■ 高槻市「平成18年度施政方針大綱」について

2006年3月1日市議会が開会され、奥本市長が市政方針大綱について説明しました。
「・・・先進的な人事考課に取り組んでいる自治体として・・・」と職員と市民に不評の「勤務評定制度」自賛している内容になっています。

 ここでは、市政方針大綱を資料として掲載します。
  なお入力は高槻市労組で行っていますので、読みやすくするため、行替えなど原文の段落とは異なっているところがあります。また、ふりがなも省いてあります。


目次
 
  1 はじめに
  2 平成18年度の重点施策について
  3 平成18年度の行財政運営について
  4 むすび

平成18年度の主要施策
     第1章 心がかよう共につくるまちづくり
     第2章 やさしさとやすらぎのまちづくり
     第3章 ひとが輝く育みのまちづくり
     第4章 調和のとれた都市環境のまちづくり
     第5章 安全で快適なまちづくり
     第6章 にぎわいと活力のあるまちづくり

■ 高槻市「平成18年度施政方針大綱」

1 はじめに

 本市は、平成15年4月に中核市に移行し、私は初代中核市市長として市政運営を担い3年が経とうとしています。そして、平成18年度は、市長として2期目、最終年度となります。

 私はこれまで、予測が難しい社会にあって国を挙げての改革が叫ばれる中で、「高槻市は、これまでと同じことをやっていては何も変わらない」との思いから、先取の気概を持ち市政運営に取り組んでまいりました。地方分権の大きな流れの中で、主体性のある安定した市政を目指し、普段に継続して行財政改革に力を入れてきたことにより、高槻市財政の健全性は府下でも上位に位置することができ、そのことにより子育てや教育など、将来を見据えた主要施策に取り組むことができたものと考えております。

 また、これまでの前例踏襲に陥りがちな意識を改め、時代に先んじた「市政の変革」に取り組み、まず、職員の意識改革や社会人の採用を通してそれらに対応できる人材を育成し、併せて、包括外部監査制度や行政評価の導入、e−たかつき計画の推進など、市民の視点に立って市政の改革を行ってまいりました。市民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入し「官から民へ」の流れの推進や、全国的にも高い評価を得ている市ホームページの充実など積極的な情報発信にも努め、市民にも分かりやすい形で改革を進め、開かれた市政に取り組んでまいりました。

 地方分権の推進に向けた、国と地方をめぐる「三位一体の改革」は税源の移譲などについて一定の方向性が出されましたが、真の地方分権の論議とその内容づくりはこれからです。本市では、これまでの改革を通し「決断と実行」「選択と集中」により重点施策を掲げ、自主性・主体性を持った効果的で市民満足度の高い市政運営に努めてまいりました。

 主たる施策は、

 次代を担う子どもたちの子育て・教育について、市民の多様なニーズに応えるため、子育て支援の充実や保育施設の拡充、ファミリーサポートセンター事業を立ち上げ、更に乳幼児医療費助成制度の充実にも努め、安心して子どもを生み育てることができる環境整備を進めてまいりました。また、確かな学力の定着を図るため、外国人による英語教育の充実や施設面での教育環境の整備を行い、学びの場づくりの推進に向け、図書館等の建設に力を注いでまいりました。

 安全・安心の取組では、北消防署磐手分署の開設や特別救急隊の運用により消防・救急機能を拡充させ、犯罪の抑止に関しては、高槻警察署と連携しスーパー防犯灯を設置したほか、小学生など幼い子どもを犯罪から守るため、また日頃の防災意識の向上を図るため、地域と連携した安全対策と防災対策などにも取り組んでまいりました。

 都市機能の充実につきましては、事業立ち上げから20年余の悲願が実り、一昨年JR高槻駅北地区市街地再開発事業が完成し、その後も国の指定を受けた都市再生緊急整備地域に、関西大学が進出計画を発表されるなど、本市の玄関口が若者などとの交流を通し、更に活気あるものになることが期待できます。また、阪急上牧駅前では土地区画整理事業が昨年完成し、住宅を中心とした新たなまちに若い世代も増え、これらの事業を通し高槻市域全体が大きく発展する礎を築いたものと考えております。

 今日、これまでのような人口が増え続けてきた社会から人口減少の時代に入り、日本社会は大きな転換点を迎えています。少子化と高齢化が同時に進行する中で、人口が増えることを前提としてきたこれまでの社会システムは、根底から見直しを迫られ、社会環境も大きく変化・変容することが予想されます。

 私は、時代が求める変革を見定め、高槻市の未来を想い、発展的で持続可能なまちづくりに取り組みます。若い世代が本市に定住する魅力を創り、「世代間のつながり」の中で高齢者と共に安心して暮らせる仕組みが必要と考えます。そのために、地域の産業を活性化し、地域での雇用の確保や、衣食住と教育の良好な環境など、満足度の高い生活の実現とバランスの取れたまちづくりを進めてまいります。

 かつて、子どもたちは地域で見守られ、年長者が年下の者をかばい指導をし、自然と社会性が身に付いたものでした。そこで、今後とも若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備を更に進め、規範意識や思いやりを育む人づくりを柱とする教育に取り組んでまいります。併せて、市民が健康で豊かな生活が送れるよう「食」の大切さを伝えてまいります。

 一方、都市型公園整備構想につきましては、多くの人々の交流を通し、広い視野で「夢と憧れ、限りない可能性」の場づくりとして、現在策定中の基本的な方針により推進してまいります。このことにより、老若男女が、憩い・集い・学べる遺跡芝生公園となり、将来にわたって市民の貴重な財産になるものと確信いたしております。また、ふるさとの川「芥川創生」事業などの市民活動を応援し、心豊かなくらしと夢を育む環境づくりを進め、他の地域の人が注目し、憧れをいだくまちづくりを目指してまいります。

 私はこの任期中、私に課せられた使命を断固たる決意で完遂するため、時代の流れを読み「変革」に取り組んでまいりました。そして、私が意図した成果も着実に生まれてきているものと考えておりますが、この一年は「変革を徹底する一年」と位置づけ、さらにその成果を目に見える形で市民の皆さんにもお示しできるよう、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。

2 平成18年度の重点施策について

それでは、平成18年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。

T 「子育て・教育・食育」への取組

 合計特殊出生率は、近年低下傾向にあり、平成16年は1.29まで低下してきています。昨年我が国の人口は、死亡数が出生数を上回ったことにより、国の予想より2年早く人口減少時代に突入することになり、少子化に対する危機感は一層強くなりました。

 本市においても、核家族化、近隣関係の希薄化などによる家庭の養育力の低下や育児の孤立化、子育てにかかる負担感の増大あるいは晩婚化等から少子化の流れは変わらず、また、親の子育てに対する迷いや不安から、子どもを取り巻く状況は一段と厳しいものとなっています。

 こうした状況に対応するため、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備を図ることが必要となっています。

 また、教育においては、次代を担う子どもたち一人ひとりが、自ら学び、考え、行動できる力を身につけ、それぞれの個性を伸ばしながら心豊かに成長できるよう、児童生徒の「確かな学力」や「豊かな心」を育むことが極めて重要です。さらに、人間としての健全な発達や社会に適応する能力の基礎を培うためには、幼児期の重要性が高く、幼稚園教育の充実が求められています。

 まず、「子育て支援」に向けての取組であります。

一点目は、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への支援策を盛り込んだ「高槻市次世代育成支援行動計画」に基づき、地域における子育て支援や子育て環境の整備を総合的、計画的に推進します。

二点目は、少子化対策の大きな柱として、乳幼児を育てられている保護者の負担軽減を図るため、現在4歳未満児までを対象に実施している医療費助成制度について、本年7月から対象年齢を1歳拡大し、5歳未満児まで助成してまいります。

三点目は、利便性の高い市内中心部にある旧高槻保健所跡地に、子育て支援の拠点施設として、子育て総合支援センターの建設に取り組みます。センターでは、市域全体の子育て支援力の更なる向上を目指し、研修・研究、情報発信、交流、相談についての機能をもたせ、関連施設を総括し、支援ネットワークの強化、各種支援事業の拡充等を図ってまいります。

 また、乳幼児を持つ子育て中の親と子どもが気軽に集い、語り合ったり、育児相談などを行う「つどいの広場」を設置し、地域における子育て支援機能の充実を図ります。設置は、4年間で13か所の整備を予定し、初年度となる平成18年度は4か所の整備に取り組みます。

四点目は、引き続き、保育所の待機児童の解消に向けて更に努力してまいります。本年4月から定員90名の民間保育園を新しく開園するとともに、平成19年度には既設民間保育園を増築整備することにより、定員増を図ってまいります。

次に、「教育」についての取組であります。

一点目は、「『確かな学力』を育む学習活動」についてであります。

 園児・児童生徒の確かな学力や豊かな心を育み、一人ひとりの個性や可能性の伸長を目指して、平成17年度にモデル地域で「学校園2学期制」の調査研究を行いました。平成18年度はその結果を踏まえ、3中学校区などで2学期制の試行を行い、平成19年度からの全学校園での実施に向け、長期休業の活用や個に応じた丁寧な指導と評価などについて研究いたします。また、本市独自の取組である「少人数授業」を小学校3年生まで拡大し、基礎的な学力が身につけられるよう、きめ細やかな指導を行ってまいります。

 これらに加え、規範意識や他者への思いやりなど、豊かな人間性の基礎を育てるために、小学校での道徳教育を推進いたします。

二点目は、「幼稚園教育の充実」についてであります。

 まず、多様化する保護者ニーズに対応するため、公立幼稚園の弾力的な運営として、5歳児の空き定員を活用し4歳児の受入れ拡大を図る「異年齢児学級」の試行を3幼稚園で行います。

 さらに、「幼保一元化」の取組として、平成19年度から芥川幼稚園及び桜台幼稚園において、女性の社会進出の促進や幼児教育の選択肢の拡大などを目的とした就労支援型の預かり保育を実施するため、必要な施設整備を行ってまいります。

 また、快適な教育環境を確保するため、公立幼稚園の保育室と遊戯室すべてに冷房設備を設置いたします。

 一方、私立幼稚園の保護者補助につきましては、現行制度に加えて、3歳児の就園を促進するため、就園奨励費補助の対象外園児の保護者に対して、新たに補助制度を設けます。

三点目は、社会教育についてであります。

 子どもの「読書離れ」が大きな課題となっていますが、本への動機付けや親子のきずなを深めることができるよう、赤ちゃんに絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」を開始いたします。

 また、学童保育については、待機児童の解消を図るため、桜台、柱本学童保育室に第2室目の保育室を整備するとともに、保護者がより利用しやすいよう、保育終了時刻を午後6時まで1時間延長いたします。

 さらに、堤小学校跡地に運動広場と体育館を有した「堤運動広場」を本年4月にオープンいたします。牧田小学校、庄所小学校跡地においてもそれぞれ運動広場の整備を行ってまいります。

次に、食育の取組についてであります。

 昨年6月に食育基本法が制定されました。制定の背景には、「食」を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加などの状況があります。これらは個人の問題というだけでなく社会全体の問題といえます。市民が健康で豊かな生活を送ることができるよう、食を大切にする心を育む教育、生活習慣病を予防するための健康保持、食材にかかわる食の安全、地産地消など幅広い食育の取組を展開してまいります。

 具体的には、本年秋に関係団体と連携して「食育フェア」を開催し、広く市民の皆さんに食育の重要性をアピールしてまいります。

 また、食育について理解を深めていただくため、高槻市農業協同組合をはじめとした関係団体と連携して、取組を進めてまいります。

 さらに、幼児期から食の大切さを遊びを通じて自然に理解してもらえるように、栄養士を中心に製作する「紙しばい」とともに、市民の方から募集したかるた言葉に、絵をつけて本市独自で製作する「かるた」を活用し、小学校低学年などへの啓発を図ってまいります。

U 「安全・安心のまちづくり」への取組

  地震・台風などの自然災害や子どもを狙った事件、また、健康被害など市民生活を脅かす様々な危機に対する不安が強まっています。

 これらの危機に対して的確に対応するためには、発生時の初動体制の確立を始めとした「危機管理体制の充実」や「消防・救急体制及び地域防災力の強化」が求められています。また、身近な所で起こるおそれがある様々な犯罪に対しては、「市民一人ひとりの防犯意識の醸成」や、「地域・学校・警察・行政などが一体となった防犯対策」を進めていく必要があります。

 こうした中で「安全・安心のまちづくり」を推進するために、市民力を活かした地域の安全・安心体制の構築に取り組んでまいります。また、各種啓発活動を充実させ、防災・防犯意識の向上を図り、市民と行政との連携を一層推進してまいります。

一点目は、地震に備えた取組についてであります。

 災害発生時の機能強化を図るため、耐震化工事や防災行政無線の増設整備などに努めてまいります。

 市の公共施設の耐震化につきましては、避難所となる小・中学校の体育館の耐震化を平成18年度から3か年で取り組むとともに、災害時の拠点施設である消防庁舎の耐震化を計画的に推進してまいります。

 また、耐震化を効果的に推進するため、高槻市公共施設耐震化基金に、新たに10億円を積み立ててまいります。

 さらに、災害発生時にその機能を確保し、災害応急対策、復旧対策を円滑に行うため、道路橋梁の耐震診断を行ってまいります。

 民間建築物に対しては、耐震改修を促進し、安全・安心のまちづくりを進める視点から耐震診断費用の支援の拡充を図ってまいります。

二点目は、自然災害に備えた取組についてであります。

 自主防災組織の拡充を図るため、引き続き防災に関する講習会等を実施して防災指導員を養成し、また、指導員の皆さんの協力を得ながら、地域住民に対する研修、講演会等を通じて防災意識の啓発に努めてまいります。

 さらに、地域住民との協働による個別防災訓練を実施するほか、防災資機材の整備等に努め、組織間の連携強化や活動の活性化を図ってまいります。

 また、大阪府と府内市町村が共同して取り組む防災情報充実強化事業に参加してまいります。

 平成17年度に作成した「洪水・土砂災害ハザードマップ」を市内全戸に配布するとともに、降雨や河川等の水位の状況をお知らせするホームページを開設してまいります。さらに、水害時には水防活動の拠点となり、平常時は周辺住民のコミュニティ活動の場となる芥川地区河川防災ステーションについては、平成18年度中の供用開始を目指し、工事に着手してまいります。

三点目は、子どもの安全への取組についてであります。

 地域住民同士のつながりを強化し、地域防犯力を向上させることが、安全・安心を守る大きな力になります。

 そのために、学校園の安全管理体制の整備・充実を図るとともに、地域と行政との連携を一層強化し、子どもたちの安全を確保するための地域によるネットワークづくりを推進して、安全・安心システムの充実に努めます。

 セーフティーボランティア、「こども110番の家」としてご協力いただいている家庭への研修や街路灯の照度アップなどを行い、子どもの通学時における安全確保を図ってまいります。

 また、大阪府が小学校1年生の児童に防犯ブザーを配布する予定ですが、本市では2年生から6年生まで全児童に拡大し配布してまいります。

 さらに、幼稚園と中学校にはカメラ付きインターホンを設置いたします。

 本年2月には、公営交通を持つ特徴を活かして、犯罪への注意喚起の広告を子どもにも親しみが持たれるようにイラスト描写でバス車体に掲載し、現在も注目を浴びております。平成18年度はそれに加え、市民や市内事業者の協力を得ながら、自家用車や営業車等に同様のステッカーを貼付していただくほか、防災行政無線の屋外拡声機を活用した啓発等により、子どもを見守る協力体制の推進を図ってまいります。

四点目は、命の安心を確保する取組についてであります。

 平成17年度から公共施設に設置しましたAED(自動体外式除細動器)の周知や応急手当講習等の普及啓発に努めるとともに、身近なところでの救急救命業務の質的な充実を図り「安心して暮らせるまち 高槻」を推進いたします。

 地域での重要な役割を担う消防団の活動につきまして、実践的訓練と体験研修を充実してまいります。

 さらに、武力攻撃等から住民等の生命、身体及び財産を保護するため、国の法令に基づいて国民保護計画を策定し、緊急時に的確かつ迅速に実施できるよう備えの充実に努めてまいります。

 また、健康被害が大きな社会問題となりましたアスベスト対策につきましては、本市ではいち早く対策本部を設置し、迅速に総合的な対策を講じてまいりました。平成18年度には、引き続き市の公共施設への対策工事を実施するとともに、新たに民間建築物の調査に係る支援を行い、また、市民の皆様が健康で明るく豊かな生活が送れるよう関係法令の的確で迅速かつ効率的な運用を行うことにより、生活環境の保全と健康被害の防止に努めてまいります。


V 「都市機能の充実」への取組

 持続的な発展を図るため、本市の特性を活かした「高槻の顔」づくりを進め、「あふれる魅力 にぎわいある高槻」の創出に向け、市街地の整備や交通の円滑化などによる都市環境の整備を進めるとともに、産業の振興や循環型社会への取組などにより、「都市機能の充実」したまちづくりを進めてまいります。

 また、豊かな自然や貴重な歴史遺産、市民が創る多様な文化など、本市の地域資源の活用により、市民が誇りと愛着の持てる「ふるさと高槻」の創造に取り組んでまいります。

一点目は、市街地の整備や交通円滑化の取組など、「都市環境の整備」についてであります。

 都市再生緊急整備地域の取組につきましては、関西大学の進出意向表明やJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会を中心とする民間プロジェクトの動きの中、JR高槻駅のホームの課題等も踏まえつつ、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう誘導してまいります。

 富田地域におきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現の重要なインセンティブとなる踏切道等総合対策プログラム策定に向け、阪急電鉄株式会社と本市で構成する「阪急京都線立体交差検討連絡会」において、大阪府のオブザーバー参加を得ながら「富田駅周辺のまちづくりのあり方」を検討いたします。

 都市景観の取組では、「美しい高槻づくり」に向けて、市民、事業者等との協働により、本市の特性や資源を活かした景観計画策定に向けて取組を進めてまいります。

次に、交通円滑化の取組についてであります。

 本市の広域的機能を一層強化する第二名神自動車道の整備につきましては、昨年、西日本高速道路株式会社と高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の完成形設計協議を終えましたが、このより一層の整備促進が図られるとともに高槻以東の早期事業着手を、周辺自治体と連携して国等に強く要望してまいります。また、アクセス道路である牧野高槻線等の整備につきましても、大阪府に要望してまいります。

 一方、第二名神自動車道の整備に併せて地域振興や交通緩和を図るため、原地区と成合地区を結ぶ地域間道路の基本設計を行うとともに、南平台日吉台線の都市計画変更に向けた検討を行います。

 国道171号の交差点改良につきましては、平成18年度に、今城交差点に着手されますが、市としても用地買収等に積極的に協力し、残る主要3か所の早期整備を国に要望いたします。

 また、十三高槻線につきましては、大阪府に檜尾川以東の早期整備を強く要請してまいります。

 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、阪急富田駅及びJR摂津富田駅に着手いたします。これにより、本市の鉄道駅全てのバリアフリー化が進むことになります。公園の関係では、市域北部の重要な防災拠点ともなる古曽部中央公園につきましては、直接施行する都市再生機構において、平成18年度から造成工事に着手し、また、体育館につきましては、実施設計に取り組んでまいります。

 (仮称)清水池公園につきましては、芥川地区河川防災ステーションの整備に合わせ、防災機能を付加した近隣公園として整備いたしますが、平成18年度は、まず清水池の親水デッキの改修を進めてまいります。

 市営川西住宅の建替事業につきましては、建設予定地の現入居世帯の仮移転を進め、3か年の継続事業として建設工事に着手いたします。

 また、葬祭センターにつきましては、昨年の火葬棟の更新に続き、葬儀式場が本年3月に完成し、4月から葬祭センター全体の運用を開始してまいります。

二点目は、「産業の振興」についてであります。

 地域産業を取り巻く状況が依然として厳しい中、商工業の振興につきましては、産業振興ビジョンにある「チャレンジ・プロジェクト」を推進し、地域産業の活性化に努めてまいります。

 市内で積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーターを派遣し、経営・技術支援を行うとともに、意欲的企業が参加する「高槻市ものづくり企業交流会」の活動を支援し、市内企業相互の連携を促進いたします。

 また、工場遊休地等の有効活用を図り、地域産業の振興と雇用機会の拡大につなげるため、「高槻市企業立地促進条例」を制定し産業立地の促進に努めてまいります。

 農林業につきましては、「農林業振興ビジョン」に沿って、米の消費拡大や生産者と消費者のお互いの顔が見える地産地消の取組を進めるため、朝市や大阪エコ農産物認証事業を推進し、学校給食での米粉(こめこ)パンに地元産米を使用するとともに、高槻市農業協同組合が取り組む米粉パン用製粉設備の充実について支援してまいります。

 一方、森林の所有者の高齢化が進む中、所有者自らが森林を守る意識を喚起するとともに、森林の保全と林業の振興を図るため、大阪府森林組合が実施する地籍調査事業を支援いたします。

三点目は、地球環境にやさしい「エコシティたかつき」の推進についてであります。

 市域における温室効果ガスの発生を抑制し、効果的な地球温暖化防止に資するため、平成17年度の庁内研究会の報告を踏まえ、新たに策定委員会を立ち上げ「(仮称)高槻市地域新エネルギービジョン」を策定いたします。

 一般廃棄物減量化につきましては、「ごみ減量化推進計画」に基づき、再生資源の集団回収の拡大を図るとともに、市民や事業者の理解と協力を得ながら「ごみ袋の透明化」を実施してまいります。

 環境美化につきましては、「環境美化推進デー」の取組の定着を図り、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるとともに、「高槻市まちの美化を推進する条例」を制定し、市民・事業者・行政の協働による快適な生活環境の確保に努めてまいります。

四点目は、自然や歴史・文化などの豊かな地域資源の活用による「にぎわい創出」についてであります。

 地域が中心となって進める取組として、昨年、「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」ネットワーク(芥川倶楽部)が結成されました。芥川に遡上する「アユ」をシンボルにした豊かな生態系の回復を図り、自然に親しめる場の確保を目指すもので、国・府とともに支援いたします。また、芥川倶楽部と協働して「(仮称)高槻・清流サミット」の開催に向け取り組んでまいります。

 「歴史のまち 高槻」の中核となる史跡今城塚古墳につきましては、市民が歴史に親しみ、憩える緑豊かな史跡公園として、平成23年のオープンに向け整備を進めてまいります。また、歴史遺産を身近なものとするため、今城塚古墳から出土した石棺の復元製作を市民とともに進めます。

 一方、生涯学習につきましては、3年目を迎えて定着してまいりました「けやきの森市民大学」の一層の充実を図り、市民のより高度な学習ニーズに応こたえてまいります。

 市民の手によって生まれ、「ジャズのまち 高槻」の名を発信している「高槻ジャズストリート」の取組につきましては、市民の大きな財産として更に発展するよう支援してまいります。

 都市型公園整備構想につきましては、人々が集い、語らう市街地における市民のオアシスとなる遺跡芝生公園として、また、スポーツ文化の活動拠点となる施設づくりに向けて課題整理を進めるため、市議会特別委員会への付託などをお願いするとともに、京都大学を始め関係者に強く働きかけてまいります。

 また、昨年、ガンバ大阪がJ1リーグ優勝を果たし、「サッカーのまち高槻」は大いに盛り上がりました。本年8月に開催される全国高等学校総合体育大会では、本市がサッカー競技の主会場となり、大会の成功に向け取り組んでまいります。

 市内にある五つの大学は、良好な都市イメージをつくり、市民生活を豊かにする大切な財産であります。「学園のまち 高槻」として、大学と地域、行政が連携し、都市文化の振興やまちの活性化を図るため、大学・学生と市民との幅広い交流活動を促進させる場となる「大学交流センター」の設置に向け取り組んでまいります。

 また、関西大学が現在、高槻キャンパスに建設中のアイスアリーナにつきましては、次代を担う子どもたちや市民への開放など大学施設の活用に対し支援いたします。

 以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成18年度の主要な施策につきましては、総合計画の体系に沿って、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。

3 平成18年度の行財政運営について

 現在のわが国は、ようやくバブル崩壊後の長いトンネルを抜け、確かな景気回復の兆しがうかがえる状況にあります。今後も、民間主導により緩ゆるやかな景気回復が続くことが予想されますが、本格的な回復には今少し時間がかかるものと思っております。

 平成18年度の本市の財政状況についてでありますが、歳入においては、税制改正などもあり、個人市民税は増加となります。しかし、固定資産税等の減少や「三位一体の改革」により地方交付税が大幅に減額されることとなり、一般財源は、依然として厳しい状況にあります。

 一方、急速な高齢化による社会保障費や、今後続く職員の退職者増など、歳出の増大は避けられない状況にもあります。

 本市におきましては、これまで、6次にわたって真摯に行財政改革に取り組んできておりますが、今後も、後の世代に負担がかからないよう、今まで以上に事業の精査を行い、健全な財政状況を堅持し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

 まず、行政運営についてでありますが、「市民が主役」というまちづくりの原点に立ち、三つの取組を行います。

一点目は、市の事業や施策について、職員が市民に対し積極的な説明責任を果たすため、運営方法や講座内容を工夫し、すべての職員が参加できるように、出前講座の更なる拡充に取り組んでまいります。

 職員一人ひとりが市役所を飛び出し、市民に直接、市政や市民生活に関わる情報を分かりやすく伝え、意見交換を行うことで、市民と職員との間により一層の信頼関係が築かれ、更には、市民本位の政策形成が可能となり、市民満足度の向上につながるものと考えております。

二点目は、市民参加についてであります。
 平成17年度は「たかつき市民参加懇話会」から、市民参加の意義や必要性、具体的な手法につい て提言をいただきました。平成18年度は早い段階に提言の内容を踏まえ、これまでの本市の市民参加のルール・取組を併せて体系化する「市民参加に関する指針」を策定し、市民が集い、まちづくりについて語らうタウンミーティングなどの事業を実施いたします。

 また、地域の特性に応じた個性的で魅力的なまちづくりを市民との協働で進めるため、「街づくりアドバイザー派遣制度」を創設し、地域主体のまちづくりを支援するとともに、景観計画や地域新エネルギービジョンなどの各種計画等の策定段階において、積極的に市民参加を取り入れながら施策を推進してまいります。

三点目は、「情報の共有・発信」についてであります。
 平成18年度も引き続き「オープン」「スピード」を基本として、市民の視点に立った広報紙作りやホームページの内容を充実させ、情報の新鮮さを高める検討を行いながら、多様な手段で「市民にとって分かりやすい」情報発信となるよう質的な向上を目指します。

 また、市民から寄せられる声に対しては、迅速かつ的確に対応しながら、市全体で課題を共有し、今後の施策に活かしていくことができるシステムを目指して取り組んでまいります。

 次に、「行財政改革への取組」についてでありますが、平成16年度から実施しております第6次行財政改革は、仕上げの最終年度になります。この改革を着実に実行することにより、「効率的な行財政運営」と「公民の役割と協働の推進」を実現させ、効果・効率的な行財政システムによる自治体経営を推進してまいります。

一点目は、平成18年度から施設管理が始まります「指定管理者制度」についてであります。民間のノウハウを最大限に発揮した、効果的な管理運営が図られるものと期待しており、市民へのサービスの状況など、円滑な施設運営が行われるよう適切な指示を行うとともに、検証を行ってまいります。

二点目は「業務の改善」についてであります。平成17年度に土地開発公社の組織見直しを行い、本年4月から職員の派遣を廃止し、市と同公社の身分を職員に併せ持たせることにより、先行取得以外の用地買収業務を市が直接行うようにします。

また、阪急高槻市駅などのターミナル型行政サービスコーナーにおいて、本年秋を目途に、以前からニーズの高い、市民税の「所得・課税証明書」の発行を行えるようにし、市民の利便性の向上を図ってまいります。

三点目は、国が示した「新地方行革指針」についての取組であります。時代の変化に柔軟に対応した補助金とするため、補助金に終期の設定を行う、サンセット方式の導入に向けた検討を行ってまいります。また、外郭団体における、経営内容等の積極的な情報公開のあり方についても検討してまいります。

なお、先進的な人事考課に取り組んでいる自治体として、本市を始め都道府県を含む12の団体が、総務省により、全国に向けて紹介されると聞いております。このことは、本市の人材育成を目的とした人事考課制度を評価していただいたものと思っております。その他の取組についても、先進事例となれるよう政策形成能力を高めてまいります。

以上、ご説明申し上げました行財政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成18年度の予算案の総額は
  一般会計で 946億2,314万1千円
  特別会計で 1,086億 340万5千円
  合わせまして 2,032億2,654万6千円

となり、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、3.1%増の予算編成といたしております。

4 むすび

 以上、平成18年度の重点施策と行財政運営について、ご説明申し上げてまいりました。

 昨年末、国と地方の役割を見直す「三位一体の改革」に関する政府与党合意が示されましたが、地方への権限移譲、財源移譲は、地方分権を促進する方向性が出されたと同時に、それは、都市間の格差も拡大することを意味します。正に厳しい都市間競争の時代に入っています。

 しかし、私はこのような状況をむしろ好機として捉え、これまでの前例踏襲から脱皮し、大胆な発想で創意工夫を凝らしながら、全国に高槻ブランドを発信し、未来の高槻を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えます。

 そのためには、職員は「実践躬行(じっせんきゅうこう)」に努め、「行動なくして協働なし」「行動なくして未来なし」という心構えで、市民が持つ多様な「市民力」と行政の「職員力」とが連携することにより、「高槻力(たかつきりょく)」が発揮できることとなるのです。そして、このような「力」が結集されてこそ、わがまちの魅力がより一層高まり、新しい時代を切り開くことが可能となると考えております。

 これまで、先人達は厳しい時代を乗り越え、歴史は創られてきました。

 明治初期の激動の時代に、技術者である田邉朔郎は、琵琶湖という地域資源を最大限に活かすため、困難を極めながらも琵琶湖疎水を完成させ、京都の水不足を解消したという話は余りにも有名であります。

 平成18年度は、市長として2期目最後の年度となりますが、私も先人に習い「断じて行えば鬼神も之を避く」という気概を持って、職員の先頭に立ち、市政運営に取り組んでまいります。

 議員各位並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

 


■ 資料 平成18年度の主要施策


目次

     第1章 心がかよう共につくるまちづくり
     第2章 やさしさとやすらぎのまちづくり
     第3章 ひとが輝く育みのまちづくり
     第4章 調和のとれた都市環境のまちづくり
     第5章 安全で快適なまちづくり
     第6章 にぎわいと活力のあるまちづくり
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第1章 心がかよう共につくるまちづくり

市民参加

 市民参加につきましては、平成17年度に「たかつき市民参加懇話会」からいただいた提言内容を踏まえ、「市民参加に関する指針」を策定するとともに、市民が行う市民参加の活動に対して支援を行ってまいります。

平和・人権

 人権施策につきましては、平成16年3月の「高槻市人権施策基本方針」に基づき、平成17年3月に策定した「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画」(人権施策推進プラン)の推進に努め、人権諸課題の解決に向けて取組を進めてまいります。

 また、人権関係団体等が組織する実行委員会により実施される「平和展」や人権週間記念行事「人権を考える市民のつどい」について、引き続き構成団体の充実も含めて支援することにより事業の協働化を図ってまいります。

男女共同参画・生涯学習

 男女共同参画に関しましては、平成18年4月から施行する「高槻市男女共同参画推進条例」に基づき、市民、事業者等と協働して、男女共同参画社会の形成に向けた取組を推進してまいります。進してまいります。

 また、活動の拠点となります「女性センター」の名称を「男女共同参画センター」と変更し、直営化する中で、各種啓発事業や相談事業を実施するとともに、「たかつき男女共同参画プラン」の中間見直しに着手してまいります。進してまいります。

 生涯学習につきましては、直営化する生涯学習センターや総合市民交流センターと財団法人高槻市文化振興事業団が指定管理者として運営する高槻現代劇場とを結ぶ3館ネットワークを維持しつつ、それぞれの特徴を活かした事業の展開に努めてまいります。

 また、3年目を迎える「けやきの森市民大学」の一層の充実を図り、さまざまな市民に提供する生涯学習事業として、より高度な学習ニーズに応えてまいります。

 さらに、大学等との連携を一層深めていくとともに、情報の提供、市民の自主的な学習活動への支援のあり方などを検討しつつ、高槻市生涯学習推進計画に基づいた各種事業を推進してまいります。

コミュニティ・ボランティア・NPO

 コミュニティ活動につきましては、「市民・団体・行政が、それぞれの役割と得意分野を活かしながら、協働してまちづくりを行うことが必要不可欠である」との視点に立ち、更なる協働関係の構築、信頼関係の醸成等を目指して取り組んでまいります。

 地域活動拠点施設の整備につきましては、旧牧田小学校の校舎等の除却及び(仮称)玉川・牧田コミュニティセンターの建設を行い、また庄所地区での施設整備に向けた設計の着手及び旧庄所小学校の校舎等の除却を行ってまいります。

 ボランティア・NPOなどの市民公益活動につきましても、「市民公益活動サポートセンター」における各種活動の促進機能が更に発揮されるよう支援してまいります。

 また、平成17年度、2度にわたり取り組みました、市民の発想や手法を活かした提案の公募による「協働活性化モデル事業」を平成18年度も実施するとともに、市民の主体的な活動の1つである「フリーマーケット・たかつきの市」への支援等を通し、市民と行政との協働事業の促進が図られるよう努めてまいります。

第2章 やさしさとやすらぎのまちづくり

地域福祉の推進

 平成18年3月に策定する「地域福祉計画」に基づき、関係機関・団体等と連携し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、自助・互助・公助が有機的に組み合わされた助け合い・支え合いのまちづくりを目指し、地域福祉の推進を図ってまいります。

 また、「地域福祉計画」で定めた目標を実現するため、地域住民・団体等が主体となって取り組む具体的活動指針として社会福祉協議会が策定される「地域福祉活動計画」の支援を行ってまいります。

保健・医療

 市民の健康の保持増進を通じて「安全と安心」のまちづくりを実現していくため、保健所業務の効率的な運営に努めるとともに、職員の更なる資質向上を図りながら、保健行政の充実に努めてまいります。

 特に、食品の安全性を確保するため、「高槻市食品衛生監視指導計画」に基づき、食品関係事業者への適切な指導を行います。

 また現在、集団の乳がん検診で実施しているマンモグラフィを個別検診にも導入するとともに、子宮がん検診では、対象年齢を30歳以上から20歳以上に拡大して実施し、早期発見・早期治療を図ります。なお、国の指針に基づき受診間隔は隔年とします。

 さらに、基本健康診査につきましては、65歳以上の市民を対象に、生活機能に関するチェック項目を追加し、介護予防事業と連携し、受診率の向上を図ってまいります。
医療関係につきましては、現在4歳未満児までを対象に実施している乳幼児医療費助成制度について、保護者の負担軽減を図るため、対象年齢を1歳拡大し、5歳未満児まで助成してまいります。

 国民健康保険事業につきましては、保険料収納率の向上、医療費の適正化、人間ドック助成事業など保健事業の推進に一層努めてまいります。

高齢者福祉・介護保険

 高齢者福祉サービスのうち、国の補助事業である介護予防・地域支え合い事業として実施しております一部の事業につきまして、介護保険法の改正に伴い、介護予防の観点をより強化していくため、地域支援事業として介護保険事業の中で実施してまいります。

 また、高齢者への迅速で適切なサービスを提供するために、個人情報の保護を図りながら、高齢者福祉サービス利用情報に基づき、個人別に総合検索できる高齢者福祉情報システムを4月から稼動してまいります。

 老人福祉施設の整備につきましては、社会福祉法人によるケアハウスの建設に助成してまいります。

 介護保険につきましては、平成17年度に策定いたしました第3期介護保険事業計画に基づき、必要なサービス量や保険料を設定し、適切に介護サービスを提供してまいります。

 また、介護保険法の改正に対応し、要介護認定事務の見直しに対応するとともに、地域において高齢者のために必要な支援を包括的に担う地域包括支援センターの設置や介護予防事業、包括的支援事業等の地域支援事業に取り組んでまいります。

障害者福祉

 身体・知的・精神の3障害の制度格差を解消し、福祉サービス、公費負担医療等について一元的に提供する仕組みの創設等を趣旨とした「障害者自立支援法」が昨年成立いたしました。
 平成18年4月1日から施行される同法に基づき、障害児・者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう更なる事業展開を図ってまいります。

 また、身体障害者療護施設の整備につきましては、長期行動計画に掲げる本市の障害者福祉施策の重点課題であることから、建設に向けて支援してまいります。

 さらに、無認可作業所の認可施設への移行を促進するとともに、知的障害者通所授産施設の整備についても支援してまいります。

 つきのき学園・かしのき園の再構築については、社会的な情勢の変化や今日的な状況に対応するため、今後のあり方や望ましい方向性について、引き続き検討を行い、平成18年度の早い時期に一定の結論を得るよう努めてまいります。

児童・母子福祉

 「子どもたちの笑顔があふれるまちづくり」を目指し、「高槻市次世代育成支援行動計画」に基づき、すべての子育て家庭への幅広い支援策を推進してまいります。

 まず、旧高槻保健所跡地に、子育て支援の拠点施設として、子育て総合支援センターの建設に取り組み、市域全体の子育て支援力の更なる向上を目指します。

 また、乳幼児をもつ子育て中の親と子どもが気軽に集い、安心して子育てができる「つどいの広場」を設置し、地域における子育て支援機能の充実を図ります。平成18年度は4か所の整備に取り組みます。

 子育て支援総合コーディネート事業につきましては、子育て支援サイト「WAIWAIカフェ」を充実させるとともに、子育て情報誌の発行など多様な子育て支援の情報提供や子育て相談を行い、子育て支援サービスのより一層の向上を図ってまいります。

 児童虐待への対応につきましては、現在の児童虐待防止連絡会議に、改正児童福祉法に規定する要保護児童地域対策協議会の機能を付加することにより、複数の機関が連携のうえ情報を共有し、一体的、総合的に継続した援助を行えるよう努めてまいります。

 ファミリー・サポート・センター事業につきましては、提供会員を含む会員の増員に努め、より一層の相互援助活動の拡充を図ってまいります。

 育児支援家庭訪問事業につきましては、育児に不安を持つ家庭が、より安定した乳幼児の養育ができるよう、保健センター・地域子育て支援センター等の関係機関との連携を強め、積極的かつ適切な対応を図ってまいります。

 また、児童手当につきましては、支給対象年齢を現行の小学校3年生を小学校6年修了まで拡大し、支給してまいります。

 保育所の待機児解消に向けて、平成18年4月には、民間保育所の新設による90名の定員増を行うとともに、既設の民間保育所2園の増築整備に対して補助を行うことにより、平成19年4月に向けて定員の増員を図ってまいります。

 食育の推進にむけては、公立保育所において、自然と食の関わりから興味を育てるための活動や、在宅の子育て家庭にも、保育所給食を利用して食に対する関心を高めるなどの、意識の向上を図ってまいります。

 さらに、公立と民間保育所の役割や機能について明らかにし、効率・効果的保育サービスの提供や子育て支援の推進に取り組むため、今後の保育所のあり方について、識者等による検討会を設置します。

 また、民間保育所が行う一時保育事業、延長保育、障害児保育等に対して引き続き補助を行ってまいります。

生活福祉

 生活保護法に基づき、要保護世帯に対して、必要な保護を行うとともに、生活相談、助言・支援を通じ経済的、社会的自立を一層推進してまいります。また、生活保護法による救護施設である、高槻温心寮の施設整備に対して支援を行ってまいります。

第3章 ひとが輝く育みのまちづくり

幼児教育

 市立幼稚園において、多様化する保護者ニーズに対応するため、弾力的な運営を図り、幼稚園教育の充実に努めます。まず、在宅幼児の解消を図るため、西大冠、玉川、郡家の3幼稚園で5歳児の空き定員を活用し、4歳児の受入れを拡大するとともに、4・5歳児が共に学び、共に伸びることができるよう「異年齢児学級」の試行を行います。

 さらに、芥川、桜台幼稚園での子育て支援型預かり保育の試行を継続しつつ、女性の社会進出を促進し、保護者が幼児教育の選択肢を拡大できるよう、平成19年度から「幼保一元化」の取組として就労支援型の預かり保育を実施することから、その施設整備を行います。

 また、保育室と遊戯室すべてに冷房設備を設置し、快適な教育環境を確保するとともに、園児の安全対策として、正門にカメラ付きインターホンを設置いたします。

 一方、私立幼稚園の保護者補助につきましては、現行制度に加えて、3歳児の就園を促進するため、就園奨励費補助の対象外園児の保護者に対して、新たに補助制度を設けます。

義務教育

 子どもの安全を守る取組として、小学校の児童全員に防犯ブザーを配布するほか、小学校においては、2学期制試行実施校において、夏休み中の授業日にも校門前に警備員を配置し、中学校では、カメラ付きインターホンを設置してまいります。

 また、セーフティボランティアや「子ども110番の家」協力家庭に引き続きご協力をいただくとともに、これら協力者への研修や各小学校において通学路の一斉点検を行うなど、地域の協力を得ながら安全確保に努めてまいります。

 確かな学力や豊かな心を育むために、平成17年度にモデル地域で調査研究を行った「学校園2学期制」につきましては、3中学校区などで試行を行いながら、更に実践・研究を進めてまいります。

 基本的な学力が身につくようきめ細やかな授業を行うための「少人数授業」につきましては、学習の転換期である小学校3年生にも拡大いたします。国語力の充実・向上や「使える英語」を身につけるための英語教育の推進など、子どもたちの確かな学力の定着に引き続き努め、南平台、阿武山小学校に校内LANを整備し、教育環境の充実に努めてまいります。さらに、規範意識や他者への思いやりなど、豊かな人間性の基礎を育てるために、小学校での道徳教育を推進いたします。

 なお、就学援助につきましては、認定基準の見直しを行い、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。

 次に、「食育」についての取組として、地産地消という観点から、学校給食で地元産の米や農産物の使用回数を増やすとともに、「ファミリー料理教室」や「学校給食料理教室」を引き続き行い、食についての意識を高めてまいります。

社会教育

 「歴史のまち 高槻」の拠点となる史跡今城塚古墳を引き続き史跡公園として整備し、市民が歴史遺産に親しみを持てるよう、今城塚古墳から出土した3種類の石棺を4か年計画で市民とともに復元してまいります。

 また、史跡安満遺跡、史跡嶋上郡衙跡附寺跡、史跡今城塚古墳の公有化を進めるほか、市民のボランティア組織「高槻市文化財スタッフの会」の協力を得て、広く文化財の保護啓発に努めてまいります。

 次に、子どもの読書活動を推進するために、読書への動機付けとして「ブックスタート事業」を開始し、赤ちゃんの時から絵本への接近を図り、親に対しても本に接することの重要性を啓発してまいります。

 さらに、市立図書館の図書を学校図書館へ貸し出す学校図書館連絡車運行事業の対象校を希望する全校に拡大し、学校図書館の充実を支援いたします。

青少年・スポーツ

 学童保育については、住民ニーズに対応するため、保育終了時刻を午後6時まで1時間延長し、桜台、柱本学童保育室に第2室目の保育室を整備して待機児童の解消を図ってまいります。

 また、本年4月には堤小学校跡地に運動広場と体育館を有した「堤運動広場」をオープンし、さらに、牧田小学校、庄所小学校跡地においてもそれぞれ運動広場の整備を行い、市民が、身近で手軽にスポーツに親しめる環境づくりを行います。

 一方、本年8月に全国高等学校総合体育大会が大阪で開催され、本市はサッカー競技の主会場となることから、大会の成功に向け取り組んでまいります。

文化・都市交流

 文化振興につきましては、高槻現代劇場の指定管理者として再出発する財団法人高槻市文化振興事業団と連携しながら、幅広い文化・芸術活動等の振興を図ってまいります。

 また、高槻ジャズストリートを始めとし、市民自らが進める文化活動が大きく育っている中、文化祭、美術展なども市民の力を更に活かした事業となるよう支援してまいります。
 都市交流につきましては、市内の小・中・高校・大学と海外姉妹都市・友好都市等の学校間交流を支援し、青少年の国際活動を更に促進してまいります。また、市民団体と連携し市民各層の幅広い交流の促進にも努めてまいります。

 平成18年度は、オーストラリア・トウーンバ市との姉妹都市提携15周年に当たることから、財団法人高槻市都市交流協会と連携し記念事業を行います。

食育の推進

 食育の推進市民が健康で豊かな生活を送ることができるよう、食を大切にする心を育む教育、生活習慣病を予防するための健康保持、食材にかかわる食の安全、地産地消など幅広い食育の取組を展開してまいります。
 具体的には、本年秋に関係団体と連携して「食育フェア」を開催し、広く市民の皆さんに食育の重要性をアピールしていまいります。

 さらに、幼児期から食の大切さを遊びを通じて自然に理解してもらえるように、市民との協働により本市独自の「かるた」を製作し、小学校低学年などでの活用を図ってまいります。

第4章 調和のとれた都市環境のまちづくり

市街地整備

 都市再生緊急整備地域の取組につきましては、JR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会の進める民間プロジェクトの動きの中、都市再生整備計画を策定し、今後に必要な特定財源の確保とともに、関西大学キャンパス整備の促進を含めた中核市高槻の玄関口にふさわしいまちづくりが図れるよう取り組んでまいります。

 また、富田地域におきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現の重要なインセンティブとなる踏切道等総合対策プログラム策定に向け、阪急電鉄株式会社と本市で構成する「阪急京都線立体交差検討連絡会」において、大阪府のオブザーバー参加を得ながら「富田駅周辺のまちづくりのあり方」を検討してまいります。

 一方、平成17年度に改定した都市計画マスタープランをもとに、地域の特性に応じた個性的で魅力的なまちづくりを市民との協働で進めるため、「街づくりアドバイザー派遣制度」を創設し、地域主体のまちづくりを支援してまいります。


道路

 第二名神自動車道の整備につきましては、昨年、西日本高速道路株式会社と高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の完成形設計協議を終えましたが、このより一層の整備促進が図られるとともに高槻以東の早期事業着手を、周辺自治体と連携して国等に強く要望してまいります。

 また、アクセス道路である牧野高槻線等の整備につきましても、大阪府に要望してまいります。

 一方、第二名神自動車道の整備に併せて地域振興や交通の円滑化を図るため、原地区と成合地区を結ぶ地域間道路の基本設計を行うとともに、南平台日吉台線の都市計画変更に向けた検討を進めてまいります。

 国道171号の交差点改良につきましては、平成18年度に今城交差点に着手されますが、残る主要3か所の交差点の早期整備を国に要望してまいります。また、柳原、桃園交差点の改良や八丁畷交差点の立体化の促進に向けて国とともに検討を進めてまいります。

 また、十三高槻線の檜尾川以東の早期整備を大阪府に強く要請するとともに、内環状線道路を構成する芥川上の口線については、早期着手に向け、大阪府と整備手法等の協議を引き続き行ってまいります。

 市域内交通の幹線道路網を構成する高槻北駅南芥川線や阪急北側線、郡家茨木線等につきましては、早期整備に取り組んでまいります。

 昨年仮設橋の設置を行った大蔵司橋の架け替えについては、平成18年度は橋台及び橋脚の設置工事を行います。また、市内の主要な橋梁について、地震による落橋等の甚大な被害を防止するため、橋梁の耐震診断を行い、補強や架け替えの整備計画を策定します。

 歩行者用案内標識につきましては、全てのひとを安全に目的地へ誘導するため、平成17年度に引き続き、中心市街地に8基、富田地区に5基設置してまいります

 また、主要街区に街路灯を新設するほか、既存街路灯の照度アップを進め、夜間の安全な通行の確保に努めてまいります。


交通バリアフリー

 交通バリアフリー基本構想に基づく取組につきましては、鉄道事業者が実施する、JR摂津富田駅及び阪急富田駅のバリアフリー化施設整備を支援するとともに、JR摂津富田駅の駅舎に隣接するエレベーター設置に向け、実施設計を行ってまいります。

 また、安全で快適な歩行者空間を確保するため、「道路特定事業計画」に基づき、高槻駅松原線などに視覚障害者誘導用ブロック等を設置してまいります。

 一方、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため、JR高槻南駅前1号線及び中小路津之江線について、幅員構成を変更し歩道の拡幅を行ってまいります。


市営バス

 市営バス事業につきましては、公営企業審議会の答申を受け、公営バス事業の意義と役割を踏まえた利用者へのより良いサービスの提供と企業としての経営基盤の強化と一層の自立性の確保を基本的な考え方として、新たに策定した経営健全化計画に基づき、事業展開を進めてまいります。

 特に、乗合バス路線においては、都市づくりと連動した輸送力の増強を行うとともに、ダイヤの適正化・効率化を図ってまいります。

 また、乗合バス車両の更新に当たっては、いわゆる「交通バリアフリー法」の基準適合車とするとともに、環境対策の取組の一環として、アイドリングストップ機能付き車両を導入してまいります。

 さらに、停留所施設や案内業務の充実など、市民感覚に立った魅力的なサービスや便利に使っていただける情報の提供にも努め、バス利用促進に取り組んでまいります。


下水道

 公共下水道の汚水整備につきましては、「高槻市第6次公共下水道整備7か年計画」に基づき、市街化区域内の早期概成を目指すとともに、市街化調整区域内の面整備を引き続き進めてまいります。

 また、雨水整備につきましても、三箇牧地区を中心に大阪府の流域下水道事業の進捗に合わせて、浸水対策として効果的な整備を進めてまいります。

 さらに、公共下水道特別会計の経営健全化に努めるとともに、上水道事業との統合に向けて資産調査や組織等の検討を進めてまいります。

 一方、番田熱利用センターの運営につきましては、指定管理者制度の導入により施設の有効利用と運営経費の削減を図ってまいります。


河川・水路

 水害時における被害の防止を図るため、平成17年度に作成した「洪水・土砂災害ハザードマップ」を全戸に配布するとともに、災害発生時には防災活動拠点となり、平常時には地域活動拠点となる芥川地区河川防災ステーションの整備を進めてまいります。

 また、市民に降雨状況、河川・水路の警戒・危険水位等を知らせるホームページを開設します。

 都市シンボル軸である芥川につきましては、都市の中での自然再生として、芥川に遡上する「アユ」をシンボルにした豊かな生態系の回復を図るため、国・府とともに「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」ネットワーク(芥川倶楽部)の取組を支援してまいります。

 また、芥川倶楽部と協働して「(仮称)高槻・清流サミット」の開催に向け取り組んでまいります。

 また、北大冠水路については、基本構想に基づき実施設計・整備を行い、地域の子どもたちや住民とともに、親水空間のあり方や維持管理について検討を進めてまいります。


上水道

 上水道事業につきましては、水道事業基本計画の後期実施計画である「経営効率化計画(平成18年度〜22年度)」がスタートします。

 計画の初年度としまして、安全・安定給水の確保に向けた配水池等施設の耐震化を始め、コンビニ収納による収納窓口の拡大や浄水場運転監視業務の委託による経費の削減等により、市民サービスの向上と経営の健全化に取り組んでまいります。


公園・緑化

 市域北部の重要な防災拠点ともなる古曽部中央公園につきまして、直接施行する都市再生機構において、平成18年度から造成工事に着手し、また、体育館の実施設計に取り組んでまいります。

 (仮称)清水池公園につきましては、芥川地区河川防災ステーションの整備に併せ、西側空地、清水池並びに既存公園との一体的な活用を図り、地域防災機能を付加した公園として整備してまいります。平成18年度は、経年による老朽化が顕著な清水池の親水デッキの改修を行います。

 また、摂津峡公園については、平成17年度に完了した桜広場に引き続き、モミジ谷、緑陰広場等の再整備を進めてまいります。


都市景観

 景観計画につきましては、平成17年度に実施した基礎調査の結果を踏まえ、市民意識調査を実施し、「(仮称)景観懇話会」を設置するとともに、市民参加のワークショップやフォーラムを開催するなど、市民、事業者等との協働により、本市の特性や資源を活かした景観計画策定に向けて取組を進めてまいります。

第5章 安全で快適なまちづくり

消防・救急

 近年の少子・高齢社会の進展やライフスタイル等の変化の中で、災害の形態も高度化・複雑多様化の傾向にあります。この変化の激しい時代に適応するため、消防職団員の意識改革や機能の向上に努めてまいります。

 防災の拠点として重要な施設である北消防署庁舎の耐震改修を行い、地震に対する安全性を確保します。

 防火意識の高揚と火災、震災時における初期対応能力の向上を図るとともに、防火対象物、危険物施設に対する予防査察を体系的、計画的に充実し、防火管理、危機管理意識の徹底に努めてまいります。

 応急手当講習等の普及啓発に努めるとともに、新たに薬剤投与の導入等、救急救命士の処置拡大のための教育研修体制の拡充を図り、「安心して暮らせるまち 高槻」の確立と市民の救命率向上に向けた取組を推進いたします。

 消防緊急情報システムにつきましては、新たにe‐メールによる119番受信体制を構築するとともに、消防・救急無線の広域性・迅速性・正確性の確保を目指して、デジタル化・ネットワーク化の研究とともに情報セキュリティ対策に取り組みます。

 消防団につきましては、夏制服を更新するとともに、初期活動体制の強化のため、実践的訓練と体験研修の充実に努めます。また、常備消防の警防活動との連携を密にするとともに、地域防災のリーダー的役割を積極的に進めてまいります。


防災・防犯

 防災につきましては、自主防災組織の構成員等を対象に、防災に関する講習会や実技指導等を実施し、防災指導員を養成するとともに、この指導員の皆さんと共同して、各地域における防災意識の啓発や組織の拡充を図るための環境整備を行います。より市民と行政が密着した事業の展開手法の中で、ネットワーク化の推進による自主防災組織間の連携強化や防災資機材の整備等に努め、全組織の機能の充実を図ります。

 また、防災講演会や地域住民と市職員を主体とする訓練を行うことにより、防災意識の高揚や市民と行政との連携強化を図るとともに、地域防災計画の周知に努め、総合的な防災対応力の強化を図ってまいります。

 さらに、広域的かつ迅速な防災情報の収集発信を目指し、大阪府と府内市町村が共同で取り組む防災情報充実強化事業に参加してまいります。

 防災関係機関との防災訓練や、大阪府と三島地域による合同防災訓練を実施することで隣接地域等との防災対応連携の強化・充実に努めます。また、防災行政無線の屋外拡声機を増設し、情報伝達困難地域の解消を図ってまいります。

 市の公共施設の耐震化につきましては、避難所となる小・中学校の体育館や災害時の拠点施設である消防庁舎の耐震化を計画的に推進してまいります。

 また、耐震化を効果的に推進するため、平成17年度に創設いたしました高槻市公共施設耐震化基金に、新たに10億円を積み立ててまいります。

 さらに、民間建築物に対しては、耐震改修を促進し、安全・安心のまちづくりを進める視点から耐震診断費用の支援の拡充を図ってまいります。

 防犯につきましては、平成17年度に設置いたしましたスーパー防犯灯を適正に運用するとともに、防犯啓発冊子を作成、配布し、また、「高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会」において市民・事業者・行政などの連携を強化して、防犯環境の整備、防犯意識の向上を図ってまいります。

 市バスを活用した犯罪への注意喚起の広告を引き続き行うとともに、自家用車等に同様のステッカーを貼付していただき、子どもの見守り啓発活動を実施してまいります。

 また、防災行政無線の屋外拡声機を利用し、直接地域住民に啓発発信することにより、地域住民の協力を得ながら子どもの安全確保や犯罪の抑止に努めてまいります。

 さらに、武力攻撃等から住民等の生命、身体及び財産を保護するため、国の法令に基づき国民保護計画を策定してまいります。


廃棄物・美化・衛生

 一般廃棄物減量化につきましては、「ごみ減量化推進計画」に基づき、再生資源の集団回収及び生ごみ堆肥化容器の拡大を図るとともに、市民や事業者の理解と協力を得ながら「ごみ袋の透明化」を実施いたします。

 また、ごみ処理施設につきましては、前島クリーンセンター第1工場の更新準備のため、循環型社会形成推進基本法に基づく施設整備とライフサイクルコストを考えた建設運営手法を検討いたします。

 環境美化の推進については、「環境美化推進デー」の取組の定着を図り、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるとともに、「高槻市まちの美化を推進する条例」を制定し、市民・事業者・行政の協働による快適な生活環境の確保に努めてまいります。

 廃棄物の不法投棄対策につきましては、関係機関との連携を図るとともに、職員によるパトロールを実施し未然防止対策を強化いたします。

 一方、葬祭センターにつきましては、昨年の火葬棟の更新に続き、葬儀式場が本年3月に完成します。4月からは葬祭センター全体の運用を開始し、市の葬祭事業の拠点として効率的な運営管理に努めてまいります。


環境

 「エコシティたかつき」の実現に向けて、市域における温室効果ガスの発生を抑制し、効果的な地球温暖化防止に資するため、庁内研究会の報告を踏まえ、「(仮称)高槻市地域新エネルギービジョン」を策定してまいります。

 また、平成22年度を目標とする地球温暖化防止を含む率先実行計画「エコオフィスプラン」を推進し、温室効果ガスの削減に努めるとともにISO14001規格に適合した環境マネジメントシステムの活用により、環境実施計画を推進し環境の保全及び創造に努めてまいります。

 一方、「たかつきローカルアジェンダ」につきましては、その推進の中心的な役割を果たしている「たかつき環境市民会議」などとの協働により、環境保全活動を進めるなど、市民・事業者の主体的活動の促進や連携を図ることにより推進してまいります。


アスベスト対策

 アスベスト対策につきましては、アスベストの飛散を防止し、市民の健康を守るため、平成17年度に引き続き市の公共施設への対策工事を実施するとともに、新たに民間建築物の調査に係る支援を行ってまいります。

 また、本年2月に成立した石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構の委託を受け、保健所において健康被害の認定の申請及び救済給付の受付業務を行ってまいります。

 さらに、環境省が実施を予定している一般環境経由によるアスベスト曝露の健康影響実態調査についても、大阪府と連携して取り組んでまいります。


交通安全

 放置自転車対策につきましては、放置禁止区域において重点撤去方式による放置自転車撤去を実施し、街頭での誘導・啓発を行うとともに、インターネットオークションや市民リサイクルの実施により市民への啓発に努めてまいります。


住宅

 市営川西住宅建替事業につきましては、建設予定地の現入居世帯の仮移転を進め、3か年の継続事業として建設工事に着手いたします。


地域情報

 電子自治体の構築につきましては、「健康管理システム」の導入や「統合文書管理システム」の運用を開始するなど、「e‐たかつき計画・アクションプログラム」に基づく調査・研究の成果を踏まえた取組を進めてまいります。

 また、ITを活用した安全・安心のまちづくりについて、関西大学を始めとする産官学による「リージョナルセキュリティ研究会」において、引き続き調査・研究を行ってまいります。


行政サービスコーナー

 阪急高槻市駅を始めとしたターミナル型行政サービスコーナーにおいて、市民税の所得・課税証明書を新たに発行するとともに、戸籍証明書の休日発行など、市民にとって利便性の高いサービスの拡充を実現してまいります。

第6章 にぎわいと活力のあるまちづくり

産業振興

 産業振興ビジョンにある「チャレンジ・プロジェクト」を推進し、地域産業の活性化に努めてまいります。

 積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーターを派遣し、ビジネスマッチング等による経営・技術支援を行うとともに、意欲的企業が参加する自主活動グループである「高槻市ものづくり企業交流会」の活動を支援し、市内企業相互の連携を促進いたします。

 また、中心市街地につきましては、高槻商工会議所が主体のまちづくり機関である高槻TMOの共通駐車・駐輪・バス券事業を支援し、商業活性化対策を進めてまいります。一方、市民生活に関わる地域の課題やニーズにビジネス的手法で取り組み、継続的な活動を可能とするコミュニティビジネスの普及を推進するため、NPO団体等へのセミナーや学習会の開催などを行ってまいります。

 起業・創業の促進事業につきましては、職業的自立支援を踏まえ、新たな事業に挑戦する起業家の育成支援を行ってまいります。

 また、企業誘致につきましては、工場遊休地等の有効活用を図り、地域産業の振興と雇用機会の拡大につなげるため、「高槻市企業立地促進条例」を制定し産業立地の促進に努めてまいります。


勤労

 厳しい雇用情勢が続く中で、ハローワークや大阪府との連携により、市民に雇用の機会の場を提供するため、求人企業による「合同就職面接会」の開催や就職セミナーなどを実施し、就労促進に努めてまいります。


農林業

 農林業を取り巻く状況は依然として厳しい状況にありますが、「農林業振興ビジョン」に基づき施策を展開し、農林業の持続的発展に努めてまいります。

 農業の振興につきましては、朝市や化学肥料等の使用量を従来の半分以下に抑えた大阪エコ農産物認証事業を推進し、安全・安心な農作物を提供するとともに、学校給食での米粉パンに地元産米の使用を進めてまいります。

 また、高槻市農業協同組合が取り組む米粉パン用製粉設備の充実を支援し、地産地消による米の消費拡大を図るとともに、食育の取組についても推進してまいります。

 さらに、教育委員会とも連携して学校給食における「高槻産野菜による給食の日」を実施し、「食」の大切さを啓発してまいります。

 森林・林業につきましては、まず、森林整備の基本となる山地の境界確定が必要であり、大阪府森林組合が行う地籍調査事業を支援してまいります。

 市民協働の観点からは、第3回目の「市民林業士養成講座」を大阪府森林組合と共催し、専門知識や技術を有する森林ボランティアを養成いたしてまいります。また、森林ボランティアによる「楊梅山(ようばいざん)共生の森づくり」活動や林道の不法投棄対策として地域主体のパトロール等の活動に対し、協働して取り組んでまいります。

 一方、環境保全の観点からは、資源循環型エネルギーである「木質ペレット」の利用促進、「資源リサイクル事業」に関する普及啓発に努めてまいります。


観光  観光事業については、高槻市の知名度向上と集客を促進するため、社団法人高槻市観光協会と連携して観光リーフレットの作成などPR事業を行ってまいります。
 また、観光振興を進めるための基本的な指針となる観光振興計画を策定するとともに、観光実験事業の実施により、具体的な観光事業のあり方を研究してまいります。


産官学

 産官学協働のまちづくりにつきましては、大学と地域、行政が連携し、都市文化の振興やまちの活性化を図るため、大学・学生と市民との幅広い交流活動を促進させる場となる「大学交流センター」の設置に向け取り組んでまいります。
 また、関西大学が現在、高槻キャンパスに建設中のアイスアリーナにつきましては、次代を担う子どもたちや市民への開放など大学施設の活用に対し支援いたします。


消費生活

 消費生活行政につきましては、日々の暮らしの中で、自立した消費者として安定した消費生活を、また安全・安心な消費生活を送れるよう、広報紙やホームページを通じての啓発や情報の発信・提供を行ってまいります。
 苦情相談につきましては、平成17年度に全国消費生活情報ネットワークシステムにおける即時入力システムを導入し、処理の迅速化を図ってまいりましたが、更なる相談効率の向上を図ってまいります。
 また、消費者保護の観点から事業者及び消費者に対して、引き続き適正な計量の実施の確保に努めます。



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