業務概要 官公庁への申請・相談業務
種別 業務内容 目      的 所轄官公署 備      考
土地
土地面積測量
面積を確定し登記をする事により、公的な権利の保護が受けられる。
法務局
隣地からの浸食による、面積減少に対抗出来る。
土地
境界立会
隣地との不明確な境界を確定する。
法務局
隣地との境界が不明確な為、感情的な対立が解消出来る。
土地
分筆・合筆
分割・合併
 
法務局
土地の分割売却時には分筆登記が必要
適切な面積に分割する事により税金の減免
土地
地目変更
利用状況に地目を合わせる。
法務局
地目を現況に合わせる事は法で定められています。
土地
農地転用
許可申請
農地を他の目的に
使用する時
農業委員会
所定の手続きをしないと
処罰の対象になります。
建物
表示登記
新築時
未登記建物
法務局
建物の保存登記の
前段の登記です。
建物
表示変更登記
仕様目的の
変更時
法務局
 
建設業登録許可申請
建設業開業時
 
指名願いには
必須条件です
土木事務所
民間工事でも一定金額以上の
工事請負には必要です。
経営審査
       
指名願い書類作成
時期は自治体
により異なります。
入札参加指名を受ける為の
必須書類です
各自治体
 
遺言・相続
 
ご相談・書類作成
   

Last updated: 2004/10/17