平成１８年度　第一回　一般質問

１８．３．１０　鈴木　榮

幼児教育の改革と嘱託職員について

　１月３０日付けで「菊川市行財政改革推進に係る提言書」が菊川市行財政改革推進懇話会から太田菊川市長へ提出された。この内容のうち、「Ⅱ　改革の３つの基本方針・１　機能的な市役所への改革の推進・（１）組織の見直し及び定員の純減目標の考え方」と題した冒頭「組織・機構の見直しについては、市民サービスの向上を前提に、各組織の適正な業務量とそれに必要な職員数を把握し、事務事業のコスト分析を行った上で、外部委託や幼稚園、保育園の民営化等も含めた事務事業の整理、縮小、再構築を行い、より効率的、効果的な組織を構築すること」というものであった。この幼稚園、保育園の民営化提言について、これを受けた市長並びに教育長の所感を伺う。

　公立幼稚園や保育園の民営化については、旧菊川町では以前から語られて来た。

　しかし、どういう利点があり、何が欠点かは住民サイドで検討を加えられることはなかっった。

　しかし、時代も変化している。国政の場では、義務教育の学齢の引き下げも議題に上がっている。もし、検討されている２～３歳の引き下げが実施されたならば、現在の幼稚園児は義務教育の小学生になる。そこでは、民営化された幼稚園はどうなるのか。もちろん、民営化された小・中学校は現在もある。しかし、改革の推進という形で全部が民営化された幼稚園が生き残って行けるだろうか。将来の日本を担うべき人間を育てる幼児教育の現場に「改革の推進や整理、縮小、再構築」という文字はふさわしいものか。私は、疑問に思う。

　私は、将来を見通した公立は公立、私立は私立の生き方が検討されるべきだと思う。

　公立の私立化を検討するよりも、むしろ、私立の生きる道を真剣に検討・支援すべきだと考る。

質問

①提言書に対する市長の所感は

②提言書に対する教育長の所感は

③教育長の菊川市幼児教育行政に対する抱負を伺う

　次に、公立幼稚園職員の構成状況について伺う。

　公立４幼稚園の職員構成は、教諭（正規職員）１３名（園長・主任を除く）、嘱託職員（８時間勤務の臨時職員）６名、臨時職員（５時間勤務）５名、その他支援職員２名となっている。このうち、クラスの担任を任されている嘱託職員は、５名にのぼる。

　このクラスを任されている担任５名が問題である。正規職員は所定の勤務時間を超えて勤務ができるが、臨時職員は８時間という制限がある。にもかかわらず保護者から見れば正規か臨時か区別がつかない。つい「あの先生は途中で帰ってしまう」「熱心でない先生だ」と思うようになる。また、終園後のクラスにとって重要な打合会にも出られない。先生もつらいが、児童の安全も気になる。担任の先生というものは、児童にとって父母と同様に非常に重要な存在である。

ちなみに市内の私立幼稚園の担任はすべて正規職員である。

質問

担任は、すべて教諭とすべきだがその考えは