・・・・> 平成17年度施政方針

平成17年度主要予算内容より(新規施策)
項目 予算額 事業概要
1.心がかよう共につくるまちづくり
1 生涯学習 (含)501,073 生涯学習人材バンク登録制度の創設
生涯学習での学びの成果を活かしたいと考えている人を登録し、学びたいと考えている人に登録名簿の情報を提供する。
2.やさしさとやすらぎのまちづくり
2 老人保健法等による予防 (含)555,053 平成17年度から大腸がん検診は、市内の委託医療機関でも実施する。
3 健康管理システム開発 1,482 電子計算機を導入し、乳幼児から高齢者までの保健情報を経年にわたり一元管理することにより、市民の健康状態を総合的に把握し、より一層の質の高い保健サービスを提供するため、健康管理システムを開発する(平成17〜18年度)
4 障害者福祉用具給付 (含)156,645 日常生活用具については、給付等の対象を難病患者にも拡大する。
5 障害者作業所等への運営補助 (含)270,707 小規模通所授産施設機能強化支援
授産活動の充実、地域移行への促進等を図るため、就職や授産経営に専任で取組む「事業開拓員」を配置している施設に加算の補助を行う。
6 障害児者支援事業 (含)34,262 障害者就業・生活支援センター事業(生活支援等事業)
支援対象障害者の生活上の相談等に応ずるなど就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行う。
7 障害者生活相談・支援事業
地域で生活している障害者の相談に応じ、助言・指導など地域生活に必要な支援を行い、自立と社会参加を促進する。
8 障害者福祉センター (含)188,116 障害者福祉センター空調設備改修工事
空調設備の老朽化により設備の更新をおこなう。
9 保育 (含)3,400,140 子育て支援保育士事業
地域における在宅子育て家庭への支援を行う民間保育所に対し、必要な経費を補助する。
10 子育て支援 (含)61,616 子育て総合支援センター整備事業
次世代育成支援行動計画、並びに総合計画実施計画に基づき、子育て支援の拠点施設となる子育て支援センターの建設に係る設計委託等を行う。
11 母子福祉 (含)2,849,511 母子家庭自立支援給付金事業
母子家庭の母が就業相談を通じて、市が指定する職業能力の開発のための講座を自主的に受講した場合、職業能力の開発のための講座を自主的に受講した場合、講座終了後に受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業として実施する。
12 学校園2学期制調査研究 1,226 教育改革をさらに推し進めゆとりの中で各学校園における特色ある教育活動の一層の充実を図るため、「学校園2学期制」を導入し、園児・児童生徒に確かな学力と豊かな心を育て、ひとり一人の個性や可能性の一層の伸長をめざす。そのために、平成17年度から2年間、調査研究モデル地域を指定し、全学校園での実施に向けた実証的な調査研究を推進する。
3、ひとが輝く育みのまちづくり
13 サポート教室 28,137 市立養護学校の廃止に伴い在籍する児童生徒は茨木養護学校の他、校区小中学校養護学校で受入れを図っていくが、経過的に自立支援活動等教育活動等教育課程の一部を小集団で行う重度障害児童生徒サポート教室(仮称)を富田小学校内で運営する。
14 重度障害児介助員配置 9,863 小中養護学校の在籍児童生徒の指導において、担任のみでは困難をきたす場合、必要に応じて担任を補助する目的で介助員を配置する。
15 学校園等安全推進 16,215 子どもたちの学校園での安全を確保するため、教育委員会各部課・学校園が連帯し諸課題の克服に向けての取組みを推進する。具体的には、@児童の下校時に安全対策として、警備員の警備開始時間を15:00(水曜は14:00)とし、校門前の警備を実施する。A各小学校を4ブロックに分け、それぞれのブロック内にある拠点校を中心にして各小学校が安全に係る課題克服に向けての実践的な取組みを行い、その成果を「学校園の安全管理に関する取組み事例集」としてまとめ市内の各学校園で共有する。B不審者侵入時に備えて各園校に防犯用品を配布する。C保護者や地域住民で組織された高槻市小学校セーフティボランティアに対してボランティア保険を適用する。Dセーフティボランティア登録者に腕章やジャンパーを配布する。
16 いきいきわくわく食育推進運動 1,200 国の委託事業として、子どもたちが食に関して正しい知識を身に付け、好ましい食習慣を形成させるとともに、子ども自身が食に関する自己管理能力を養い、生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れるよう、学校・家庭・地域が一体となって食に関する指導を推進する。
17 学校施設の整備・改良 (含)1,332,500 音楽室・普通教室(増学級分)の環境整備のために冷房設備を設置する。音楽室(全小/中学校)普通教室(増学級の教室)
18 成人教育 (含)11,034 地域で子どもの安全を推進するため「子ども110番の家」の旗掲示家庭に対し、ボランティア保険に加入する(学校園等安全推進事業)
19 図書館 (含)398,307 小寺池図書館の屋上等防水工事を行う。
20 学童保育事業 (含)375,697 待機児童の解消を図るため、丸橋学童保育室に第2室目の保育室を整備する。
21 緊急時の連絡のため、ファックスが未設置の学童保育室にファックスを設置する。(学校園等安全推進事業)
22 文化財保護 (含)366,821 今城塚古墳に関するシンポジウムやイベントを開催し、知名度の向上を図っていく。
23 近世の高槻城下をデジタル映像で再現し、インターネット上で情報発信する。
24 スポーツ・レクリエーション (含)791,082 府立高槻南高校跡地を暫定的に市民に開放するため、必要な整備を行う。
25 旧堤小学校校舎を解体し、跡地をスポーツ施設として整備する。
4、調和のとれた都市環境のまちづくり
26 道路・橋梁 (含)928,291 安心歩行エリア
歩行者、自転車利用者の安全な通行を確保するため、中心市街地に指定した「安心歩行エリア」内の中小路津の江線、JR高槻南駅前1号線の実施設計を行う。
27 道路標識整備事業
車の移動の円滑化を促進する上で、案内が殆どない道路に快適な誘導が求められているため、道路標識を設置する。富田芝生線他 2基
28 芥川創生 3,500 都市シンボル軸である芥川について、アメニティシンボル「芥川」の創生に向け、市民・国・府などと検討を進めていく。
29 公園・緑地 (含)574,700 (仮称)清水池公園整備
芥川河川防災ステーションの整備にあわせ、清水池、ステーション西側空地及び既存の公園と一体的な利活用を図り、地域の防災機能を付加する(仮称)清水池公園の整備にむけた検討を図る。
30 (仮称)上牧駅前公園整備
上牧区画整理事業に伴い、神内かんなび公園につづく(仮称)上牧駅前公園を整備する。
31 都市景観形成 3,650 景観法の施行により景観行政団体となった本市が、わがまちの良好な景観の形成に向け、市民、事業者と協働して景観法第8条に規定する「景観」計画の策定に着手する。
5、安全で快適なまちづくり
32 防犯関連 (含)25,150 スーパー防犯灯の設置等
阪急高槻市駅前にスーパー防犯灯(街頭緊急通報装置4基)を設置し、高槻警察署等と連携・協力して、ひったくりをはじめとする犯罪の抑止や駅前の浄化対策及び被害者の保護で安全なまちづくりを推進する。また、幅広く防犯意識の向上を図るため、子どもに分かりやすい防犯冊子の作成や啓発チラシ,CATV等を有効活用した広報啓発活動等を実施する。
33 街路灯 (含)140,980 街路灯の照度チェック
引ったくり等の犯罪防止対策の一つとして事件多発地域を中心に老朽化した街路灯の更新や低照度街路灯(20w)の高照度街路灯への取り替えを行うことにより、安全で快適なまちづくりを推進する。
34 環境保全 (含)53,496 市公害防止条例改正の検討
現在運用中の「高槻市の公害防止と環境保全に関する条例」について、全般的な見直しの検討に着手する。
35 環境管理計画 (含)8,984 庁内検討会を設置し、「地域新エネルギービジョン」等の策定をめざす。
36 市庁舎本管及び総合センターの省エネルギー対策 45,000 平成16年度は、NEDOの補助金交付を受けて実施設計を行った。平成17年度においては、省エネルギー対策工事を実施する。本事業の内容としては、熱源の搬送電力の低減、会議室の空調ダクトにダンバーを設置するなどの対策を行うことにより、CO2排出量の低減を図る。{省エネルギー効果}co2排出量 1,977.6トン co2削減量123.1トン、co2削減率 6.2%
37 電波障害対策 4,500 地上波デジタル放送が開始されたのに伴い、総合センター建設に起因する地上波アナログ放送の電波障害範囲において、地上波デジタル放送に対する市の方針を決定するため地上波デジタル電波障害範囲踏査業務を行う。
38 電子自治体推進事業 (含)77,328 文書処理の電子化
総合文書管理システムを導入し、起案文書等の文書番号、件名、担当者、処理経過、決裁区分等の文書情報を電子管理するとともに、電子決裁システムを導入し決裁事務をパソコン上で処理する。
39 休日コンピューターシステムの拡充 11,200 行政サービスコーナーにおいて休日業務の拡大が可能になるようにコンピューターシステムを拡充する。
6、にぎわいと活力のあるまちづくり
40 農業構造改善 (含)1,817 認定農業者等が行う地域農業活性化のための営農活動に対して支援を行う。
41 地産地消推進 3,993 米の地産地消を推進するため小学校給食に米粉パンの試験的導入を年3回行う。また、JAたかつきが行う米粉パン製造販売に対して支援を行う。
42 商業・サービス業 (含)25,487 地域の商店街が防犯対策として、安心して買物ができる環境整備のため、防犯カメラを設置することに対し支援する。
43 コミュニティビジネスの育成
市民生活に関わる地域の課題やニーズに対し、ビジネス的手法でサービスを提供し、利益をその地域に還元する「コミュニティビジネス」を育成するため、地域で活躍する団体等、モデル事業となりうる組織を発掘し、アドバイザーの派遣などの支援を行う。
44 広報・市民相談 (含)14,656 職員出前講座
市民が市政をより身近に感じ、理解や関心を深めるために取組む。
45 指定管理者制度 340 指定管理者制度の導入にあたり、公平・公正な指定管理者の選定を行うため、指定管理者選定委員会を設置し、運営する。
46 行政評価 371 事務事業評価について、評価の客観性と透明性を高めるため、外部の有識者等より意見を求める、第三者による評価を導入する。
47 郵便局での公金収納 9,860 市税、国民保険料、保育料等の公金の収納について、納税等の環境整備の一環として、郵便局での取り扱いを行うことで、納税者等の利便性の向上を図る。ただし、近畿2府4県のみ対象。