１９．６質問

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平成１９年度　第２回定例会　一般質問　鈴木　榮

　１　当市補助金の今後は

　国から地方自治体への補助金は、補助金待ちの行政を助長、その補助金をもとに政策が立案され、補助金行政と揶揄された。効果の割に借金がふくらみ、現在の全国的な地方財政難になったとも言われている。

　平成１９年度菊川市一般会計予算を見ても　大井川広域水道企業団補助金への１億２千万円を始め、最小の男女共同参画人材育成事業補助金　１万２千円まで　１３８件　９億５千万円が計上されている。これは、当市の歳出予算、義務費７０億円を除く額の１１％を占める膨大な金額である。

　この中には、国等からの振り替えのもの、もっと上積みさせたいもの、一律支給と思われるもの、何に使っているのかな？と思われるもの等　様々である。

　現在の市補助金は、一括支給で、一旦支給してしまえば、どこへどのように使われようと支給側の関心は薄かったように思われる。

　国の事業で「平成１９年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」というのがある。「従来は、商店街全体を対象にした支援策が中心だったが、やる気のある店に絞った支援に切り替えることで実効性の高い商店街活性化につなげる。」という。静岡県は、「いきいき商店街づくり」事業で、伊東市、島田市等４カ所に補助金の交付を決定、年内１０カ所にするという。

　私は、これと同様に使途をはっきりと限定し、個々の効果を見極め、実績に基づき支給する等、見直しを図るべきと考える。

　国では　地方制度調査会、臨時行政調査会、地方分権推進委員会等多くの答申が出され補助金等の整理合理化の推進が叫ばれてきた。

　また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適正な執行と「その交付先の出納その他の事務の執行状態については監査委員による監査の対象」と言われている。

　静岡県は、過日、非常災害連絡に従来の電話から携帯電話の電子メールを使った連絡に切り替え、抜き打ち非常招集を実施したと報道された。

　また、５月２３日には東京都杉並区で日中主婦刺殺が発生し、メールで連絡を受けた保護者が学童を迎えに行く姿が映し出された。

　このように携帯電話が一家に数台、統計によれば一人一台時代になった今、その利用は盛んである。

　当市でも、加茂小学校ではメール連絡を実施した結果、非常連絡よりも日常連絡に人気があるという。メール希望は任意であるが、電話連絡希望はほんの少数という。

　加茂小のメール連絡の良い点は、①会社の仕事中でも手空き時間に閲覧できる等速報性がある　②送る側も一回の操作で全員に同報でき、非常時の操作性は高い　③システムソフトが７千円と安い。欠点としては、①各校で任意に実施している結果、操作技術がないところでは実施出来ない　②安価な７千円ソフトは、登録は各個人が行い、そのアドレスは個人名が特定できないものの若干セキュリティーに欠ける。

　高価なソフトは、①請負会社が初期設定を行い保守もする　②メールで打ち込んだ文字を音声認識し、電話で自動送信する。③ＦＡＸへも送る　④受信側の希望により　ⅰメール　ⅱ不着時は電話　ⅲ次はＦＡＸ　という設定も可能という。