平成11年度決算を読む (8回連載)

★ 2000年秋の「市労組ニュース」で連載した財政分析の記事です。以下に内容を転載してお知らせします。

(第1回) 積極財政に転換した高槻市財政 (2000/9/11掲載)
  歳入総額 歳出総額 標準財政規模 実質収支 市債現在高 積立金現在高
1999年度 102,635,772 102,101,695 65,280,434 360,382 73,133,260 27,512,087
1998年度 95,070,206 93,107,226 64,613,343 390941 77,454,829 23,532,433
比較 7,565,566 8,994,469 667,091 -30,559 -4321,569 3,979,654

 高槻市の1999年度(平成11年度)決算が公表されました。9月議会で審議されます。
 「財政は行政を写す鏡」といわれます。細かい数値ばかりの表の中に高槻市の行財政の特徴が見え隠れしています。
そこで、1999年度決算の数値を追いながらそこに表れた高槻市の財政の現状と課題を明らかにしていきたいと思います。
 1999年度決算をどう見るかは過去の決算の中に位置付けすることが必要です。80年度以降、3回の画期があります。
第一は1984年度です。江村市政2年目でそれまでの財政危機が克服され基盤が立ち直った時期です。第二は1993年度。財政規模が最も拡大する一方財政危機の兆候が現れた時期です。第三は1998年度。2年間の緊縮財政を終え新たな動きが始まった時期です。1999決算はそうした第三の画期の延長にあります。
 1999年度決算は歳入総額1,026.35億円、歳出総額1,021,01億円で前年比較8%、9.7%増となっており、積極財政に転換しています(過去最高だった93年度決算を抜く)。
 実質収支は3.6億円の黒字で、1984年度以降黒字決算が続いています。市債現在高は昨年度より43.21億円減少し、逆に積立金現在高は39.79億円増えています。

(第2回) 財政危機の高槻的「解決」   (2000/9/13掲載)
  85年度 93年度 96年度 97年度 98年度 99年度
財政力指数 0.913 0.977 0.958 0.936 0.915 0.878
経常収支比率 92.0% 88.1% 96.7% 91.5% 93.9% 89.3%
公債費比率 18.2% 12.8% 13.6% 13.5% 13.4% 12.9%

 次に、一般に使用されている財政指標から財政状況を見ていきます。
 先ず、財政力指数は、1999年度が 0.878 と1998年度の 0.915 と比較して 0.037ポイント低下しています。その結果、地方交付税は57.48億円から88.25億円へ30億円余増加しました。基準財政収入額の減少が主な要因です。財政力指数(単年度)が一を超えると地方交付税の不交付団体となります(茨木市、吹田市、豊中市など)。全国都市の平均が0.70といわれていますから高槻市を含め大阪府下の財政力水準は極めて高いといえます。      
 次に、経常収支比率ですが、1999年度は 89.3 %と1998年度の 93.9 から 4.6 ポイント改善し 80 %台に回復してきています。大阪府下ではこの経常収支比率が 100 を超える市が 14 市(19 98 決算)もあり平均で 99.3 (同)まで上昇して、現在進行している大都市圏財政危機の大きな特徴をなしています。
 あとで詳しく考察するように低下要因の 59 %は職員給が占めています。「義務的経費=人員・給与の縮減によって経常収支を改善する」という市当局の財政危機「解決」の構図がはっきりと数値に表れたといえます。

(第3回) 税収入の減少と構造変化   (2000/9/18掲載)     
                                    
市税収入の変化                                                            ( 単位 億円)

  85年度 93年度 96年度 97年度 98年度 99年度
個人市民税 160.70 253.67 221.33 244.48 221.27 210.39
法人市民税 49.14 45.51 42.76 37.05 31.03 31.88
固定資産税 115.25 181.97 212.07 213.13 219.83 224.86

 今度は歳入全体の55.6%を占め最も重要な市税の動きを見ます。
  先ず、個人市民税です。政府の特別減税などの影響が直接出ているのも確かですが、1999年度は210.39億円と昨年に続いて二年連続して前年比マイナスになっています。全体として1993年度の253.67億円をピークとする頭打ち感が強くなっています。
  同様に、法人市民税は1999年度で31.88億円でした。これは最高だった1989年度の75.50億円からは58%減の大幅減少となっています。落ち込み率は府下でも大きい方です。その結果、市税に占める割合が15.4%から5.8%へと小さくなっています。
  次に固定資産税です。1980年以降一貫して増収となっています。1999年度で212.07億円と、前年度に続き個人市民税の所得割を抜いています。
  これらの市税全体としては、1999年度で550.47億円となっており、これも二年連続してマイナスでした。
  1990年代不況と高槻の街の成熟化(人口横ばい・高齢化)によって税収構造が変化し、個人・法人市民税の増収が見込めず固定資産によって賄うものの、市税全体としては550億円前後で推移しているといえそうです。

(第4回) 大阪府下で赤字団体が増える   (2000/9/20掲載)
                              
99決算の府下43市町村比較
項目 高槻市 大阪府下平均
歳入総額の伸び +8.0% +6.3%
歳出総額の伸び +9.7% +7.6%
実質赤字 3.60億円の黒字 10市が赤字
地方税のの伸び -0.8% -1.3%
建設事業の伸び +6.6% 4年ぶりの増加
経常収支比率 89.3% 95.7%
市民一人当たりの地方債残高 204,937円 301,881円

  大阪府がまとめた府下市町村の99決算状況が新聞報道されましたので、連載の途中ですが、99決算のの特徴及び高槻市との比較等について触れてみたいと思います。
 新聞報道された府下43市町村の99決算の特徴を列挙すると、
@歳入総額6.3%増、歳出 総額7.6%増と過去最大 規模となった
A実質収支が赤字の団体が 8から10団体に増えた 枚方・豊中・寝屋川・池 田・泉佐野・貝塚・交野 ・四条畷・泉大津・泉南B地方債残高が過去最高と なった
C地方税収が2年連続して 前年比減少した
D地方交付税や国庫支出金 が増加した(国の景気対 策・介護保険等)
E建設事業費が4年ぶりに 増加した
F経常収支比率は95.7% と3.2ポイント改善され たが全国に比較して依然 として高水準にある
 等が指摘されています。
 府下市町村の厳しい財政事情が数値で裏付けされた格好となっています。
 高槻市99決算との比較は下表のとおりです。@財政規模の積極的な拡大、A地方債現在高の減少、B経常収支比率の低下、などが特徴として浮かび上がってきます。

(第5回) 民生費が1/4を越す   (2000/9/23掲載) 
                            目的別歳出の構成変化
項目 98年 99年 比較 項目 98年 99年 比較
議会費 0.7 0.7 0.0 土木費 16.5 18.5 2.0
総務費 10.4 13.1 2.7 消防費 4.9 3.6 -1.3
民生費 24.7 26.9 2.2 教育費 14.4 12.5 -1.9
衛生費 12.2 10.0 -2.2 災害復旧 0.0 0.2 0.2
労働費 0.8 0.7 -0.1 公債費 11.6 10.1 -1.5
農林費 1.6 1.3 -0.3 諸支出金 1.1 1.1 0.0
商工費 1.1 1.3 0.2 合計 100 100 0

  次に目的別歳出の動きから高槻の特徴を見ます。目的別歳出の経年比較をする場合、当年度のサービスにあたる経常経費と将来の市民サービスとなる資本形成経費とが混在しているため、一時的に金額が膨らむことがあるため、注意が必要です。
  1999決算では多い方から民生費・土木費・総務費・教育費・衛生費の順になっています。中でも民生費は274.30億円で歳出総額の26.9%を占めています。国保・老保会計への繰出し37.69億円・介護保険基金19.27億円・扶助費などが主な内容です。
  次いで土木費が189.15億円(18.5%)です。用地・補償関連が57.84億円、下水道会計繰出52.15億円・再開発積立金10.02億円などです。この民生費と土木費の関係を見ると1986年から1993年までは土木費が上位にあり、1996年以降は民生費が第1位を占めています。
  総務費は133.78億円(13.1%)です。退職手当等・地域振興交付金14.77億円・市民会館等委託7.25億円などが主な内容です。
  次いで教育費が127.89億円(12.5%)衛生費102.17億円(10.0%)の順となっています。借入金の元利償還金である公債費は103.61億円(10.1%)でした。

(第6回) 人件費の減少と物件・繰出金の増大   (2000/9/27掲載)
                                  
性質別歳出の構成比
項目 98年 99年 比較 項目 98年 99年 比較
人件費 28.3 26.7 -1.6 積立金 1.6 4.6 3.0
扶助費 11.8 12.0 0.2 貸付金等 3.4 3.2 -0.2
物件費 15.1 14.1 -1.0 繰出金 8.5 8.9 0.4
維持補修 1.7 1.5 -0.2 投資的経費 13.3 13.1 -0.2
補助金等 4.7 5.8 1.1 合計 100 100 0

 市の財政支出は使途によって大きく3つに分類できます。1つは年度ごとに消費される消費的経費(人件費・物件費)、2つは複数年度利用可能な施設等への投資的経費(建設事業費・災害復旧費)、3つは現金の支出である移転的経費(扶助費・補助費・公債費)です。繰出金は特別会計への支出です。
 さて、人件費は99決算で272.32億円(26.7%)で、前年比3.2%増ですが、歳出規模が拡大した結果構成比では1.6%の減となっています。中でも職員給が199.08億円から196.58億円へ2.5億円の減少となっていることが注目されます。
 扶助費は122.58億円(12.0%)で、91年以降年毎に増加してきています。
 公債費は103.61億円(10.1%)と依然100億円を超える金額となっています。
 物件費が144.27億円(14.1%)まで大きくなってきているのが特徴で、事業のアウトソーイングによる委託費の増大が原因と思われます。
 繰出金は90.40億円(8.9%)で国保・老保会計等への支出です。
 投資的経費は133.95億円(12.9%)で、最高だった92年の316.62億円(31.7%)に比べて半減しています。
 成熟型の都市への財政支出の特徴が現れ始めていると言えます。

(第7回) 人件費は三年連続減少   (2000/9/29掲載)
                                  
性職員数・給与の推移(人 億円)
年度 一般職 教育公務員 公営企業等 合計 人件費(職員給)
1985年 2,545 214 572 3,331 147.99
1986年 2,559 200 587 3,346 155.41
1987年 2,544 182 576 3,302 158.05
1988年 2,537 169 591 3,297 163.39
1989年 2,507 159 589 3,255 173.70
1990年 2.493 151 590 3,234 184.90
1991年 2,488 151 580 3,219 193.25
1992年 2,483 146 584 3,213 199.62
1993年 2,461 140 569 3,170 200.93
1994年 2,417 137 579 3,133 200.65
1995年 2,391 131 585 3,107 201.17
1996年 2,314 129 587 3,030 203.20
1997年 2,290 128 583 3,001 200.03
1998年 2,276 125 583 2,984 199.08
1999年 2,213 121 516 2,850 196.58

  前回、職員給が199.08億円から196.58億円へ2.5億円減少していることに触れましたが、今回はその人件費に絞って考察します。
 表に示したとおり、職員給は1993年以降、横ばいあるいは減少となっています。特に97年度以降3年連続して前年比マイナスとなっていることは注目です。1999年度には人員減に一時金の削減が影響して更に大幅に減少していることが分かります。
 人件費減少の大きな部分は人員削減です。同表に一般職・教育公務員・公営企業等に分けて職員数の推移を示しています。90年代はどこも減少していますが、中でも教育公務員はピーク時(75年度274人)の-56%(99年度121人)となっています。合計数では、86年度の3,346人が最高でその後減少の一途をたどって99年度2,850人(-496人)まで職員数が減っています。
 特に第4次行革が始まった96年度以降の集計では4年間で257人の人員減と急激に減少しています。第4次行革の「達成状況」を集計すると、人件費に係る削減額は、交通部・水道部を入れて80.37億円に達しています。

(第8回 最終回)     高槻を住み続けられる街に   (2000/9/29掲載)
 第4回で見たように、府下の99決算は厳しさを増しています。その中で高槻は、財政規模の積極的な拡大、地方債現在高の減少、経常収支比率の低下、などが特徴となっており、破綻するといったような財政が極めて厳しい状況にはありません。府下の各市に比べるとまだ「ましな」財政状況です。
 しかし、この「ましな」状況は、もっとも安易に行革による人件費の削減とサービス低下で、「財政の健全化」を図ったものです。
 したがって、全国的な地方財政危機の条件のもと、高齢化(成熟社会)の市民要求の高まりから財政危機の条件は潜在しています。
 ところが、高槻市は「中核市」としての要件を満たすこととなり、準備を進められています。「中核市」を前提に行財政のあり方を変えていく・・ニュー・パブリック・マネジメント(新公共管理論)の影響を受け新しい行政手法が導入能されようとしています。
 しかし、中核市によって高槻が、「住み続けられるまち」になるのか、結局は@権限のみ移譲され財政措置はないA業務量が増えるB責任が増えるC結果として市の負担が増える、ということにならないか。未だ結論を出すには多くの検討課題が残されています。
 高槻市は今大きな分岐点に立っています。
 府下ではまだ「ましな」財政状況のもとで、中核市に向けて国の指導基準に沿って行政水準を平準化していく『国並み都市』に変貌させるのか、それとも行財政運営の重点を市民の生活と福祉にシフトさせた行財政運営に転換するのか、の分岐点です。
 それは、成熱型都市に変化しつつある条件にあわせ、町のスタイルを「生活圏で暮らしていくことが可能なまちへ」変えていくことにあります。
 そのためには、中核市の問題と高槻市の行・財政について、住民と職員への徹底した情報公開を行い、住民と職員の知恵と工夫、熱意を結集することです。
                                                      (99決算を読む 連載 完)