| 論文名 | 掲載雑誌 | 出版社 | 発表年月日 | |
| 26 | 租税債権者が提起する詐害行為取消訴訟 | 税務事例研究 第１４２号 | 日本税務研究センター | 平成26年版CD-ROM 第5号 |
| 25 | 加算税が課されなくなる要件（正当な理由） | 税務事例研究 第１３６号 | 日本税務研究センター | 平成25年版CD-ROM 第4号 |
| 24 | 租税債務の保証人・連帯納付義務者は租税債権を代位行使できるか | 税務事例研究 第１３０号 | 日本税務研究センター | 平成24年版CD-ROM 第3号 |
| 23 | 破産管財人の源泉徴収納付義務－最判平成23年1月14日の射程距離と今後の実務・立法論－ | 税務事例研究 第１２４号 | 日本税務研究センター | 平成23年版CD-ROM 第2号 |
| 22 | 不法行為または債務不履行による金銭損害に対する損害賠償金 | 税務事例研究 第１１８号 | 日本税務研究センター | 平成22年版CD-ROM 第1号 |
| 21 | 居住者が外国税額控除の取扱いを間違えた場合の是正方法 | 税務事例研究 第１１２号 | 日本税務研究センター | '09年11月刊 |
| 20 | 勤務先が破産し給料債権の回収不能が生じた場合どうしたらよいか | 税務事例研究 第１０６号 | 日本税務研究センター | '08年11月刊 |
| 19 | 民事信託と新しい信託税制 | 税務事例研究 第１００号 | 日本税務研究センター | '07年11月刊 |
| 18 | いわゆる後継ぎ遺贈型の信託と課税関係 | 税務事例研究 第９４号 | 日本税務研究センター | '06年11月刊 |
| 17 | 再建型倒産手続により権利変更されたゴルフ会員権の譲渡所得課税 | 税務事例研究 第８８号 | 日本税務研究センター | '05年11月刊 |
| 16 | 日本版LLCと組合課税について | 税務事例研究 第８１号 | 日本税務研究センター | '04年9月刊 |
| 15 | 新商法等（H15.4.1施行）に基づく委員会等設置会社の取締役及び執行役の報酬（特に業績連動型報酬）と法人税・所得税 | 税務事例研究 第７５号 | 日本税務研究センター | '03年9月刊 |
| 14 | 新商法（H13.12月改正）に基づく取締役・監査役の損害賠償責任の一部免除等と所得税・法人税 | 税務事例研究 第６９号 | 日本税務研究センター | '02年9月刊 |
| 13 | 個人債務者再生手続と所得税 | 税務事例研究 第６４号 | 日本税務研究センター | '01年11月刊 |
| 12 | 民事再生法と所得税 | 税務事例研究 第５８号 | 日本税務研究センター | '00年11月刊 |
| 11 | 執行役員と退職金に関する課税関係 | 税務事例研究 第５３号 | 日本税務研究センター | '00年1月刊 |
| 10 | 不動産の値下がり等を理由とする損害賠償金の課税問題 | 税務事例研究 第４７号 | 日本税務研究センター | '99年1月刊 |
| 9 | 関連会社倒産の場合の経営判断による債権放棄と貸倒損失 | 税務事例研究 第４１号 | 日本税務研究センター | '98年1月刊 |
| 8 | 税理士の専門家責任－知識不足・リスク説明 | 税務事例研究 第３５号 | 日本税務研究センター | '97年1月刊 |
| 7 | 所得税ほ脱犯における共同正犯と幇助犯 | 税務事例研究 第３０号 | 日本税務研究センター | '96年3月刊 |
| 6 | 相続税法及び所得税法における「贈与」 | 税務事例研究 第２５号 | 日本税務研究センター | '95年5月刊 |
| 5 | 譲渡所得課税と「財産分与」の実務 | 税務事例研究 第１９号 | 日本税務研究センター | '94年4月刊 |
| 4 | 新借地法に基づく「事業用借地権」の設定に関する税務 | 税務事例研究 第１３号 | 日本税務研究センター | '92年10月刊 |
| 3 | 生命保険金を原資とした死亡等退職金 | 税務事例研究 第９号 | 日本税務研究センター | '91年7月刊 |
| 2 | 非課税所得となる損害賠償金の範囲 | 税務事例研究 第５号 | 日本税務研究センター | '89年12月刊 |
| 1 | 借家立退料をめぐる課税関係 | 税務事例研究 第１号 | 日本税務研究センター | '88年7月刊 |