事務事業の環境負荷の継続的改善を図るため、ISO14001の認証の更新を行ってまいります。

 三点目は、ごみ減量・再資源化への取組であります。
 「ごみ減量化推進計画」に基づき、集団回収の拡大及び多量排出事業者の対象について見直しを行うとともに、粗大ごみ申込み制の具体案の策定、さらには課題である収集用ごみ袋の透明化に向けた調査研究を行い、ごみ減量・再資源化に努めてまいります。
また、市民・事業者・行政が協働した取組である「環境美化推進デー」は、昨年秋には約34,000人の参加者があり、平成16年度も地域との連携・協働を深めつつ、地域の自主的・自立的な取組ができるよう、引き続き支援及び啓発を行い、市域の環境美化に市民・事業者が自ら関われるよう努めてまいります。

 これらの取組により、環境にやさしい循環型社会「エコシティたかつき」を創造してまいります。

Y 歴史、文化、自然に親しめる環境づくり

 本市には、数多くの歴史遺産があり、これらは「歴史豊かなまち」として全国に情報発信できる貴重な財産です。特に今城塚古墳は、歴史上高く評価されており、昨年8 月にはNHK スペシャルで「史上初 大王陵・巨大はにわ群発掘」というテーマで放映され、全国各地において大きな反響を呼びました。

 また、このたびの排水溝の発見は、今城塚古墳が巨大な横穴式石室を採用した大王墓であることを証明するとともに、学術上極めて重要な事例として大いに注目されています。
これらの貴重な遺産を活かし、市民に郷土への愛着を持っていただくとともに、歴史文化を基礎とした新しい文化の創造を目指し、子どもたちが成長したとき、高槻を「誇れるまち」と感じてもらえるように努めてまいります。

 また、緑が少ない大阪で、北摂の山並みと淀川の豊かな自然は、本市の大きな特色であります。JT 生命誌研究館館長の中村桂子さんとの対談を通じて、経済性や利便性を優先しすぎた現代社会において、改めて「自然の重要性」を認識し、「生命の大切さ」を考えなければならないと痛感いたしました。そして、より多くの市民にもこれらについて考えていただき、自然と共生しながら、子どもたちを生き生きと心豊かに育てる環境づくりを共に進めてまいりたいと考えております。

 まず、一点目は、「今城塚古墳、闘鶏山古墳」についてであります。
 市民が直接歴史に触れ、関心を持てるように、公有化を進めていた今城塚古墳を平成16年度から史跡公園として整備していくとともに、高さ170センチと日本最大である家形埴輪など、出土品の特別展を今春、「しろあと歴史館」で開催いたします。
また、三島古墳群の中で、完全未盗掘の前方後円墳として良好に遺存している闘鶏山古墳の保存整備を図るため、引き続き確認調査に取り組んでまいります。

 二点目は、「文化財ボランティア」、いわゆる歴史ボランティアについてであります。
 平成15年度、約50名の市民が歴史についての講座を受講され、本年秋からは文化財スタッフや観光ボランティアガイドとして従事していただき、市民参加による歴史のまちづくりの一翼を担っていただきます。

 三点目は、「文化芸術の振興」についてであります。
 市民の文化活動の振興を図るため、文化振興事業団が開催する市民参加による市民劇場などの自主事業や講座に対し支援してまいります。特に、「こどもミュージカル」など、子どもたちが創造性を伸ばし、感性豊かに育つような事業展開に努めてまいります。また、市庁舎内に子どもたちの絵画などを展示し、市民に身近で親しまれる美術館のような庁舎にしてまいります。

 四点目は、JT 生命誌研究館と共に事業を展開してまいります。
 開館10周年記念イベントで取り組まれた朗読ミュージカルを「高槻でよみがえる蟲愛むしめづる姫君」として文化振興事業団で本年5 月に開催いたします。また、JT 生命誌研究館を子どもたちの学習の場として利用させていただくなど、市民が「自然との共生」や「生命の大切さ」を考えることができる事業を共同で実施してまいります。

 五点目は、「市民の手による新しい文化の創造」を支援してまいります。
 「高槻ジャズストリート」は、全国からも多くの人が集まる市民手づくりの大きなイベントとなっており、市民の財産として更に発展されるよう、引き続き支援してまいります。

 また、本市は「サッカーのまち」としても知られており、これまで20名近いJ リーガーを輩出してきました。昨年には、市民の手で「ガンバ大阪高槻後援会」が結成され、市民のサッカー熱が更に高まっております。
 市民の中に、高槻を「ジャズとサッカーのまちに」という気運が高まりつつあり、市民による新しい高槻の顔づくりを盛り上げるよう支援してまいります。
 これらの取組を通じて、全国に誇れる歴史・文化・自然を活かしたまちづくりに努めてまいります。

 以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成16年度の主要な施策につきましては、総合計画の体系に沿って、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

3 平成16年度の行財政運営について

 私が市長として二期目の、セカンドステージを迎える今、この変革時代を先取りする、適切な行財政運営を行ってまいります。また、市政に関わる専門的、総合的な事項について、各界をリードする識者に私が相談し、適切なアドバイスをいただける「市政アドバイザー制度」を再構築してまいります。このような先に向けた取組を通し、市民主体の市政を根付かせ、「変革高槻」を展開してまいります。

 変革を先取りする組織・人材育成

 昨年、市民の多様な行政ニーズに柔軟に応え、意思決定を早くすることで行政課題に機動的に取り組むため、組織改革を行いました。この改革による、フラット型組織の特長を活かし、素早く市民ニーズを把握し、先を見据えた持続可能な政策・施策形成の拡充に向け、各部の政策立案機能の強化を進めてまいります。
 また、政府が進めている構造改革の一環である、地域再生や構造改革特区についても、積極的に実現できるよう提案いたします。

 政策立案機能の強化とそれを担う人材育成の取組としまして、

1 政策立案機能の強化の前提となる、行政評価につきましては、事業の「選択と集中」のツールとして庁内に定着させ、市民に対し説明責任を果たせる、理解しやすい内容に変革します。併せて、今までの事務事業評価の公表に加え、施策基本事業評価を本年9月を目途に公表してまいります。

2 人事制度につきましては、これまでの年功を優先させていた制度を、職員個人の能力や業績をより重視する方向にシフトし、職員一人ひとりを活かす人事施策を行ってまいります。具体には、若年層職員の新しい発想やチャレンジ精神を引き出す制度として、係長級から課長級へ昇格させるなど、いわゆる「飛び級」人事につきまして検討を行います。また、仕事の実績が正しく評価され、そのことが処遇に結びつき、職員の更なる意欲を引き出す、新たな人事評価制度を導入してまいります。

 人材育成につきましては、職員のチャレンジ意欲を登録し、各種プロジェクトに意欲ある職員を送り込む「チャレンジ・エントリー制度」を新たに設けます。政策形成の場と実務研修の場を合体させることで、柔軟かつ迅速に様々な課題に対応できる人材の育成を実現してまいります。また、各般の職種、職域やNPO なども含めその成果が得られるように、職員派遣研修も行ってまいります。

 以上の体制を基に、各部が自律的にその能力を発揮することを通して、次に掲げる取組を平成16年度の行財政運営の基本といたします。

 高槻発の情報を市民、全国へ発信平成15 年度に引き続き、「オープン」と「スピード」を基本に、待ち望まれる多様な情報の発信に、積極的に取り組んでまいります。本年4月からはメールマガジンの発信を行ってまいります。さらに、自治体初の、ホームページ上でのウェブラジオの運営を行い、「広報たかつき」に加え、これらのホームページを中心とした取組を行うことにより、住民満足度の維持・向上に努めてまいります。
 また、市民、団体、事業者の、様々なメディアを通した創意ある情報発信に対し、意欲を喚起する奨励賞などを設け、表彰する制度の検討も行ってまいります。
こうした多様な情報を、市はもとより市民も競いつつ、こぞって発信することにより、「高槻ブランド」を育ててまいります。

さらなる電子自治体を目指して

 政府は、「e−JAPAN重点計画」において、IT 先進国を国家戦略と位置付けております。本市におきましては、個人情報保護やセキュリティーに十分に配慮し、適切な対策を構じつつ、平成16年度から実施する「e−たかつき計画」により、行政サービスの幅を広げ、簡素で効率的な市役所の確立を目指します。
 主な内容としまして、電子入札を本年秋から一部の入札で行うとともに、本年7月を目途に固定資産税路線価図をホームページで公開してまいります。また、住基カードを含めたICカードに、新たな機能を付加し、多目的に利用するための調査・研究を行います。また、市民のIT技術の向上を図るため、高齢者を対象とした講習を、本年6月を目途に始めてまいります。

 これらのことを通して、広く市民がIT 社会の豊かさ、便利さを享受できるまちづくりを進めてまいります。

行財政改革の質的変換

 行財政改革につきましては、およそ10年後の高槻市の姿を見据え、進めてまいります。
 今後10年間に進展する、高齢化のスピードは、府内でも突出し、市税収入の減少傾向が続いてまいります。職員についても、全体の半数、約1400名が定年退職を迎えることになります。
 こうした危機的な状況を打破するために、まず、事務事業の総見直し等、効率化を進めていかなければなりません。民間経営のノウハウを活用する「指定管理者制度」については、本年秋には基本方針を立て、平成17年度から実施してまいります。職員についても、総合的な対応の中で、定数の抑制等を基調として、合理的な在り方を検討してまいります。
また、大幅な税収の減少が確実視される財政状況の中、コスト意識を堅持するとともに、受益と負担の関係を念頭におきつつ、使用料、手数料の見直しをしてまいります。

 こうした取組により、市民サービスの維持・向上ができる持続可能な行財政システムを確立し、「やるべきことをやる市役所」を目指してまいります。
合併問題島 本町との合併問題につきましては、島本町は「住民の率直な意向を真摯に受け止め、更なる町政の発展を目指す」という判断を、自らの責任のもと、されたものと理解しております。

 現在設置しております、助役をトップとした「高槻市・島本町合併等研究会」につきましては平成15年度をもって解消し、職員で構成している「高槻市・島本町広域行政勉強会」において、引き続き、広域行政等について研究を進め、今後に資するようにしてまいります。

 以上、ご説明申し上げました行財政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成16年度の予算案の総額は、

 一般会計で 1,041億3,169万8千円
 特別会計で 1,038億8,197万6千円

 合わせまして、2,080億1,367万4千円
 としております。

 なお、一般会計には、平成7年度、平成8年度発行の減税補填債の借換債が含まれており、その借換債を除きますと、一般会計では、954億5,239万8千円となり、一般会計の対前年度6月補正後予算比で、4.2%減の予算編成といたしております。

むすび

 以上、平成16年度の重点施策と行財政運営について、ご説明申し上げてまいりました。

 市制施行60周年となる昨年4月に本市は、中核市に移行しました。
 中核市高槻としてまもなく1年を迎えます。中核市としての真価が問われるのはまさにこれからであります。地方分権のフロントランナーとして、「魅力といきがい」のある個性的なまちづくりに向け、更に邁進していかなければなりません。
どんな困難なことに対しても、燃えるような情熱を持って、事にあたれば、必ず道は開けると信じております。

 本市の名誉市民「高碕達之助」氏は、まさにこれを実践された方であります。ダム建設のため、湖底に沈む予定になっていた桜の大木の移植に全身全霊をかけた、荘川桜の物語は、偉大なプロジェクトとして今も語り継がれています。
 「故郷をなくす村人のため、なんとしてもこの桜を残したい」という熱い情熱と強い信念、そして感動に涙するやさしさが、多くの人々の心を動かし、誰もが不可能と考えていた老桜の移植を成功に導いたにほかなりません。

 わが国を取り巻く海図なき大航海時代の今日、私もこのような本市の先人に学び、堅忍不抜の志で、大転換期の市政の舵を取ってまいる決意であります。
 そして、後世において第2期奥本市政が、本市の変革の始まりであったとの評価がいただけるよう、全職員の先頭に立ち、決断と実行をもって、市政運営に取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。


■ 資料 平成16年度の主要施策

目次
第 1 章 心がかよう共につくるまちづくり
第 2 章 やさしさとやすらぎのまちづくり
第 3 章 ひとが輝く育みのまちづくり
第 4 章 調和のとれた都市環境のまちづくり
第 5 章 安全で快適
第 6 章 にぎわいと活力のあるまちづくり

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第 1 章 心がかよう共につくるまちづくり

市民参加

 市民参加につきましては、「市民が主役のまちづくり」に向け、平成15年度に設置しました「たかつき市民参加懇話会」におきまして、市民参加の在り方を論議いただき、提言をいただいてまいります。
 平和・人権人権施策につきましては、平成15年3月の人権施策推進審議会答申を受け、平成15年度において高槻市人権施策基本方針を策定するとともに、第4回目となる人権意識調査を実施したところです。これらに基づき、平成16年度で終了する「人権教育のための国連10年高槻市行動計画」の次期行動計画を策定してまいります。

 また、人権週間記念行事「人権を考える市民のつどい」などを高槻市人権擁護推進協議会との協働により実施し、全市的な人権啓発活動の充実に努め、人権尊重の社会の実現に向けての取組をより一層推進してまいります。

 男女共同参画・生涯学習男女共同参画社会の実現に向けた取組につきましては、「たかつき男女共同参画プラン」に基づき、男女が互いにその人権を尊重しつつ、個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らすことのできる社会となるよう、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 そして、男女共同参画社会の早期実現を図るための基本的な事項を定める「(仮称)男女共同参画条例」の制定準備を進めてまいります。
 また、女性センターにつきましては、男女共同参画に関する学習と活動の拠点施設としての役割を果たすため、引き続き講座や情報提供事業等への支援を行うとともに、DV相談を始めとした女性の直面する相談事業を実施してまいります。

 生涯学習の取組といたしましては、平成15年度中に策定いたします「生涯学習推進計画」に基づき、市民のグループによる「学習成果活用の場づくり事業」の実施や「生涯学習人材バンク制度」の準備に着手するなど、生涯学習社会の実現に向けて市民自らが学び、その成果を活かせるよう環境整備に努めてまいります。
 また、市民の活発な学習活動に応えるため、生涯学習センターをはじめ文化振興事業団の運営する各施設で行う講座等に助成していくとともに学習活動の場を提供してまいります。

 コミュニティ・ボランティア・NPOコ ミュニティ活動につきましては、「地域活動拠点施設整備計画」に基づき、地域におけるコミュニティ活動等の拠点施設の計画的な整備に取り組んでまいります。また、地域コミュニティ活動の充実を図るため、地域振興活動の主要な担い手である「コミュニティ市民会議」と連携を強化し、コミュニティリーダー育成事業等を積極的に支援していくとともに、各種活動備品の整備をしてまいります。
 ボランティアやNPOなどの市民公益活動につきましては、市民公益活動サポートセンターにおける団体間のネットワーク化、情報受発信機能の充実等が図られるよう管理運営委員会へ支援を行ってまいります。

 また、幅広い層の市民と行政との交流と参加の促進に向け、「市民公益活動促進フォーラム」や「まちづくり塾」を開催するとともに、「高槻まつり」や「フリーマーケット・たかつきの市」など、市民自身による創意工夫あふれる取組が促進されるよう引き続き支援を行い、心がかようまちづくりを進めてまいります。

第 2 章 やさしさとやすらぎのまちづくり

 地域福祉の推進

 地域住民の意見の反映に努めながら、自助、互助、公助が有機的に組み合わされた地域福祉システムの構築を目指して、地域福祉計画の策定に着手してまいります。
 保健・医療市保健所として2年目を迎え、保健・医療・福祉サービスが総合的、効果的に提供できるよう、更に充実を図ってまいります。
 また、市民が主体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進するため「健康たかつき21」計画を策定するとともに、乳幼児から高齢者にいたる健康保持増進事業の充実に努め、乳がん検診にマンモグラフィーを導入してまいります。
 医療助成につきましては、大阪府による福祉医療制度再構築の動向を見極めつつ、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。
 国民健康保険事業につきましては、保険料収納率の向上と医療費の適正化、人間ドック助成事業など保健事業の推進に努めるとともに、保険料負担の不均衡を是正するため賦課方式の変更等を実施してまいります。

高齢者福祉・介護保険

 高齢者が地域で安心して暮らせるために、「愛の訪問運動事業」に替えて、小地域ネットワーク活動の中の見守り・声かけ訪問活動を核とした「高齢者地域支えあい事業」を実施してまいります。
 また、生涯学習の一環として、学びを通して、地域社会に貢献する人材を養成するとともに、高齢者の生きがいと健康づくりに資する場として、「たかつき高齢者大学」を創設してまいります。
 さらに、高齢者のボランティア活動や生きがいづくりを支援するシニア社会活動マッチング事業を行ってまいります。

 高齢者市バス無料乗車制度につきましては、人口比率上本格的に増大する高齢社会を見据えて、受益と負担の考え方も含め、従来の制度の在り方について更に継続して検討し、できるだけ早い時期に具体案をお示ししてまいります。
 介護保険につきましては、第2期介護保険事業計画に基づき、制度の健全な維持発展と適正な運営に努めてまいります。とりわけ、居宅介護支援事業所及び介護サービス提供事業者の資質向上を目指し、介護相談員派遣事業、事業者への研修の実施等により、良質なサービス提供と利用者の自立支援に資するよう努めてまいります。
 老人福祉施設の整備につきましては、社会福祉法人による特別養護老人ホーム・ケアハウス・グループホームの建設に助成してまいります。

障害者福祉

 昨年4月から実施の支援費制度における、身体障害者・知的障害者に対するデイサービス事業の拡充をはじめ、居宅生活支援サービスの充実を図ってまいります。
障害者市バス無料乗車制度につきましては、新たに、交付の対象を精神障害者にも拡大してまいります。
 また、身体障害者療護施設等の整備につきましては、具体化に向け検討してまいります。
「つきのき学園」・「かしのき園」につきましては、今日的状況に応じた施設への再構築を図るため、引き続き、具体に検討してまいります。

児童・母子福祉

 次代の社会を担う子どもの育成に向けて、「次世代育成支援対策高槻市行動計画」を平成16年度末を目途に策定してまいります。
 子育て「あんしん」ネットの構築に向けて、新たに、「子育て支援総合コーディネート」、「育児支援家庭訪問」、「子育て出前保育講座」の各事業を実施してまいります。

 「子育て支援総合コーディネート事業」につきましては、子育て支援情報の充実を図り、多様な子育て支援サービスの情報提供を行う、コーディネーター制度を創設してまいります。具体的には、本年6 月を目途に、本市のホームページにおいて、コーディネーター、市民の知恵を活用した子育て相談掲示板を創設し、身近な子育て支援情報の交換に役立ててまいります。
 「育児支援家庭訪問事業」につきましては、出産後間もない時期に、養育が困難となっている家庭に対し、子育て経験者が家庭を訪問するなど、適切な育児相談・支援等を行ってまいります。
 「子育て出前保育講座」につきましては、市内5か所の地域子育て支援センターの職員が各地域に出向き、公民館等で親子で触れ合う遊びの場づくりや、子育て相談に対応する、在宅子育て支援を展開してまいります。
 また、ファミリー・サポート・センターにつきましては、説明会の開催等を通じ、依頼会員、提供会員の増員を図り、子育てニーズに対応してまいります。
 「児童虐待問題」につきましては、高槻市児童虐待防止連絡会議が中心となり、虐待の予防と早期発見・早期対応に向け、地域関係機関・団体との連携に努めてまいります。
児童手当につきましては、支給対象に新たに小学1年生から小学3年生を含め、支給してまいります。
 次に、民間保育所の増改築による施設整備や定数の見直しにより定員の増員を図り、待機児童の解消に向けて努力してまいります。
 また、市立保育所保育室に空調機器の設置を行い、保育環境を整備してまいります。
 さらに、民間保育所が行う一時保育事業、延長保育、障害児保育等に対して引き続き補助を行ってまいります。

第 3 章 ひとが輝く育みのまちづくり

幼児教育

 核家族化や少子化の進行とともに子育ての環境が大きく変わり、子育て支援の充実が求められており、幼児教育の重要性も高まっております。
 これらの期待の中で、市立幼稚園における「子どもふれあいルーム」など、地域における子育て支援を充実させてまいります。
 また、平成16年度に策定する「幼児教育振興計画」において、市立幼稚園2園において試行する「預かり保育」の状況を踏まえながら、社会状況が変化する中で、幼保一元化も視野に入れ、幼稚園が担うべき子育て支援の充実方策を示してまいります。
 また、私立幼稚園につきましては、「在籍園児保護者補助金」の一部を増額し、保護者負担の軽減を図ってまいります。

義務教育

 義務教育につきましては、児童生徒が充実した学校生活を通して、個性や能力を伸ばし、自ら学び、考え、行動できる力を培えるよう取り組んでまいります。
 まず、小学校に入学した児童が学校生活をスムーズにスタートできるよう、現在行っております「わくわくスタート事業」に加え、1年生において35人を超える学級を有する学校に指導者1名を派遣し、一人ひとりの児童にきめ細かな学習指導、生活指導を行えるよう「少人数授業」を実施してまいります。
 また、昨年9月からすべての中学校に外国人英語指導助手を配置し、実践的なコミュニケーション能力の向上を目指した英語授業を行っておりますが、学校全体の授業が活性化するなど、好影響を与えております。
 小学校におきましても、児童の国際理解力の向上を目指し、6 年生を対象に「総合的な学習の時間」を利用した英語指導を試行しておりましたが、その成果を踏まえ、平成16年度からすべての小学校で実施してまいります。

 次に、学校園の安全対策につきましては、学校園はもとより、「地域教育協議会」など地域社会と連携を図り、子どもの安全確保に努めてまいります。さらに、不登校児童生徒の減少に向けて、二つの中学校ブロックで「不登校児童生徒支援体制推進モデル事業」を実施し、実践的な調査研究を行ってまいります。

 次に、良好な教育環境を確保するため、すべての小・中学校の普通教室と職員室に冷房設備を設置いたします。また、学校園施設の整備についても引き続き計画的に取り組んでまいります。

社会教育

 社会教育につきましては、市民の生涯学習、交流活動の地域拠点として、本年秋、阿武山地区に図書館と公民館の複合施設をオープンいたします。
 歴史文化につきましては、今城塚古墳を史跡公園として整備していくとともに、家形埴輪などの出土品をしろあと歴史館の開館1周年記念特別展として展示し、全国に誇れる貴重な歴史遺産を市民により身近なものとしてまいります。また、平成15年度に育成いたしました「歴史ボランティア」につきましては、文化財スタッフや観光ボランティアガイドとして活躍の場を形成してまいります。
 さらに、高齢者がパソコンを活用し、情報化に慣れ親しむことができるよう、公民館においてIT 講習を開催するとともに、「あくあぴあ芥川」の開館10周年記念事業として、寄贈を受けた学術上貴重な蝶の公開を行います。

青少年・スポーツ

 青少年の健全育成につきましては、摂津峡青少年キャンプ場の第一キャンプ場に炊飯場を増設するなど、平成15年度に引き続き整備を進め、施設を充実させてまいります。また、富田青少年交流センターにつきましては、快適に利用いただけるよう、平成16年度も計画的な改修を行ってまいります。

 スポーツ・レクリエーションにつきましては、平成14年度に「総合型地域スポーツクラブ」が北摂で初めて設立され、会員数は府下最多の600人に増加しており、更に拡大するよう支援してまいります。また、芝生テニスコートの人工芝張替えなどの維持改修を行い、市民が使いやすいスポーツ施設にしてまいります。

文化・都市交流

 文化振興につきましては、市民が身近で優れた文化芸術に触れることができるよう文化振興事業団と十分な連携を図り、各種事業に助成してまいります。
 市民に創作活動の発表の場を提供する美術展の開催や市民音楽祭・文化祭など、市民が主体的に活動できる事業を展開してまいります。全国からも注目され、市民の手づくりイベントとして定着してきました「高槻ジャズストリート」へも引き続き支援してまいります。さらに、JT生命誌研究館と連携した事業も展開してまいります。
 都市交流につきましては、トゥーンバ市制100周年を記念して、市民団体の協力のもと、少年サッカーチームや高槻太鼓の訪問交流を支援してまいります。また、市内の小・中・高校を始め、市民の自主的な交流事業を支援し、市民各層の幅広い交流の促進に努めてまいります。


第 4 章 調和のとれた都市環境のまちづくり


市街地整備

 JR高槻駅北地区市街地再開発事業につきましては、本年9月の完成に向け、引き続き支援を行うとともに、上田辺芥川線等関連道路につきましては、早期完成に向け、引き続き整備を進めてまいります。
 阪急上牧駅北特定土地区画整理事業につきましては、平成16年度内の工事完了に向け、引き続き支援を行うとともに、同駅前での行政サービスコーナーや公衆便所を備えた自転車駐車場につきましては、平成17年4 月開設に向け、整備を図ってまいります。
 なお、これらの完成に伴い、来訪者を含めた全ての人の移動を円滑化するため、中心市街地並びに上牧地区に歩行者用案内標識を設置いたします。

 次に、本市の都市計画マスタープランの目標年次が平成17年度であることから、改めて都市計画の方針、並びに都市空間の将来像を位置付けるための改訂に向け、素案を作成いたします。
 また、大阪府が平成17年度からスタートさせる区域区分の変更、いわゆる「線引きの見直し」手続きに向けて、本市としても必要な作業を進めてまいります。

 次に、民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域の取組につきましては、地域貢献性や都市の魅力向上につながるよう協議を進めてまいります。

道路

 高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道につきましては、本市の広域的機能の強化に向け、早期に整備されるよう国等に対し強く要望してまいります。
交通渋滞を緩和するための国道171号の三車線化については、内環状幹線道路を構成する 区間について、長期的な視点の下に研究を進めてまいります。なお、当面の渋滞対策としては、柳原、桃園両交差点の付加車線の導入も視野に入れ、国と協議を行うとともに、既に着手されている主要5 か所の交差点改良の早期完了を要望してまいります。また、内環状幹線道路を構成している芥川上の口線については、早期着手に向け、大阪府と整備手法等の協議を進めてまいります。

 次に、駅前から国道171号等の幹線道路へのアクセス向上に向け、高槻北駅南芥川線及び阪急北側線等の早期整備に取り組んでまいります。
 また、都市間道路等の整備といたしまして、十三高槻線の国道171号までの早期延伸などを大阪府に強く要請してまいります。
 一方、老朽化が進んでいる大蔵司橋につきましては架け替えに向け、実施設計を行ってまいります。

 次に、本市の都市計画道路の見直しにつきましては、大阪府が進めている都市計画道路の見直しに併せ、本市の道路網計画を踏まえ、学識経験者を含めた専門的見地から検討を行ってまいります。

交通バリアフリー

 交通バリアフリーに関する事業として、まず、阪急上牧駅のエレベーター・エスカレーター設置につきましては、本市も負担を行う中で平成16年度末を目途に供用開始される運びであります。
 また、上田辺芥川線のJR 横断地下道のエレベーター設置につきましても、平成16年度末の供用開始を目途に整備を進めてまいります。
 次に、バリアフリー基本構想のフォローアップ事業といたしましては、バリアフリーマップのホームページへの掲載や、学童向けバリアフリーガイドを作成し、学校での地域学習等の資料といたします。
 また、バリアフリー基本構想の重点整備地区内の取組については、学識経験者によるシンポジウムを開催し、市民や関係者の意識向上を図るとともに、歩道の段差解消など順次整備に努めてまいります。

市営バス

市営バス事業につきましては、JR高槻駅北地区市街地再開発事業における駅前広場西側部の完成に伴い、北口と西口のバスターミナルを統合し、乗客需要に見合った適正なダイヤ改正を行います。
 また、車両更新計画に基づく10両の更新に当たり、高齢者や障害者が乗降しやすい低床式でスロープ板を備えたバスを導入するほか、緑が丘営業所管轄の車両の行先表示器については、視認性等に優れたLED(発光ダイオード)式のものに更新してまいります。
なお、社会経済情勢の変化を受けて、今後の事業展開等について審議会等を立ち上げて意見を求め、新たな経営健全化計画の検討を進めてまいります。

下水道・河川

 下水道整備につきましては、人口普及率約96%を目標に市街化区域の整備を進めるとともに、市街化調整区域につきましては、平成16年度から本格的な面整備に取り組んでまいります。
 また、雨水整備につきましては、流域下水道の進捗に併せ三箇牧地区を中心に整備を図ってまいります。
 なお、芥川河川防災ステーションにつきましては、大阪府が行う基盤整備の進捗を睨みつつ、平常時にはコミュニティ活動機能を有した水防センター等の上面整備に向け、実施設計を行ってまいります。

上水道

 上水道事業につきましては、老朽化した施設の計画的な改良更新や配水幹線の整備など、安全・安定給水の確保に取り組んでまいります。
 また、経営効率化計画に基づき、効率的な施設運用に向けた配水施設の統廃合や諸経費の削減に努め、効果的効率的な事業運営を推進するとともに、審議会を設置して水道事業基本計画の後期効率化計画策定の検討を進めてまいります。

公園・緑化

 (仮称)古曽部中央公園につきましては、防災公園街区整備事業として、直接施行する都市基盤整備公団とも協議し、公園施設整備計画の策定を行ってまいります。
 また、城跡公園につきましては、将来を見据えた高槻城跡地区周辺の将来構想等の策定に向けて、市民の意見を幅広く求めながら調査し、検討を進めてまいります。
なお、摂津峡公園につきましては、バリアフリーにも配慮した桜広場の園路や広場の再整備を行うとともに、落石防止等の防災対策につきましても計画的に整備を行ってまいります。
 次に、(仮称)昭和台南公園につきましては、現況の水面を活かした親水空間を持つ公園として整備を行ってまいります。
 また、(仮称)城西町たんぽぽ公園につきましては、公園の適正配置の観点から街区公園として用地取得を行ってまいります。
 なお、(仮称)川添公園につきましては、平成15年度より継続して公園並びに緑道の整備を行ってまいります。

第 5 章 安全で快適なまちづくり

消防・救急消 防関係につきましては、署所の適正配置の観点から、平成17年10月開設に向け、防災備蓄倉庫も兼ねた(仮称)北消防署磐手分署建設工事に着手いたします。
 また、救急関係につきましては、現在、週1日行っている特別救急隊の24時間運用を週3日の体制にステップアップするとともに、高規格救急車を二台更新する等、質的充実により救命率の向上を図ってまいります。

 防災・防犯防災につきましては、「東南海・南海地震防災対策推進計画」を大阪府が策定する同計画との整合性を図りながら策定してまいります。
 また、地域防災計画の実施計画を策定するとともに、自主防災組織の育成・活性化のため、防災指導員の養成や自主防災組織相互間の交流等に努めてまいります。
さらに、市民に対して防災講演会や防災訓練等の機会を通して、防災意識の高揚を図ってまいります。
 なお、防犯につきましては、安全なまちづくり事業といたしまして、住民の防犯意識の向上を図るため、防犯啓発パンフレットを作成するとともに、住民・事業者・警察等と連携を密にしながら、犯罪被害の未然防止に取り組んでまいります。

 廃棄物・美化・衛生ごみ減量化の推進につきましては、市民・事業者・行政により構成された「高槻市ごみ減量推進会議」の提言等を受け策定した「ごみ減量化推進計画」に基づき、集団回収の拡大及び多量排出事業者の対象について見直しを行うとともに、粗大ごみ申込み制の具体案の策定、さらに課題である収集用ごみ袋の透明化に向けた調査研究を行い、ごみ減量・再資源化に努めてまいります。

 また、廃棄物の不法投棄等につきましては、監視パトロールを実施するなど不適正処理の防止を図るとともに、本年7月施行の自動車リサイクル法につきましては、許可審査による適正な対応を図ってまいります。
 環境美化の推進につきましては、平成16年度も春と秋に「環境美化推進デー」を設定し、市民・事業者・行政が協働した取組として、市内の一斉清掃を実施するなど、地域との連携・協働を深めつつ、地域の自主的・自立的な取組ができるよう、引き続き支援するとともに、実効性と裾野の拡がりを目指し、地域自らが関われるよう意識の向上に努めてまいります。
 なお、葬祭センターの整備といたしまして、火葬棟・駐車場は平成16年度末、式場棟は平成18年度供用開始に向け、整備を行ってまいります。
 また、市公園墓地につきましては、平成15年度に引き続き平成16年度は1,128 区画の墓所の貸付けを行ってまいります。

 次に、唐崎クリーンセンターは、下水道の普及によるし尿及び浄化槽汚泥の減少から、下水道に希釈放流する処理方式に転換し、効率的、経済的な運営に努めてまいります。
環境市民・事業者が主体の地域行動計画である「たかつきローカルアジェンダ21」につきましては、市民・事業者・行政のパートナーシップ組織である「たかつき環境市民会議」において実践や調査・研究活動をもとに策定されることから、これらの実践活動と推進体制に支援してまいります。さらに、「たかつきローカルアジェンダ21」と本市の行動計画である「環境実施計画」と連携を図りつつ、環境に対する取組を市民・事業者とともに進めてまいります。

 地球温暖化防止に向けた二酸化炭素排出削減への取組といたしましては、市役所も一事業所として、「エコオフィスプラン」などによる省エネルギー対策を始めとして、ごみ収集車などへの低公害車の導入や、新たに建設する公共施設に太陽光発電などを積極的に取り入れてまいります。

 次に、行政の環境に関する施策の推進と事務事業の環境負荷の継続的改善を図るため、ISO14001の認証の更新を行ってまいります。
 また、学校や団体が行っている環境への取組の情報発信や団体間のネットワークの形成の場とするなど、グリーンパートナーシップ推進事業を引き続き行ってまいります。
なお、快適で環境にやさしいまちづくりや、生活環境の保全のため、環境影響評価制度と土壌汚染対策の適正な運用を行ってまいります。
 一方、放置自転車対策の一環として、撤去し引き取りのない放置自転車の一部をインターネットオークションに掲載し、広く市民に放置自転車の実態を訴え、啓発につなげてまいります。

住宅

 住宅関係につきましては、川西住宅の建替えに向け、入居者全員の合意が得られたことから、基本設計並びに実施設計を行ってまいります。

第 6 章 にぎわいと活力のあるまちづくり

 産業振興厳しい経済状況が続く中で、平成15 年度に策定しました産業振興ビジョンに基づく取組を推進し、地域経済の活性化とまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。
中心市街地の活性化につきましては、商工会議所が設立に向けて取り組んでいるTMO (まちづくり機関)に対して支援してまいります。

 市内中小企業の支援策につきましては、ビジネスコーディネーターの派遣を平成16年度も引き続き実施し、平成15年度の実績を活かして企業ニーズに応じた業種間の橋渡しやビジネスマッチングを行い、技術連携や販路開拓等を支援してまいります。また、産学連携につきましては、セミナーや交流会を開催し、大学等と企業ニーズとのマッチングを図ることにより、地域産業の活性化を促してまいります。

 なお、起業家育成事業につきましては、平成14年度から実施しておりました実験施設事業等で培った経験を活かし、新たな起業家の環境整備に取り組んでまいります。
一方、コミュニティビジネスにつきましては、具体的な育成事業の実施に向け、その仕組みづくりに取り組んでまいります。

雇用

 厳しい雇用情勢ではありますが、ハローワーク・大阪府との連携による「合同就職面接会」を年2回開催し、求職者と求人企業とを直接結びつける場を提供し、市民の就労促進を図ってまいります。
 また、本年度も引き続き、国の補助金を活用した緊急雇用の創出事業を進めるとともに、高齢者や障害者などの就職困難者等の就労支援にも積極的に取り組んでまいります。

農林業

 農林業を取り巻く環境が大きく変化する中で、懇話会等の意見を踏まえて、都市近郊の農林業の実情と特性を視野に入れた農林業振興ビジョンを、本年秋を目途に策定するとともに、樫田地区・三箇牧地区の農振農用地地区における農空間づくりプランの策定に取り組み、地域の農業振興に努めてまいります。
 また、遊休荒廃農地の有効利用策については、地域の実行組合が市民ボランティアと連携を図りながら、復田作業や野菜等を栽培し、学校給食などに供給される取組に支援してまいります。
 なお、大阪府の認証制度であるエコ農産物については、学校給食に取り入れるとともに、生産の拡大に向けて取り組み、安全・安心な農産物の提供が図れるよう努めてまいります。
また、平成16年度も引き続き、市民農園や学校学習田など農地の多面的な機能を活用した取組を行ってまいります。

 一方、自然環境の保全が重要視される中で、国・府の協力を得て、国有林である楊梅山を活用した「楊梅山、共生の森づくり」を展開し、森林ボランティアと協働して、森林の保全に努めてまいります。また、循環型エネルギーである木質ペレットにつきましては、その効用を広く情報発信するとともに、利用普及に努めてまいります。

観光

 観光協会は、本年4月にJR高槻駅構内において観光案内拠点となる観光総合案内所を設置され、また、本年秋を目途に観光ボランティアガイドを活用したサービスを提供されることから、これらの取組に対して支援を行ってまいります。
さらに、既存の観光資源や新たな観光資源を検証し、観光プランやルート等の拡充を図るとともに、産業情報サイトに「バーチャル観光案内所」や「バーチャル観光フェア」を設置し、全国に観光情報を発信してまいります。

産官学産

 官学協働のまちづくりの取組につきましては、大学事務連絡協議会に適宜、教学部門の参画を得るなど、組織をより強化し、大学・地域・行政の連携をさらに深めてまいります。また、平成15年度から実施しております大学等への市職員の講師派遣につきましては、制度の充実を図ってまいります。

消費生活

 消費生活につきましては、多様化する苦情相談処理の迅速化を図り、消費者保護に努めてまいります。また、平成15 年度から行っております計量事務につきましては、定期検査業務の一部を指定定期検査機関へ業務委託を行うことにより、適正に検査を行ってまいります。