情報公開度と住民要望の把握について
ＮＰＯ（特定非営利活動法人）による「第１０回全国情報公開度ランキング」が３月に発表され静岡県は４５位の最下位であった。
４５都道府県のうち静岡県は最下位、香川県、東京都は採点基準に達せず失格であった。
失格の理由は、「開示に対して手数料を徴収しており、本質を理解していない」というもので、静岡県も以前は失格に該当していたが、最近は、９回 ４３位、８回 ２７位であった。ちなみに菊川市情報公開条例の手数料は無料である。
この調査は、「全国市民オンブズマン連絡会議」が平成９年から情報公開の状況を、主に都道府県、政令指定都市、任意参加市について毎年調査結果を発表しているもので、調査項目は毎回異なるが、今回は ①首長及び部局長の交際費 ②設計業務委託の予定価格調書 ③指定管理職に関する情報 ④政務調査費 ⑤捜査報償費 ⑥公安委員会議事録 の６項目であった。
この情報公開調査を行ってるＮＰＯは、「官の財産は国民のもの、住民のものである。したがってその現状を知り、監視することは当然である」。また、住民満足度について書物は、①官に比べ、民間の製品・サービスに対する利用者の満足度は高い。そこには競争原理があるからだ。 ②官でも料金制の事業は満足度が非常に高いとは言えないが問題は少ない。③問題は、税金を使って行っているサービスである。利用者にどれほどの利益をもたらし、負担を強いているかを誰も知らないし、知ろうともしない。これは、経営上の危機感覚が育っていないからだ。という。
これらを考えるとき、住民は何を望んでいるかの把握は非常に重要なことである。市も「共に汗かくまち・・・菊川市」として力を入れている。
過去には、住民アンケート調査も行われてきた。現在、地域コミュティー協議会組織が語られつつあるが、これもいいだろう。しかし、住民の意見を政策に反映させるには少し場当たり的な感じがする。もっと住民の意見を数値化し、以前と今を比較検討のうえ、成果を測定する必要がある。つまり、菊川市総合計画策定の前に住民満足度調査を行い、必要な事項を総合計画に盛り込み、実施経過後、再度同じ内容の住民満足度調査を行い、住民満足度がどれほど向上したのか 数値化し市民に公表する。そして、次の総合計画に反映させていく。 これは、行政改革大綱にも語られているが具体的な成果測定方法が示されていない。
質問
①当市の情報公開度は、どのようなランクにあるか
②「住民満足度調査」を同一内容で定期的に行う考えはあるか
電子自治体の推進を
日経の全国調査による「ｅ都市ランキング」で菊川市は全国１６１３自治体の内、１３３１位で県内最下位であった。１００分率で示すと最上位１００に対し１７．５％となる。ちなみに掛川市は１６１３中 ８７位、袋井市 ３１８位、島田市 ２２８位、磐田市 ３０８位、御前崎市 ８０８位、牧之原市は合併により調査不能である。
今ＩＴの世界は常に激変している。菊川市も昨年末の光回線の開通により、一年を経過せずしてＩＴ環境は格段の進歩をみせ、通信回線によりパソコンでDVDのような動画も見られるようになった。
また、携帯電話は企業の重複も含む平均が菊川市で１６歳以上の７９％が所有している。
なぜ、このような良好な環境にあるモバイル等を行政サービスに使わないのか。
考えてみれば、「なぜ、ＩＴでできない」と思われるものがいくつかある。
例えば
・図書館図書の予約
・開票速報
・アエルの施設利用申し込み。受付回答。チケットの予約購入。現在でもぴあでは可能。
・体育館等の施設利用申し込み。回答。
・住民満足度調査等のアンケートの実施
・「２００７菊川市新イベント」調査
・ＨＰにコミニバス時刻表（東京都稲城市）
・市内全公園の施設案内（公園の所在地・すべり台などの施設状況）
・各施設のマップ案内（各施設への道案内）
・菊川市ＨＰの検索機能
菊川市は、日本一の市を目指している。周囲の先を行く日常の意識が大切である。青色回転灯のような後追いではだめである。
推薦事項として次のものは胸を張って自慢できる。
・市立菊川総合病院の「病院機能評価認定取得ｖｒ５」
・菊川文庫ＨＰ「新聞記事紹介」（菊川市関連の切り抜き記事）
・菊川市ファイリングシステム
なぜ、菊川市はＩＴ化が遅れているのか。それは、組織にあると見る。
庁内の電子化を指導・調整・統率する専門部署が必要である。場合によっては、既専門職の招へいも考えられる。
質問
電子自治体の推進を図るため、ＩＴ担当部所（署）の設置をする考えはあるか
