朗研の発足（１４年３月４日）　
地域社会の再構築を目指して研究し行動するグループを結成。このグループは、他の研究会、NGO、NPOなどと緩やかな提携をしつつ、中小企業活躍の現状分析とその広報活動を行うことを目指す。

（何を当面の研究課題とするか）
第一に、地域金融のあり方（将来に向けて）。
この点に関しては、間接金融に加えて、プラスアルファとして何かが必要であろうとの意見が出された。たとえば、直接金融の新しいコーディネーターが必要であろう。現行の証券会社は、大衆の信頼を失っている。一部プロの利益追求の場に過ぎず、多くの大衆は犠牲者となっている。決して有利な安定した投資の場となっていない。新しい方法としては、外国の投資銀行が行っているような債権や不動産の証券化が考えられる。それによって、一般投資家の投資が容易になるであろう。
第二に、現在大きな問題となっている不良債権処理の問題。

（再起が可能なシステム）
事業のあり方のグローバル（アメリカン）スタンダードとしては、個人保証無し、無担保だとされる。すなわち、金融機関が個人企業に資金を融資することは稀有であり、エンジェルなどの個人投資家が企業に投資する形が一般的である。グローバルスタンダードにあっては、事業に失敗しても、個人保証、無担保だから、出直しが可能である。ところが、日本の場合、個人保証、有担保が原則であるから、失敗したら再起不能の場合が多い。失敗しても再出発できるシステムを構築すべきである。
（アメリカは本当に失敗しても再出発できるのか。また、やる気のあれば、常に誰にでも起業のチャンスが与えられているのか、怪しい。アメリカを美化し過ぎ、論理的に矛盾があるような気がする）。

（不良債権処理と企業再生）
外資系企業の不良債権処理は、日本の金融機関の不良債権（抵当権付債権）を安く買い取り、これを迅速に転売してさやを稼ぐもの。企業の再生を図ることは外資系企業の眼中にはない（墓場の仕事）。それは、不動産を買い取ったものに任せる。日本の金融機関の場合、不良債権処理は、医者の診断、治療と同じである。ケースバイケースであり、膿を出して、企業の再生を図ることが考慮される。必ずしも一概に責任回避や先送りとはいえない。